福祉・介護業界

（1）福祉・介護業界の仕組み
（2）福祉・介護業界の概況
（3）福祉･介護業界のトピックス
（4）ほかの業界とのつながり

（1）福祉・介護業界の仕組み

高齢者や障がい者など日常生活に何らかの支援を必要としている人に対して、さまざまな形でサービスを提供するのが「福祉・介護」業界だ。広義には児童保育も含まれる。

介護サービスは、介護を受ける人が自宅に住みながら利用できる「居宅サービス」と、介護老人福祉施設などに入所している人が利用する「施設サービス」とに分けられる。

居宅サービスの種類

居宅サービスには、ホームヘルパーなどが介護を必要としている人の自宅を訪れ、食事や入浴などの支援をする「訪問介護」、介護を必要としている人が施設に通い、食事や入浴などのサービスを受ける「通所介護」（デイサービスと呼ばれることもある）などが含まれる。

施設サービスの種類

一方、施設サービスには、「介護老人福祉施設」（特別養護老人ホーム）、「介護老人保健施設」（老健）、「介護療養型医療施設」という3施設がある。

保険外サービスに注力する企業の増加

日本には、高齢者を支えるための制度「介護保険」が設けられている。この仕組みによって、介護・支援が必要だと認定された人は少ない自己負担で介護サービスが受けられる。一方、家事や買い物の支援、配食、高齢者の安否確認や見守りといったサービスは介護保険の対象外だ。こうした「保険外サービス」の料金は、事業者ごとに独自に設定できて経営的にメリットが大きいため、この領域に力を入れる企業は今後も増えそうだ。

異業種からの参入も盛ん

また、元気なうちにケアやサービスの整った住まいに移って、安心して暮らしたいシニア層を対象にした有料老人ホームやサービス付き高齢者住宅の運営にも注目が集まり、異業種からの参入も盛んだ。

（2）福祉・介護業界の概況

高齢化による市場拡大の見込み

内閣府の「平成28年版高齢社会白書」によると、2000年時点における日本の65歳以上の人口は2201万人、総人口に占める割合は17.4パーセントだったが、2015年には3392万人に増え26.7％になった。さらに2025年には3658万人になると推計され、高齢化率は3割を超える（推計数字は国立社会保障・人口問題研究所より）ことから、福祉・介護市場の需要は大きく、当分拡大を続けていく業界だと見られる。

急速な高齢化による慢性的な人手不足

急速な高齢化を背景に、福祉・介護業界ではすでに慢性的な人手不足が起きている。厚生労働省は、2025年における介護業界の人材需要が253.0万人に達する一方、人材供給は215.2万人にとどまると予測。 37.7万人もの人手不足が発生する見込みで、2016年3月時点でも介護人材の有効求人倍率は2.5倍以上となっている。

介護離職ゼロを目指した取り組み

政府は「介護離職ゼロ」を目指して介護職員の待遇改善を進めている。業界も人材の需給ギャップを埋めるため、従業員の賃金引き上げや昇給制度、キャリアアップ支援など待遇改善を進めて定着率を高めようとする動きが盛んだ。また、外国人技能実習制度（後述）を活用して介護従事者を確保しようとしたり、ロボットを介護現場に導入したりして、従業員の負担を軽くする取り組みにも注目が集まっている。

医療機関との連携

医療との連携を目指す動きにも注目だ。介護保険法に基づく介護サービスには、全25種類あるが、2012年に創設された「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」のように、訪問介護員だけでなく看護師なども連携しているものもあり、医療機関と協力関係を深める介護事業者が増えている。また、今後も需要増が見込まれているため、大手企業を中心に取り組み強化を図る事業者が増えている。

（3）福祉･介護業界のトピックス

「団塊の世代」が70歳前後になり、高齢化のスピードが加速している。業界の人手不足の解消、労働環境の改善など、解決しなければならない問題は多い。

団塊の世代が後期高齢者に

団塊の世代とは、第2次世界大戦終了後の1947～49年にかけて生まれた世代を指す。この時期、日本では毎年の出生数が260万人を超えており、空前のベビーブームだった。 2022年以降、この世代が後期高齢者（75歳以上）となり、介護市場の急拡大が予測されている。

異業種からの参入が増加

今後市場の拡大が見込まれる介護業界は、医療と異なり異業種からの参入も比較的しやすい。 2015年以降は損害保険会社や生命保険会社、大手スーパーマーケット、スポーツ用品メーカー、アパレルメーカーなど、多彩な企業が参入。高齢者向けの商品を手がけている企業が、介護事業者と提携して福祉・介護事業に乗り出すケースも目立つ。

ロボットの活用

重いものを軽々と持ち上げられるなど、身体に装着することで人の動きを支援する装置「ロボットスーツ」（パワードスーツ、パワーアシストスーツなどとも呼ばれる）を、介護を必要としている人の抱き上げなどに使う研究が進められている。

外国人技能実習制度

発展途上国から外国人実習生を受け入れて技術・知識を学んでもらい、帰国後、自国の発展に役立ててもらうための仕組み。これによって、介護現場での人手不足を緩和できるのではと期待されている。

人材定着率を目指した働き方改革

福祉・介護系企業は、従業員の残業時間の低減や短時間労働など、柔軟な労働スタイルを用意することで、より働きやすい環境を提供しようと努力している。また、パラレルキャリア（本業以外でも仕事をしたり、ボランティア活動に参加したりすること）を支援する企業もある。

（4）ほかの業界とのつながり

病院・診療所

介護サービス企業が医療機関と協力しながら高齢者のケアを担うケースは、今後さらに増えそう。また、医療機関が直接、介護サービスを提供するところもある。

警備会社

独り暮らしの高齢者が、病気などで倒れていないか確認する「高齢者向け見守りサービス」のニーズが増加。介護サービス企業が警備会社などと提携して見守りサービスを提供する例も増している。

不動産

高齢者向け住宅の建設を手がけるマンションディベロッパーも少なくない。子育て世帯との交流など、新しいコンセプトを打ち出しているところもある。

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監修：日本総合研究所　吉田賢哉

記事作成日：2017年5月12日

※記事制作時の業界状況をもとにしています

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鉄道業界

鉄道会社は、人やモノを運ぶ移動手段としての鉄道を維持・運行している企業だ。また、多くの人々が集まる「駅」を基点とし、不動産、小売業、ホテル、レジャー施設といった事業を運営しているところもある。
航空・空港業界

航空業界は、人を運ぶ「旅客」分野と、荷物を運ぶ「貨物」分野に分けられる。旅客分野は好調だ。国土交通省の「航空輸送統計調査年報平成27年分」によれば、2015年（暦年）の国内旅客数は9587万人で前年より1.4パーセント増。また、国際旅客数は1825万人で前年より11.6パーセント増だった。東日本大震災の影響などで旅客数が大きく落ち込んだ2011年（国内7759万人、国際1216万人）に比べると、国内市場は2割、国際市場は5割以上伸びている。背景にあるのは、中国をはじめとするアジアからの旅行者が増えたこと。また、原油安で燃料コストが下がり、航空料金が手軽になったことも追い風となっている。
レジャー・アミューズメント・パチンコ業界

レジャー・アミューズメント・パチンコ業界は、テーマパークや遊園地、動物園や水族館、ゲームセンター、カラオケ、パチンコホールなどの運営を通じて娯楽を提供している。
ホテル業界

ホテル業界は利用者に対し、宿泊するための部屋や、ホテル内のレストランや結婚式場での各種サービスを提供している。観光庁の「宿泊旅行統計調査」によると、2011年の国内ホテル、旅館および簡易宿泊所の延べ宿泊者数は4億1723万人泊（宿泊人数×宿泊数の合計。延べ宿泊数）。うち、日本人宿泊者数は3億9881万人泊、外国人宿泊者数は1842万人泊だった。これに対し、2015年の延べ宿泊者数は5億408万人泊で、日本人宿泊者数は4億3846万人泊（2011年より10パーセント増）、外国人宿泊者数は6561万人泊（同256パーセント増）。景気回復などによって日本人宿泊者数は徐々に伸びているが、それ以上に外国人宿泊者数はすさまじい勢いで増加している。
旅行業界

旅行会社は、旅行者のために交通機関や宿泊施設の手配を行ったり、パッケージ旅行のプラン作成や販売などを行ったりする。観光庁の「宿泊旅行統計調査」によると、国内における2015年の延べ宿泊者数は約5億408万人泊（「人泊」とは、宿泊人数×宿泊数のこと）。前年に比べて6.5パーセント増えた。このうち、日本人の延べ宿泊者数は4億3846万人泊で、前年より2.3パーセント増。一方、外国人の延べ宿泊者数は6561万人泊で、前年より46.4パーセントも増えた。国籍別に見ると、第1位は中国（1629万人泊）、第2位は台湾（1049万人泊）、第3位は韓国（674万人泊）という順位だ。
外食・レストラン・フードサービス業界

店舗に行って食事をすることを「外食」と呼ぶのに対し、弁当や総菜など、家庭外で調理された食品を持ち帰って自宅で食べることを「中食（なかしょく）」と呼ぶ。フードサービス業界は、レストラン、ファストフード店、喫茶店、居酒屋などの「外食」を手がける企業と、いわゆる「デパ地下」で弁当や総菜などを販売して「中食」に携わる企業とに大きく分かれている。
不動産業界

不動産業界とは、土地や建物などにかかわる業界のこと。商業施設、ビル、マンション、リゾート施設などを開発するデベロッパー（開発業者）、注文住宅や、建売住宅などを手がけるハウスメーカー、物件の売買・賃貸を仲介する不動産仲介業者なども、不動産業の重要な役割を担っている。