人材サービス（人材紹介・人材派遣）業界

人材サービス（人材紹介・人材派遣）業界とは

人材サービス業は、顧客企業のニーズに応じて人材を派遣したり、紹介・斡旋したりする事業だ。ビジネスの変化スピードが高まる中で、「新たな事業部門に適した人材を集めたい」「業務拡大に伴い早急に人員を確保したい」「勤怠管理を丸ごと委託したい」など顧客企業のニーズが多様化し、需要も高まっている。

人材サービス（人材紹介・人材派遣）業界の仕組み

人材サービス業界の主な区分と仕組み

人材サービス業界は、「人材派遣」「人材紹介・斡旋」「求人広告」「アウトソーシング」の主に4つの分野に大別できる。

• 人材派遣…自社に登録している労働者の中から、顧客企業が求めるスキルを持つ人材を必要期間に応じて派遣する
• 人材紹介・斡旋…正社員や契約社員などの人材を求めている企業に適切な求職者を紹介する
• 求人広告…企業の求人情報をWebメディアや求人情報誌、フリーペーパーなどに掲載し、就業希望者への情報提供によって企業とのマッチング機会を提供する
• アウトソーシング…顧客企業から人事業務や経理業務、コールセンターなどの仕事を一括で請け負い、業務指示や労働者の管理も行う。コア業務以外をアウトソーシングすることで、顧客企業はスリム化を図り、コア業務に人材を集中できるなどのメリットがある

また、注力している職種や分野は、企業によって異なる。人材派遣会社の場合は、一般事務職系のニーズが最も大きい。一方、製造関連の職種を中心に扱う人材サービス会社は、アウトソーシングの分野に多い。そして、専門的な能力を持つ研究者や開発者を扱う人材サービス会社は、人材紹介によって医薬品メーカーの研究開発部門やIT系企業などに労働者を派遣している。

人材派遣サービスを手がける国内企業は比較的中小企業が多い

「令和2年度 労働者派遣事業報告書の集計結果（速報）」によれば、人材派遣サービスを手がけている国内企業は4万2065社で、うち労働者派遣の実績があるのは3万1821社となっている。この業界は、「地元の地域で働きたい」などのニーズに応えるため、地域に根ざした企業が求められる傾向があり、比較的中小企業が多いのが特徴だ。しかし今後は、他社との統合・再編を進めることで経営力強化を目指すケースも増えそうだ。

人材サービス（人材紹介・人材派遣）業界の現状

市場規模は拡大傾向

少子高齢化が進む日本では、人材の確保は企業の課題となっており、市場規模は拡大傾向にある。また最近では、転職市場が活発になったことで世間一般の「転職すること」への抵抗が薄れたり、スマートフォンのアプリなどでパートやアルバイトの採用を簡単に行えるようになったりしている。こうした社会における意識の変化とテクノロジーの進化の両面から、人材サービス業界の市場は拡大を続けているといえるだろう。

好調の背景には「同一労働同一賃金」の適用も

厚生労働省の「令和2年度 労働者派遣事業報告書の集計結果（速報）」によると、2020年度の派遣労働者数は約193万人。前年度比4.9％増となった。2020年の労働者派遣法などの改定により、「同一労働同一賃金」のルールが適用されるようになったことが影響しているとみられる。派遣労働者の賃金・待遇が改善されたことが、結果的に人材サービス事業者の売り上げアップにもつながっている。

また、新型コロナウイルス感染症（以下、新型コロナ）の流行拡大で有効求人倍率は低下したが、徐々に回復傾向にある。有効求人倍率とは、公共職業安定所（ハローワーク）で扱った求人数を求職者数で割ったもので、景気が良くなるほど求人数が増え、求人倍率は高くなる。

厚生労働省の一般職業紹介状況（職業安定業務統計）によれば、新規学卒者を除き、パートタイムを含む有効求人倍率は、2019年度は1.55倍だったが、新型コロナ流行の影響を大きく受けた2020年度には1.10倍、2021年度には1.16倍に下落した。2022年4～6月平均（季節調整値）は1.25倍に回復しており、回復傾向が続くことが期待される。

グローバル化の動きは一時ストップ状態に

近年、海外事業に取り組む日本企業の増加に伴い、人材サービス業界においても国内企業が海外企業の買収や提携に乗り出し、グローバルに人材サービスを提供しようとする動きや、グローバルで活躍可能な人材の紹介・斡旋といった動きが強まっていた。しかし、新型コロナの流行によって海外渡航が難しくなるなどの影響が生じ、グローバル化の動きは、一時的に休止状態となっている。

働き方の多様化が進み、雇用形態も多様化へ

対する国内では、国を挙げてのDX（※）推進や、新型コロナ流行の影響によって働き方の多様化が進んでおり、人材サービスへの新たな期待が高まっている。リモートによる業務対応が可能になったことで、一部の業務をアウトソースしたり、在宅専門の派遣・フリーランス・業務委託などの人材を雇用したりする企業が増加している。勤務地に縛られない、DX活用を前提とする働き方が社会に浸透する中、人材サービス業界には、柔軟な雇用形態を望む求職者と、業務状況に応じて人材の供給を受けたい企業を結び付ける役割が求められているといえるだろう。

※DX…デジタルトランスフォーメーション（Digital Transformation）の略語。デジタル技術を活用した変革のこと。企業が業務プロセスや、製品・サービス、ビジネスモデルを変革すること。

業界特化型のサービス提供の動きが続く

人材サービス業界には、領域や職種を問わず幅広くサービスを行う企業もあれば、特定の業界に絞ってサービスを提供する企業もある。金融、ITなどに特化した企業は以前からあったが、近年では「農業」を担う人材の確保・育成に特化する動きが続いている。また、50代後半以上の「シニア人材」を紹介するサービスなども今後の拡大が見込めそうな分野とみられている。

幅広い業界で、より柔軟な雇用形態の人材紹介を求める企業が増えているため、人材サービス業界の活躍フィールドは広がっているといえるだろう。

人材サービス（人材紹介・人材派遣）業界のHot Topics

「同一労働同一賃金」の施行

「同一労働同一賃金」とは、同一企業・団体におけるいわゆる正規雇用労働者（無期雇用フルタイム労働者）と非正規雇用労働者（有期雇用労働者、パートタイム労働者、派遣労働者）との間の不合理な待遇差の解消を目指す新たなルールのこと。これにより、どのような雇用形態を選択しても納得が得られる処遇を受けられ、多様な働き方を自由に選択できる社会の実現を目的とする。パートタイム・有期雇用労働法と労働者派遣法の改定により、2020年4月1日から施行された（パートタイム・有期雇用労働法は、中小企業のみ2021年4月1日より施行）。

HRテック

HRテックとは、HR（Human Resourceの略。人的資源）とテクノロジー（技術）を組み合わせた言葉。人工知能やビッグデータ解析などの先端技術を活用し、採用・人材育成・人事評価などの質を高めていこうとするやり方を指す。

他の業界とのつながり

人材サービス会社は、実に多彩な業界・企業に人材を紹介したり派遣したりしている。そのため、どの業界ともかかわる可能性がある。

 

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※記事制作時の業界状況を基にしています