航空・空港業界

航空_空港業界の画像

航空・空港業界とは

一般的に、航空・空港業界とは、航空機を運航することで、人や物を運ぶのが中心ビジネスである航空会社と、民間航空機に空港を使用させ、離発着にかかわるさまざまな事業を行う空港運営会社を指す。

航空・空港業界の仕組み

航空会社

航空会社は「メガキャリア」(Mega Carrier、大規模航空事業者)とローコストキャリアのLCC(Low-Cost Carrierの略、格安航空会社)に大別される。

メガキャリア

航空業界で言う「メガキャリア」は、多様な運航路線を整備したり、映画やビデオゲームなどの機内エンタテインメントや機内食の内容を充実したりして、付加価値の高いサービスを提供している航空会社のことを指す。こうしたサービスがある従来型の航空会社は、FSA(Full Service Airlineの略)、FSC(Full Service Carrierの略)とも呼ばれる。

LCC

LCCに明確な定義はないが、一般的に格安航空会社と呼ばれる。短距離の直行路線を多頻度で稼働させたり、頻繁に利用されている空港ではない周辺空港を拠点に使用したりして、運航の効率化や利用料の削減を図っている。ほかにも、機内サービスの簡素化や預け入れ荷物などのサービスの有料化などで、低価格を実現させている。

空港運営会社

国内の空港には、国が管理する空港、国が出資する空港会社が運営する空港、地方自治体が管理する空港などがある。

例えば、国が管理する空港の場合でも、滑走路などは国が管理運営し、旅客ターミナルなどは民間が管理運営しているケースがある。2016年にスタートした空港民営化で仙台、高松、福岡空港などが民間委託空港になった(後述)。

それぞれの空港運営会社は、空港の着陸料、空港での物販、飲食の提供などが収入であり、事業の柱である「施設運営」「物販」「飲食」の3点で、空港利用者に快適に過ごしてもらうためのさまざま企画運営を行っている。

航空・空港業界に関わる職種

航空・空港業界にかかわる職種を紹介する。航空会社や航空会社のグループ会社、空港運営会社に就職して就くケースや、専門の資格や公務員試験を受けた上で就活に臨む職種がある。

以下のような専門職のほかにも、組織を円滑に運営するために経営企画や営業、人事、経理などに業務に携わるケースもある。

客室乗務員

旅客機の乗客への接客サービスや離着陸時の手荷物の収納やシートベルト着用の確認、緊急時の誘導などの保安サービスを行う。

パイロット

飛行機を操縦して、乗客や荷物を安全に目的地まで送り届けるのが、パイロットの仕事となる。航空会社のパイロットになるには、「定期運送用操縦士」の資格が必要になる。

専門の学校で学んで資格を取得する方法と、航空会社が募集する自社養成パイロットに応募して、訓練を受けて資格を取得する方法がある。

グランドスタッフ

主に空港のチェックインカウンターで、航空券の発券や搭乗手続き、手荷物の預け入れへの対応、搭乗案内など空港における地上業務全般を行う。

航空整備士

機体の整備、点検、保守および整備スケジュールの管理を行う。小さな変化に細心の注意を払い、故障を未然に防ぎ、安全な輸送を実現するための仕事。

航空系の学校で専門的に学び、航空整備士の資格を保持していることが応募資格となることも多いが、企業によっては大学・大学院の理系学部や工業高等専門学校卒業予定で応募できるケースも。入社後は、訓練や実務経験を積みながら、機種や整備内容に応じた航空整備士の国家資格の取得を目指す。

ディスパッチャー(運航管理)

飛行機の運航前に、気象情報や機体の状態、貨物の重量などの情報に基づいて飛行プランを作成する。2年間の実務経験を経て、「運航管理者技能検定」に合格し、資格を取得する必要がある。

グランドハンドリング

主に空港の駐機スポットで、到着した航空機の誘導、貨物コンテナの搭降載、航空機のプッシュバック(航空機に特殊車両を接続して移動させること)などの地上支援業務全般を行う。それぞれの業務に応じて「大型特殊自動車免許」「危険物取扱者」などさまざまな資格が必要になる。

航空管制官

国家公務員。空港にある管制塔から目視で航空機を捉え、離着陸の許可、飛行場面の走行経路の指示などを出すほか、空港から離陸した航空機をレーダーで捉えて方向別に誘導したり、各方面からの到着機の着陸順序を決定し指示を出す。

入国審査官

国家公務員。空港では外国人の出入国審査や日本人の出帰国確認を行うほか、在留審査、難民認定に関する調査業務なども行う。

税関職員

国家公務員。空港での税関職員の仕事は、輸出入貨物の審査や検査、密輸入の取り締まりや、航空貨物などの通関業務などを行う。

航空・空港業界の現状

航空会社の事業は、人を運ぶ「旅客」分野と、荷物を運ぶ「貨物」分野に分けられる。

旅客分野は好調だ。IATA(国際航空運送協会)によると、世界全体の旅客数は2017年に40億人を突破し、2018年は44億人だった。国内エアラインも活況で、国土交通省によると2018年の国内線の旅客数は前年比1.2%増の1億300万人、国際線は5.2%増の2330万人で、いずれも2012年から7年連続で前年を上回っている。

ただし、旅客貨物については、値上げや消費税増税などの影響で日本全体の物流が停滞していることもあり、直近では落ち込んでいる。

航空・空港業界の今後の展望

旅客機の利用拡大に向けた動き

政府は、2030年にはインバウンド(訪日外国人旅行者)の数を6000万人にまで増やす目標を立てており、旅客機の利用拡大に向けた動きも活発だ。例えば、成田国際空港は2019年10月に開港以来初めて離着陸を午前0時まで延長。東京国際空港(羽田空港)でも、2020年3月29日から新飛行経路の運用を開始し、国際線を増便する。インバウンドをはじめとする旅客機の活発な利用は当面順調だろう。

新興国市場での路線拡大も活発だ。 新興国の航空会社に出資して業務提携したり、「共同運航便(code sharing、コードシェア便)」を増やすことで、インバウンドの利用増を目指す企業もある。

アジア、中南米などに新たな路線を開いて“ドル箱路線”に育てることができれば、航空会社の経営は大きく上向くだろう。政府や旅行会社などと協力して、日本の魅力を海外にアピールする動きも活発だ。

空港は収益構造上、航空利用が増えることがほぼ業績に直結する。国は地方空港におけるインバウンド向けの取り組みも支援しており、LCCの就航促進や、着陸料軽減などを実施している。

深刻なパイロット不足

LCCの成長、路線の拡大などで世界的にパイロット不足が深刻化している。国際民間航空機関(ICAO)の推計によれば、2030年には全世界で98万人のパイロットが必要になると予測されているが、現時点ですでにパイロット不足のために運休を余儀なくされるケースも出ている。 さらに、日本国内の場合は、1980年代後半までに採用されたパイロットが2030年前後に大量に定年退職を迎える。各社は人員不足を補うため、パイロットの給与引き上げや、育成システムの強化、指定の学校に通うパイロットを目指す学生に向けて奨学金を給付する、などに取り組んでいる。 

航空・空港業界の最新動向

滑走路・経路増・地方空港の国際線就航促進

首都圏の航空需要の増加に向けて、羽田空港の新飛行経路が2020年3月29日スタート。国際線を1日約50便増加する。

また、大都市圏だけでなく地方への誘客が重要視されている。国土交通省では、地方空港へのLCC等の国際線の就航を強力に推進するため全国27の地方空港を「訪日誘客支援空港」として認定し、新規就航や増便の支援、空港の受け入れ環境を整えるなど、国による総合的な支援を実施。

コンセッション推進

コンセッションとは、空港や高速道路など利用料金の徴収を行う公共施設について、施設の所有権を公的機関が有したまま、施設の運営権を民間事業者に委託することを指す。

空港では、運営の民間委託が進められている。空港の経営について、空港施設の運営事業と、空港での物販・飲食などの事業を一体化することで、就航便数や路線の拡大などに向けた取り組みを行いやすくする狙いだ。2016年に関西国際空港、伊丹空港、仙台空港、2018年に高松空港の運営を民間に委託。2019年に福岡空港、静岡空港などが民間委託された。さらに今後は北海道内の7空港や、熊本空港が予定されている。

航空・空港業界に関連する業界

地方自治体

地方自治体や政府と協力して日本の魅力を発信し、インバウンドを増加のための試みが行われている。地域活性化のために空港運営のサポートにも積極的だ。

旅行・ホテル

旅行会社と協力して魅力的なツアーを提供することが、旅行者を増やすカギとなる。航空会社がホテルを経営するケースもある。

▼2022年卒向け詳細情報▼

簡単5分で、あなたの強み・特徴や向いている仕事がわかる、リクナビ診断!企業選びのヒントにしてくださいね。

▼2021年卒向け詳細情報▼

簡単5分で、あなたの強み・特徴や向いている仕事がわかる、リクナビ診断!企業選びのヒントにしてくださいね。

——————————————————

吉田賢哉さんプロフィール写真

【監修】
株式会社日本総合研究所 リサーチ・コンサルティング部門 上席主任研究員/シニアマネジャー 吉田賢哉(よしだ・けんや)

東京工業大学大学院社会理工学研究科修士課程修了。新規事業やマーケティング、組織活性化など企業の成長を幅広く支援。従来の業界の区分が曖昧になり、変化が激しい時代の中で、ビジネスの今と将来を読むために、さまざまな情報の多角的・横断的な分析を実施。

——————————————————

記事作成日:2017年5月12日 記事更新日:2020年3月30日

合わせて読みたい記事

  • 業界研究の方法・ポイントを徹底解説!

    業界研究のやり方・ポイントを徹底解説!

    志望業界や志望企業を絞り込んだり、志望動機をまとめたりするうえで、業界や業種への理解を深めるために「

  • 教育業界

    教育業界には、幼稚園、小学校、中学校、高等学校などの教育機関のほか、就学期の子どもを対象とした学習塾・予備校などの学習支援機関、社会人を対象にした語学・資格スクールやカルチャースクール、企業向けの社員研修を扱う企業など、幅広い企業がある。

  • 福祉・介護業界

    高齢者や障がい者など日常生活に何らかの支援を必要としている人に対して、さまざまな形でサービスを提供するのが「福祉・介護」業界だ。広義には児童保育も含まれる。

  • 公社・官庁業界

    ここでは、公社とは公益社団法人や公益財団法人など、私的な利益を追求するのではなく、公(おおやけ)、つまり社会のために存在している企業、または団体を指す。かつて中央官庁が担当していた事業のうち、一定の事務・事業を分離し、業務の質の向上や活性化などを狙って設立された独立行政法人も公社の一つと言える。

  • 人材サービス(人材紹介・人材派遣)業界

    人材サービス業は、顧客企業のニーズに応じて人材を派遣したり、紹介・斡旋したりする事業だ。ビジネスの変化スピードが高まる中で、「新たな事業部門に適した人材を集めたい」「業務拡大に伴い早急に人員を確保したい」「勤怠管理を丸ごと委託したい」など顧客企業のニーズも多様化し、需要も高まっている。

  • 鉄道業界

    鉄道会社は、人やモノを運ぶ移動手段としての鉄道を維持・運行している企業だ。また、多くの人々が集まる「駅」を基点とし、不動産、小売業、ホテル、レジャー施設といった事業を運営しているところもある。

  • 航空・空港業界

    航空・空港業界

    航空業界は、人を運ぶ「旅客」分野と、荷物を運ぶ「貨物」分野に分けられる。旅客分野は好調だ。国土交通省の「航空輸送統計調査年報 平成27年分」によれば、2015年(暦年)の国内旅客数は9587万人で前年より1.4パーセント増。また、国際旅客数は1825万人で前年より11.6パーセント増だった。東日本大震災の影響などで旅客数が大きく落ち込んだ2011年(国内7759万人、国際1216万人)に比べると、国内市場は2割、国際市場は5割以上伸びている。背景にあるのは、中国をはじめとするアジアからの旅行者が増えたこと。また、原油安で燃料コストが下がり、航空料金が手軽になったことも追い風となっている。

  • レジャー・アミューズメント・パチンコ業界

    レジャー・アミューズメント・パチンコ業界は、テーマパークや遊園地、動物園や水族館、ゲームセンター、カラオケ、パチンコホールなどの運営を通じて娯楽を提供している。

  • ホテル業界

    ホテル業界は利用者に対し、宿泊するための部屋や、ホテル内のレストランや結婚式場での各種サービスを提供している。観光庁の「宿泊旅行統計調査」によると、2011年の国内ホテル、旅館および簡易宿泊所の延べ宿泊者数は4億1723万人泊(宿泊人数×宿泊数の合計。延べ宿泊数)。うち、日本人宿泊者数は3億9881万人泊、外国人宿泊者数は1842万人泊だった。これに対し、2015年の延べ宿泊者数は5億408万人泊で、日本人宿泊者数は4億3846万人泊(2011年より10パーセント増)、外国人宿泊者数は6561万人泊(同256パーセント増)。景気回復などによって日本人宿泊者数は徐々に伸びているが、それ以上に外国人宿泊者数はすさまじい勢いで増加している。

  • 旅行業界のイラスト

    旅行業界

    旅行会社は、旅行者のために交通機関や宿泊施設の手配を行ったり、パッケージ旅行のプラン作成や販売などを行ったりする。観光庁の「宿泊旅行統計調査」によると、国内における2015年の延べ宿泊者数は約5億408万人泊(「人泊」とは、宿泊人数×宿泊数のこと)。前年に比べて6.5パーセント増えた。このうち、日本人の延べ宿泊者数は4億3846万人泊で、前年より2.3パーセント増。一方、外国人の延べ宿泊者数は6561万人泊で、前年より46.4パーセントも増えた。国籍別に見ると、第1位は中国(1629万人泊)、第2位は台湾(1049万人泊)、第3位は韓国(674万人泊)という順位だ。

  • 外食・レストラン・フードサービス業界

    店舗に行って食事をすることを「外食」と呼ぶのに対し、弁当や総菜など、家庭外で調理された食品を持ち帰って自宅で食べることを「中食(なかしょく)」と呼ぶ。フードサービス業界は、レストラン、ファストフード店、喫茶店、居酒屋などの「外食」を手がける企業と、いわゆる「デパ地下」で弁当や総菜などを販売して「中食」に携わる企業とに大きく分かれている。

  • 不動産業界

    不動産業界とは、土地や建物などにかかわる業界のこと。商業施設、ビル、マンション、リゾート施設などを開発するデベロッパー(開発業者)、注文住宅や、建売住宅などを手がけるハウスメーカー、物件の売買・賃貸を仲介する不動産仲介業者なども、不動産業の重要な役割を担っている。

業界データ ※1

平均勤続年数(年)

  • 公社・官庁

    17.9

  • 電力・電気

    16.4

  • 団体・連合会

    15.7

  • 海運

    14.3

  • 鉄道

    14.2

  • ガス・水道

    14.2

  • 建設コンサルタント

    14.1

  • エネルギー

    13.9

  • 芸能・芸術

    12.9

  • 機械設計

    12.3

  • 倉庫

    12.0

  • 陸運

    11.7

  • 航空・空港

    11.6

  • その他サービス・インフラ

    11.4

  • 警備・安全・メンテナンス・清掃

    11.3

  • タクシー・バス・観光バス

    10.9

  • レジャー・アミューズメント・パチンコ

    10.3

  • 建築設計

    10.1

  • 旅行

    9.9

  • 教育

    9.4

  • 外食・レストラン・フードサービス

    9.1

  • 医療関連・医療機関

    8.9

  • コンサルタント・専門コンサルタント

    8.6

  • ブライダル・冠婚葬祭

    8.6

  • ホテル

    8.5

  • 不動産

    8.3

  • 福祉・介護

    7.5

  • スポーツ・フィットネス・ヘルス関連施設

    7.2

  • エステ・理容・美容

    6.4

  • 人材サービス(人材紹介・人材派遣)

    6.1

もっと見る

平均年齢(歳)

  • エステ・理容・美容

    29.2

  • スポーツ・フィットネス・ヘルス関連施設

    31.9

  • 人材サービス(人材紹介・人材派遣)

    32.6

  • 教育

    35.2

  • レジャー・アミューズメント・パチンコ

    35.3

  • 外食・レストラン・フードサービス

    35.4

  • コンサルタント・専門コンサルタント

    36.2

  • ブライダル・冠婚葬祭

    36.6

  • 不動産

    36.6

  • 芸能・芸術

    36.9

  • 医療関連・医療機関

    37.1

  • ホテル

    37.7

  • 航空・空港

    37.9

  • 機械設計

    37.9

  • 旅行

    38.3

  • 建築設計

    38.4

  • その他サービス・インフラ

    38.9

  • 倉庫

    39.5

  • 団体・連合会

    40.2

  • 福祉・介護

    40.2

  • 海運

    40.8

  • 鉄道

    40.8

  • エネルギー

    40.9

  • 電力・電気

    41.2

  • 公社・官庁

    41.5

  • ガス・水道

    41.8

  • 警備・安全・メンテナンス・清掃

    41.9

  • 陸運

    42.1

  • 建設コンサルタント

    43.6

  • タクシー・バス・観光バス

    47.4

もっと見る

女性の育児休業取得者比率(%)

  • ホテル

    33.3

  • レジャー・アミューズメント・パチンコ

    31.4

  • エネルギー

    30.4

  • 人材サービス(人材紹介・人材派遣)

    29.9

  • 福祉・介護

    28.7

  • コンサルタント・専門コンサルタント

    27.9

  • 医療関連・医療機関

    27.8

  • 警備・安全・メンテナンス・清掃

    23.0

  • 教育

    22.8

  • 鉄道

    22.6

  • ブライダル・冠婚葬祭

    20.8

  • スポーツ・フィットネス・ヘルス関連施設

    19.5

  • 外食・レストラン・フードサービス

    18.4

  • 建設コンサルタント

    17.7

  • タクシー・バス・観光バス

    17.3

  • 電力・電気

    16.1

  • 建築設計

    15.1

  • 陸運

    13.5

  • 団体・連合会

    13.3

  • その他サービス・インフラ

    13.2

  • 不動産

    12.2

  • 航空・空港

    12.2

  • 公社・官庁

    10.4

  • 倉庫

    8.0

  • ガス・水道

    7.6

  • 海運

    4.5

  • 機械設計

    2.1

もっと見る

男性の育児休業取得者比率(%)

  • 公社・官庁

    99.4

  • 医療関連・医療機関

    98.5

  • 倉庫

    97.7

  • ホテル

    97.5

  • 電力・電気

    97.1

  • 不動産

    97.0

  • 団体・連合会

    96.9

  • 海運

    96.6

  • エネルギー

    96.5

  • コンサルタント・専門コンサルタント

    96.4

  • 福祉・介護

    96.3

  • 教育

    95.8

  • ガス・水道

    95.7

  • スポーツ・フィットネス・ヘルス関連施設

    95.4

  • 警備・安全・メンテナンス・清掃

    95.4

  • 人材サービス(人材紹介・人材派遣)

    95.1

  • ブライダル・冠婚葬祭

    94.9

  • 航空・空港

    94.8

  • 外食・レストラン・フードサービス

    94.5

  • 鉄道

    94.3

  • エステ・理容・美容

    93.7

  • その他サービス・インフラ

    93.7

  • 建築設計

    93.5

  • 建設コンサルタント

    93.2

  • レジャー・アミューズメント・パチンコ

    92.3

  • 陸運

    91.1

  • 機械設計

    90.9

  • タクシー・バス・観光バス

    88.1

  • 旅行

    83.6

もっと見る

平均月別所定外労働時間(時間)

  • 福祉・介護

    7.2

  • 団体・連合会

    10.7

  • レジャー・アミューズメント・パチンコ

    11.1

  • 医療関連・医療機関

    11.4

  • 公社・官庁

    12.5

  • エステ・理容・美容

    12.6

  • 航空・空港

    12.9

  • スポーツ・フィットネス・ヘルス関連施設

    14.3

  • ガス・水道

    14.6

  • 教育

    14.6

  • 旅行

    15.9

  • 鉄道

    16.7

  • エネルギー

    17.6

  • その他サービス・インフラ

    18.2

  • ホテル

    18.7

  • 不動産

    18.7

  • コンサルタント・専門コンサルタント

    20.0

  • ブライダル・冠婚葬祭

    20.1

  • 人材サービス(人材紹介・人材派遣)

    20.4

  • 海運

    20.7

  • タクシー・バス・観光バス

    21.2

  • 機械設計

    22.2

  • 建設コンサルタント

    23.3

  • 電力・電気

    23.4

  • 警備・安全・メンテナンス・清掃

    23.5

  • 倉庫

    23.9

  • 外食・レストラン・フードサービス

    24.5

  • 陸運

    24.7

  • 建築設計

    25.7

  • 芸能・芸術

    26.8

もっと見る

平均有給休暇消化日数(日)

  • シンクタンク

    15.0

  • 鉄道

    14.4

  • 航空・空港

    13.4

  • 機械設計

    12.7

  • 電力・電気

    11.4

  • 公社・官庁

    11.3

  • エネルギー

    10.6

  • その他サービス・インフラ

    10.2

  • 建設コンサルタント

    9.9

  • 海運

    9.9

  • 医療関連・医療機関

    9.8

  • タクシー・バス・観光バス

    9.5

  • コンサルタント・専門コンサルタント

    9.5

  • 警備・安全・メンテナンス・清掃

    9.4

  • 旅行

    9.3

  • 不動産

    9.0

  • 教育

    9.0

  • レジャー・アミューズメント・パチンコ

    8.9

  • エステ・理容・美容

    8.9

  • 福祉・介護

    8.8

  • 団体・連合会

    8.7

  • ガス・水道

    8.6

  • 倉庫

    8.5

  • 建築設計

    8.4

  • 人材サービス(人材紹介・人材派遣)

    8.1

  • 陸運

    7.9

  • スポーツ・フィットネス・ヘルス関連施設

    7.6

  • 芸能・芸術

    7.5

  • ブライダル・冠婚葬祭

    7.0

  • ホテル

    6.9

  • 外食・レストラン・フードサービス

    6.3

もっと見る

役員の女性比率(%)

  • エステ・理容・美容

    39.4

  • 教育

    24.3

  • 福祉・介護

    22.4

  • スポーツ・フィットネス・ヘルス関連施設

    22.1

  • 医療関連・医療機関

    19.2

  • ホテル

    19.1

  • ブライダル・冠婚葬祭

    16.5

  • 建築設計

    15.4

  • その他サービス・インフラ

    14.1

  • 人材サービス(人材紹介・人材派遣)

    13.2

  • コンサルタント・専門コンサルタント

    12.7

  • レジャー・アミューズメント・パチンコ

    12.3

  • 警備・安全・メンテナンス・清掃

    12.1

  • 外食・レストラン・フードサービス

    10.2

  • 芸能・芸術

    9.8

  • 不動産

    9.6

  • 機械設計

    9.1

  • 陸運

    8.3

  • 団体・連合会

    7.1

  • シンクタンク

    6.8

  • ガス・水道

    5.7

  • 電力・電気

    5.4

  • エネルギー

    5.0

  • 旅行

    3.8

  • 建設コンサルタント

    3.6

  • 航空・空港

    3.5

  • 鉄道

    2.7

  • 海運

    2.6

  • 公社・官庁

    2.2

  • 倉庫

    2.2

  • タクシー・バス・観光バス

    1.9

もっと見る

管理職の女性比率(%)

  • エステ・理容・美容

    76.7

  • 医療関連・医療機関

    40.6

  • 福祉・介護

    39.3

  • 教育

    35.9

  • ブライダル・冠婚葬祭

    28.9

  • スポーツ・フィットネス・ヘルス関連施設

    26.7

  • 航空・空港

    24.5

  • 芸能・芸術

    22.5

  • 旅行

    20.7

  • コンサルタント・専門コンサルタント

    19.8

  • 人材サービス(人材紹介・人材派遣)

    19.1

  • ホテル

    18.9

  • その他サービス・インフラ

    18.3

  • 公社・官庁

    17.0

  • シンクタンク

    14.9

  • 団体・連合会

    13.2

  • 外食・レストラン・フードサービス

    12.2

  • 建築設計

    10.8

  • 不動産

    10.4

  • 機械設計

    8.3

  • レジャー・アミューズメント・パチンコ

    6.7

  • 警備・安全・メンテナンス・清掃

    6.4

  • 陸運

    5.5

  • 鉄道

    5.1

  • タクシー・バス・観光バス

    4.7

  • エネルギー

    4.5

  • 海運

    4.2

  • ガス・水道

    3.5

  • 建設コンサルタント

    3.1

  • 倉庫

    3.0

  • 電力・電気

    3.0

もっと見る

※1 2020年6月16日時点のリクナビ2021の掲載情報に基づいた各企業直近集計データを元に算出