航空・空港業界

航空・空港業界とは

一般的に、航空・空港業界とは、航空機を運航することで、人や物を運ぶのが中心ビジネスである航空会社と、民間航空機に空港を使用させ、離発着にかかわるさまざまな事業を行う空港運営会社を指す。

航空・空港業界の仕組み

航空会社

航空会社はメガキャリア（Mega Carrier、大規模航空事業者）とローコストキャリアのLCC（Low-Cost Carrierの略、格安航空会社）に大別される。

メガキャリア

航空業界で言う「メガキャリア」は、多様な運航路線を整備したり、映画やビデオゲームなどの機内エンタテインメントや機内食の内容を充実したりして、付加価値の高いサービスを提供している航空会社のことを指す。こうしたサービスがある従来型の航空会社は、FSA（Full Service Airlineの略）、FSC（Full Service Carrierの略）とも呼ばれる。

LCC

LCCに明確な定義はないが、一般的に格安航空会社と呼ばれる。短距離の直行路線を多頻度で稼働させたり、頻繁に利用されている空港ではない周辺空港を拠点に使用したりして、運航の効率化や利用料の削減を図っている。ほかにも、機内サービスの簡素化や預け入れ荷物などのサービスの有料化などで、低価格を実現させている。

空港運営会社

国内の空港には、国が管理する空港、国が出資する空港会社が運営する空港、地方自治体が管理する空港などがある。

例えば、国が管理する空港の場合でも、滑走路などは国が管理運営し、旅客ターミナルなどは民間が管理運営しているケースがある。2016年にスタートした空港民営化で関西・伊丹、仙台、高松、福岡空港などが民間委託空港になった（後述）。

それぞれの空港運営会社は、空港の着陸料、空港での物販、飲食の提供などが収入であり、事業の柱である「施設運営」「物販」「飲食」の3点で、空港利用者に快適に過ごしてもらうためのさまざま企画運営を行っている。

航空・空港業界にかかわる職種

航空・空港業界にかかわる職種を紹介する。航空会社や航空会社のグループ会社、空港運営会社に就職して就くケースや、専門の資格や公務員試験を受けた上で就活に臨む職種がある。

以下のような専門職のほかにも、組織を円滑に運営するために経営企画や営業、人事、経理などの業務に携わるケースもある。

客室乗務員

旅客機の乗客への接客サービスや離着陸時の手荷物の収納やシートベルト着用の確認、緊急時の誘導などの保安サービスを行う。

パイロット

飛行機を操縦して、乗客や荷物を安全に目的地まで送り届けるのが、パイロットの仕事となる。航空会社のパイロットになるには、「定期運送用操縦士」の資格が必要になる。

専門の学校で学んで資格を取得する方法と、航空会社が募集する自社養成パイロットに応募して、訓練を受けて資格を取得する方法がある。

グランドスタッフ

主に空港のチェックインカウンターで、航空券の発券や搭乗手続き、手荷物の預け入れへの対応、搭乗案内など空港における地上業務全般を行う。

航空整備士

機体の整備、点検、保守および整備スケジュールの管理を行う。小さな変化に細心の注意を払い、故障を未然に防ぎ、安全な輸送を実現するための仕事。

航空系の学校で専門的に学び、航空整備士の資格を保持していることが応募資格となることも多いが、企業によっては大学・大学院の理系学部や工業高等専門学校卒業予定で応募できるケースも。入社後は、訓練や実務経験を積みながら、機種や整備内容に応じた航空整備士の国家資格の取得を目指す。

ディスパッチャー（運航管理）

飛行機の運航前に、気象情報や機体の状態、貨物の重量などの情報に基づいて飛行プランを作成する。2年間の実務経験を経て、「運航管理者技能検定」に合格し、資格を取得する必要がある。

グランドハンドリング

主に空港の駐機スポットで、到着した航空機の誘導、貨物コンテナの搭降載、航空機のプッシュバック（航空機に特殊車両を接続して移動させること）などの地上支援業務全般を行う。それぞれの業務に応じて「大型特殊自動車免許」「危険物取扱者」などさまざまな資格が必要になる。

航空管制官

国家公務員。空港にある管制塔から目視で航空機を捉え、離着陸の許可、飛行場面の走行経路の指示などを出すほか、空港から離陸した航空機をレーダーで捉えて方向別に誘導したり、各方面からの到着機の着陸順序を決定し指示を出す。

入国審査官

国家公務員。空港では外国人の出入国審査や日本人の出帰国確認を行うほか、在留審査、難民認定に関する調査業務なども行う。

税関職員

国家公務員。空港での税関職員の仕事は、輸出入貨物の審査や検査、密輸入の取り締まりや、航空貨物などの通関業務などを行う。

航空・空港業界の現状

航空会社の事業は、人を運ぶ「旅客」分野と、荷物を運ぶ「貨物」分野に分けられる。

「旅客」分野の航空需要は、2020年以降のコロナ禍の影響を大きく受けている。IATA（国際航空運送協会）によると、航空会社の有償旅客の輸送距離を示す「有償旅客キロ（RPK）」は、2020年の時点で、世界全体において前年比65.9％減となっている。航空需要は3分の1に縮小し、IATAは「史上最も急落した」としている。

また、国土交通省が発表した「航空輸送統計速報」によれば、2020年の国際航空輸送実績（本邦航空運送事業者によるもの）における旅客数は前年比 81.4％減、国内定期航空輸送実績の旅客数も前年比 56.2％減と、どちらも大きく落ち込んでいる。

一方、貨物分野においては、貨物重量全体の国際航空輸送実績は前年比11.2％減、国内定期航空輸送実績は前年比37.3％減となっている。旅客分野より落ち込みは激しくはないが、貨物分野も低調であることに変わりはない。

コロナの流行状況の影響が大きい

2021年秋以降は、ワクチン開発やワクチン接種が進んで日本国内の新型コロナの感染者数は落ち着きを見せ、国内での移動制限は緩和していった。国外への移動についても緩和していく方向だったが、変異株の流行で感染の再拡大が懸念され、外国人の入国が制限されるなど揺り戻しが起きた。

航空・空港業界はコロナの流行状況に大きく影響されるため、回復時期はいまだ不透明と言えるだろう。

航空・空港業界の今後の展望

コロナ禍は減便・運休などで対応

政府は、コロナ禍以前の段階では、2030年にはインバウンド（訪日外国人旅行者）の数を6000万人にまで増やす目標を立てていたが、現状、国際線では各国への出入国規制が続いており、旅客分野の需要が十分に回復するのは、まだ先になるものと見込まれる。

東京国際空港（羽田空港）では、旅客機の利用拡大を目指して新たな飛行経路が2020年3月に運用開始されたが、コロナ禍の影響により国内外の需要が減ったため、航空業界各社は一部減便・運休を実施した。

共同運行便によるサービス拡充も

一方、国内外の航空会社と提携する「共同運航便（code sharing、コードシェア便）」の取り組みは、2020年以降に新たな動きを見せている。コロナ禍以前は、新興国市場での路線拡大のために海外LCCなどとの提携が活発に行われていたが、インバウンドによる業績回復は不透明な状況だ。こうした中、ある路線で減便・運休を行いつつも、その路線の提携先のフライトを利用可能とすることで、利用者への移動手段の提供を維持しようとする国内便の送客連携を強化する動きが見られる。2021年にはメガキャリアが国内LCCと提携を結ぶなど、顧客の選択肢を増やす新たな取り組みがスタートしている。

パイロット不足が深刻化する一方、他職種では新卒採用を抑制

LCCの成長、路線の拡大などで世界的にパイロット不足が深刻化している。国際民間航空機関（ICAO）の推計によれば、2030年には全世界で98万人のパイロットが必要になると予測されている。日本国内の場合は、1980年代後半までに採用されたパイロットが2030年前後に大量に定年退職を迎える。昨今では、各社が人員不足を補うため、パイロットの給与引き上げや、育成システムの強化、指定の学校に通うパイロットを目指す学生に向けて奨学金給付などに取り組んできた。現時点では、航空会社各社による減便や休止路線の増加によって、パイロットの稼働率も低くなっているが、コロナ禍が収束すれば、再度、パイロット不足の問題に直面する可能性が高い。

事務・技術の総合職やCAなどの職種においては、コロナ禍による業績低下を受け、2021年卒の新卒採用を中止した航空会社も多く、パイロットや障がい者の雇用のみを継続するケースが見られた。2022年卒も、引き続き新卒採用を抑制する傾向となっており、自社養成のパイロット採用も見送りとした企業もある。

コロナ禍の収束後は、再度成長トレンドが見込まれる

航空・空港業界は、コロナ禍が収束するにつれて、再度成長トレンドに入ることが予測されている。コロナ流行以前の2019年までは、政府が掲げるインバウンドの需要拡大の方針の下、国による総合的な支援の結果、旅客需要を伸ばしていた。例えば国土交通省では、地方空港へのLCC等の国際線の就航を強力に推進するため全国27の地方空港を「訪日誘客支援空港」として認定し、新規就航や増便の支援、空港の受け入れ環境を整えるなどの支援を行ってきた。この方針は、そのまま据え置きとなっているため、コロナ禍の収束後には、再度、国からの後押しを受けて戦略的に事業を展開していく可能性が高い。中長期的には伸びていく業界であると考えられる。

航空・空港業界の最新動向

雇用形態の見直しやSDGsの取り組みで経営改善を図る

国内外で移動の制限が続いている現在、業界全体の回復はすぐには見込めないため、雇用形態や働き方の見直しで経営改善を図る企業が増えている。業界全体が回復期を迎えるまでは、直近にかかる人件費などのコストを抑えて経営体力の強化に注力する傾向があると言えるだろう。ホテルやコールセンター、小売り販売などを手がける民間企業や自治体と連携し、他業種に出向する形で働くケースも増えている。また、2年間の長期休暇制度を設けたり、月間に取得できる無給の休日数を引き上げたりすることで、働き方の自由度を高める取り組みを行う企業もある。

また、昨今注目されているSDGs（持続可能な開発目標 Sustainable Development Goals）の取り組みをスタートし、環境や地域、人権などに配慮・貢献する経営方針へとかじ切りをした企業も登場している。

コンセッション推進

コンセッションとは、空港や高速道路など利用料金の徴収を行う公共施設について、施設の所有権を公的機関が有したまま、施設の運営権を民間事業者に委託することを指す。

空港では、運営の民間委託が進められている。空港の経営について、空港施設の運営事業と、空港での物販・飲食などの事業を一体化することで、就航便数や路線の拡大などに向けた取り組みを行いやすくする狙いだ。2016年に関西国際空港、伊丹空港、仙台空港、2018年に高松空港の運営を民間に委託。2019年に福岡空港、富士山静岡空港などが民間委託された。コロナ禍以降も予定通りに計画は進められ、2020年には北海道内の7空港を一括で、2021年には広島空港が民間委託による運営をスタートしている。

バーチャルトラベルや通販などの新サービスを展開

移動制限が続く状況の中、移動をせずにバーチャルで旅を楽しめる新たなサービスを提供する動きがある。オンラインによるツアーを販売する企業や、サービス開発のために新会社を立ち上げた企業も登場している。また、同一空港を発着するチャーター機を利用し、「乗るだけのフライト」を楽しむ遊覧ツアーなども実施し、人気商品となっている。また、機内食の通販を展開する企業や、地域と連携して特産品の野菜などを空輸する取り組みをスタートした企業もある。

航空・空港業界に関連する業界

地方自治体

地方自治体や政府と協力して日本の魅力を発信し、インバウンド増加のための試みが行われている。地域活性化のために空港運営のサポートにも積極的だ。

旅行・ホテル

旅行会社と協力して魅力的なツアーを提供することが、旅行者を増やすカギとなる。航空会社がホテルを経営するケースもある。

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