人材サービス(人材紹介・人材派遣)業界

人材サービス業界の画像

人材サービス(人材紹介・人材派遣)業界とは

人材サービス業は、顧客企業のニーズに応じて人材を派遣したり、紹介・斡旋したりする事業だ。ビジネスの変化スピードが高まる中で、「新たな事業部門に適した人材を集めたい」「業務拡大に伴い早急に人員を確保したい」「勤怠管理を丸ごと委託したい」など顧客企業のニーズが多様化し、需要も高まっている。

人材サービス(人材紹介・人材派遣)業界の仕組み

人材サービス業界の主な区分と仕組み

人材サービス業界は、「人材派遣」「人材紹介・斡旋」「求人広告」「アウトソーシング」の主に4つの分野に大別できる。

  • 人材派遣…自社に登録している労働者の中から、顧客企業が求めるスキルを持つ人材を必要期間に応じて派遣する
  • 人材紹介・斡旋…正社員や契約社員などの人材を求めている企業に適切な求職者を紹介する
  • 求人広告…企業の求人情報をWebメディアや求人情報誌、フリーペーパーなどに掲載し、就業希望者への情報提供によって企業とのマッチング機会を提供する
  • アウトソーシング…顧客企業から人事業務や経理業務、コールセンターなどの仕事を一括で請け負い、業務指示や労働者の管理も行う。コア業務以外をアウトソーシングすることで、顧客企業はスリム化を図り、コア業務に人材を集中できるなどのメリットがある

また、注力している職種や分野は、企業によって異なる。人材派遣会社の場合は、一般事務職系のニーズが最も大きい。一方、製造関連の職種を中心に扱う人材サービス会社は、アウトソーシングの分野に多い。そして、専門的な能力を持つ研究者や開発者を扱う人材サービス会社は、人材紹介によって医薬品メーカーの研究開発部門やIT系企業などに労働者を派遣している。

人材派遣サービスを手がける国内企業は比較的中小企業が多い

「令和2年度 労働者派遣事業報告書の集計結果(速報)」によれば、人材派遣サービスを手がけている国内企業は4万2065社で、うち労働者派遣の実績があるのは3万1821社となっている。この業界は、「地元の地域で働きたい」などのニーズに応えるため、地域に根ざした企業が求められる傾向があり、比較的中小企業が多いのが特徴だ。しかし今後は、他社との統合・再編を進めることで経営力強化を目指すケースも増えそうだ。

人材サービス(人材紹介・人材派遣)業界の現状

市場規模は拡大傾向

少子高齢化が進む日本では、人材の確保は企業の課題となっており、市場規模は拡大傾向にある。また最近では、転職市場が活発になったことで世間一般の「転職すること」への抵抗が薄れたり、スマートフォンのアプリなどでパートやアルバイトの採用を簡単に行えるようになったりしている。こうした社会における意識の変化とテクノロジーの進化の両面から、人材サービス業界の市場は拡大を続けているといえるだろう。

好調の背景には「同一労働同一賃金」の適用も

厚生労働省の「令和2年度 労働者派遣事業報告書の集計結果(速報)」によると、2020年度の派遣労働者数は約193万人。前年度比4.9%増となった。2020年の労働者派遣法などの改定により、「同一労働同一賃金」のルールが適用されるようになったことが影響しているとみられる。派遣労働者の賃金・待遇が改善されたことが、結果的に人材サービス事業者の売り上げアップにもつながっている。

また、新型コロナウイルス感染症(以下、新型コロナ)の流行拡大で有効求人倍率は低下したが、徐々に回復傾向にある。有効求人倍率とは、公共職業安定所(ハローワーク)で扱った求人数を求職者数で割ったもので、景気が良くなるほど求人数が増え、求人倍率は高くなる。

厚生労働省の一般職業紹介状況(職業安定業務統計)によれば、新規学卒者を除き、パートタイムを含む有効求人倍率は、2019年度は1.55倍だったが、新型コロナ流行の影響を大きく受けた2020年度には1.10倍、2021年度には1.16倍に下落した。2022年4~6月平均(季節調整値)は1.25倍に回復しており、回復傾向が続くことが期待される。

グローバル化の動きは一時ストップ状態に

近年、海外事業に取り組む日本企業の増加に伴い、人材サービス業界においても国内企業が海外企業の買収や提携に乗り出し、グローバルに人材サービスを提供しようとする動きや、グローバルで活躍可能な人材の紹介・斡旋といった動きが強まっていた。しかし、新型コロナの流行によって海外渡航が難しくなるなどの影響が生じ、グローバル化の動きは、一時的に休止状態となっている。

働き方の多様化が進み、雇用形態も多様化へ

対する国内では、国を挙げてのDX(※)推進や、新型コロナ流行の影響によって働き方の多様化が進んでおり、人材サービスへの新たな期待が高まっている。リモートによる業務対応が可能になったことで、一部の業務をアウトソースしたり、在宅専門の派遣・フリーランス・業務委託などの人材を雇用したりする企業が増加している。勤務地に縛られない、DX活用を前提とする働き方が社会に浸透する中、人材サービス業界には、柔軟な雇用形態を望む求職者と、業務状況に応じて人材の供給を受けたい企業を結び付ける役割が求められているといえるだろう。

※DX…デジタルトランスフォーメーション(Digital Transformation)の略語。デジタル技術を活用した変革のこと。企業が業務プロセスや、製品・サービス、ビジネスモデルを変革すること。

業界特化型のサービス提供の動きが続く

人材サービス業界には、領域や職種を問わず幅広くサービスを行う企業もあれば、特定の業界に絞ってサービスを提供する企業もある。金融、ITなどに特化した企業は以前からあったが、近年では「農業」を担う人材の確保・育成に特化する動きが続いている。また、50代後半以上の「シニア人材」を紹介するサービスなども今後の拡大が見込めそうな分野とみられている。

幅広い業界で、より柔軟な雇用形態の人材紹介を求める企業が増えているため、人材サービス業界の活躍フィールドは広がっているといえるだろう。

人材サービス(人材紹介・人材派遣)業界のHot Topics

「同一労働同一賃金」の施行

「同一労働同一賃金」とは、同一企業・団体におけるいわゆる正規雇用労働者(無期雇用フルタイム労働者)と非正規雇用労働者(有期雇用労働者、パートタイム労働者、派遣労働者)との間の不合理な待遇差の解消を目指す新たなルールのこと。これにより、どのような雇用形態を選択しても納得が得られる処遇を受けられ、多様な働き方を自由に選択できる社会の実現を目的とする。パートタイム・有期雇用労働法と労働者派遣法の改定により、2020年4月1日から施行された(パートタイム・有期雇用労働法は、中小企業のみ2021年4月1日より施行)。

HRテック

HRテックとは、HR(Human Resourceの略。人的資源)とテクノロジー(技術)を組み合わせた言葉。人工知能やビッグデータ解析などの先端技術を活用し、採用・人材育成・人事評価などの質を高めていこうとするやり方を指す。

他の業界とのつながり

人材サービス会社は、実に多彩な業界・企業に人材を紹介したり派遣したりしている。そのため、どの業界ともかかわる可能性がある。

 

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吉田賢哉さんプロフィール写真

【監修】吉田賢哉(よしだ・けんや)さん
株式会社日本総合研究所 リサーチ・コンサルティング部門 上席主任研究員/シニアマネジャー
東京工業大学大学院社会理工学研究科修士課程修了。新規事業やマーケティング、組織活性化など企業の成長を幅広く支援。従来の業界の区分が曖昧になり、変化が激しい時代の中で、ビジネスの今と将来を読むために、さまざまな情報の多角的・横断的な分析を実施。

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記事作成日:2017年5月12日 記事更新日:2022年9月1日

※記事制作時の業界状況を基にしています

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  • 人材サービス(人材紹介・人材派遣)業界

    人材サービス業は、顧客企業のニーズに応じて人材を派遣したり、紹介・斡旋したりする事業だ。ビジネスの変化スピードが高まる中で、「新たな事業部門に適した人材を集めたい」「業務拡大に伴い早急に人員を確保したい」「勤怠管理を丸ごと委託したい」など顧客企業のニーズも多様化し、需要も高まっている。

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    ホテル業界

    ホテル業界は利用者に対し、宿泊するための部屋や、ホテル内のレストランや結婚式場での各種サービスを提供している。ホテルや旅館の客室は、下図のように、自社サイトによる直接販売と、旅行会社・旅行代理店や旅行予約サイトなどを通じた委託販売によって消費者に提供される。近年は、インターネットからの予約が主流になりつつある。また、旅行予約サイトなどでは、ホテルの予約だけでなく、鉄道や飛行機の旅行券も併せて「セット予約」できる場合も多く、消費者の利用は増えている。

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    旅行業界

    一般的に旅行業界とは、旅行者のための移動手段や宿泊施設手配、パッケージ旅行のプラン作成や販売などの事業に携わる者を指す。法律上、旅行業に従事する「旅行会社」と旅行業者代理業を行う「旅行代理店」の2つに分類される。

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    外食・レストラン・フードサービス業界

    店舗に行って食事をすることを「外食」と呼ぶのに対し、弁当や総菜など、家庭外で調理された食品を持ち帰って自宅で食べることを「中食(なかしょく)」と呼ぶ。フードサービス業界は、レストラン、ファストフード店、喫茶店、居酒屋などの「外食」を手がける企業と、いわゆる「デパ地下」で弁当や総菜などを販売して「中食」に携わる企業とに大きく分かれている。

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    不動産業界

    不動産業界とは、土地や建物などにかかわる業界のこと。商業施設、ビル、マンション、リゾート施設などを開発するデベロッパー(開発業者)、注文住宅や、建売住宅などを手がけるハウスメーカー、物件の売買・賃貸を仲介する不動産仲介業者なども、不動産業の重要な役割を担っている。

業界データ ※1

平均勤続年数(年)

  • 公社・官庁

    17.9

  • 電力・電気

    16.4

  • 団体・連合会

    15.7

  • 海運

    14.3

  • 鉄道

    14.2

  • ガス・水道

    14.2

  • 建設コンサルタント

    14.1

  • エネルギー

    13.9

  • 芸能・芸術

    12.9

  • 機械設計

    12.3

  • 倉庫

    12.0

  • 陸運

    11.7

  • 航空・空港

    11.6

  • その他サービス・インフラ

    11.4

  • 警備・安全・メンテナンス・清掃

    11.3

  • タクシー・バス・観光バス

    10.9

  • レジャー・アミューズメント・パチンコ

    10.3

  • 建築設計

    10.1

  • 旅行

    9.9

  • 教育

    9.4

  • 外食・レストラン・フードサービス

    9.1

  • 医療関連・医療機関

    8.9

  • コンサルタント・専門コンサルタント

    8.6

  • ブライダル・冠婚葬祭

    8.6

  • ホテル

    8.5

  • 不動産

    8.3

  • 福祉・介護

    7.5

  • スポーツ・フィットネス・ヘルス関連施設

    7.2

  • エステ・理容・美容

    6.4

  • 人材サービス(人材紹介・人材派遣)

    6.1

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平均年齢(歳)

  • エステ・理容・美容

    29.2

  • スポーツ・フィットネス・ヘルス関連施設

    31.9

  • 人材サービス(人材紹介・人材派遣)

    32.6

  • 教育

    35.2

  • レジャー・アミューズメント・パチンコ

    35.3

  • 外食・レストラン・フードサービス

    35.4

  • コンサルタント・専門コンサルタント

    36.2

  • ブライダル・冠婚葬祭

    36.6

  • 不動産

    36.6

  • 芸能・芸術

    36.9

  • 医療関連・医療機関

    37.1

  • ホテル

    37.7

  • 航空・空港

    37.9

  • 機械設計

    37.9

  • 旅行

    38.3

  • 建築設計

    38.4

  • その他サービス・インフラ

    38.9

  • 倉庫

    39.5

  • 団体・連合会

    40.2

  • 福祉・介護

    40.2

  • 海運

    40.8

  • 鉄道

    40.8

  • エネルギー

    40.9

  • 電力・電気

    41.2

  • 公社・官庁

    41.5

  • ガス・水道

    41.8

  • 警備・安全・メンテナンス・清掃

    41.9

  • 陸運

    42.1

  • 建設コンサルタント

    43.6

  • タクシー・バス・観光バス

    47.4

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女性の育児休業取得者比率(%)

  • 公社・官庁

    99.4

  • 医療関連・医療機関

    98.5

  • 倉庫

    97.7

  • ホテル

    97.5

  • 電力・電気

    97.1

  • 不動産

    97.0

  • 団体・連合会

    96.9

  • 海運

    96.6

  • エネルギー

    96.5

  • コンサルタント・専門コンサルタント

    96.4

  • 福祉・介護

    96.3

  • 教育

    95.8

  • ガス・水道

    95.7

  • スポーツ・フィットネス・ヘルス関連施設

    95.4

  • 警備・安全・メンテナンス・清掃

    95.4

  • 人材サービス(人材紹介・人材派遣)

    95.1

  • ブライダル・冠婚葬祭

    94.9

  • 航空・空港

    94.8

  • 外食・レストラン・フードサービス

    94.5

  • 鉄道

    94.3

  • エステ・理容・美容

    93.7

  • その他サービス・インフラ

    93.7

  • 建築設計

    93.5

  • 建設コンサルタント

    93.2

  • レジャー・アミューズメント・パチンコ

    92.3

  • 陸運

    91.1

  • 機械設計

    90.9

  • タクシー・バス・観光バス

    88.1

  • 旅行

    83.6

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男性の育児休業取得者比率(%)

  • ホテル

    33.3

  • レジャー・アミューズメント・パチンコ

    31.4

  • エネルギー

    30.4

  • 人材サービス(人材紹介・人材派遣)

    29.9

  • 福祉・介護

    28.7

  • コンサルタント・専門コンサルタント

    27.9

  • 医療関連・医療機関

    27.8

  • 警備・安全・メンテナンス・清掃

    23.0

  • 教育

    22.8

  • 鉄道

    22.6

  • ブライダル・冠婚葬祭

    20.8

  • スポーツ・フィットネス・ヘルス関連施設

    19.5

  • 外食・レストラン・フードサービス

    18.4

  • 建設コンサルタント

    17.7

  • タクシー・バス・観光バス

    17.3

  • 電力・電気

    16.1

  • 建築設計

    15.1

  • 陸運

    13.5

  • 団体・連合会

    13.3

  • その他サービス・インフラ

    13.2

  • 不動産

    12.2

  • 航空・空港

    12.2

  • 公社・官庁

    10.4

  • 倉庫

    8.0

  • ガス・水道

    7.6

  • 海運

    4.5

  • 機械設計

    2.1

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平均月別所定外労働時間(時間)

  • 福祉・介護

    7.2

  • 団体・連合会

    10.7

  • レジャー・アミューズメント・パチンコ

    11.1

  • 医療関連・医療機関

    11.4

  • 公社・官庁

    12.5

  • エステ・理容・美容

    12.6

  • 航空・空港

    12.9

  • スポーツ・フィットネス・ヘルス関連施設

    14.3

  • ガス・水道

    14.6

  • 教育

    14.6

  • 旅行

    15.9

  • 鉄道

    16.7

  • エネルギー

    17.6

  • その他サービス・インフラ

    18.2

  • ホテル

    18.7

  • 不動産

    18.7

  • コンサルタント・専門コンサルタント

    20.0

  • ブライダル・冠婚葬祭

    20.1

  • 人材サービス(人材紹介・人材派遣)

    20.4

  • 海運

    20.7

  • タクシー・バス・観光バス

    21.2

  • 機械設計

    22.2

  • 建設コンサルタント

    23.3

  • 電力・電気

    23.4

  • 警備・安全・メンテナンス・清掃

    23.5

  • 倉庫

    23.9

  • 外食・レストラン・フードサービス

    24.5

  • 陸運

    24.7

  • 建築設計

    25.7

  • 芸能・芸術

    26.8

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平均有給休暇消化日数(日)

  • シンクタンク

    15.0

  • 鉄道

    14.4

  • 航空・空港

    13.4

  • 機械設計

    12.7

  • 電力・電気

    11.4

  • 公社・官庁

    11.3

  • エネルギー

    10.6

  • その他サービス・インフラ

    10.2

  • 建設コンサルタント

    9.9

  • 海運

    9.9

  • 医療関連・医療機関

    9.8

  • タクシー・バス・観光バス

    9.5

  • コンサルタント・専門コンサルタント

    9.5

  • 警備・安全・メンテナンス・清掃

    9.4

  • 旅行

    9.3

  • 不動産

    9.0

  • 教育

    9.0

  • レジャー・アミューズメント・パチンコ

    8.9

  • エステ・理容・美容

    8.9

  • 福祉・介護

    8.8

  • 団体・連合会

    8.7

  • ガス・水道

    8.6

  • 倉庫

    8.5

  • 建築設計

    8.4

  • 人材サービス(人材紹介・人材派遣)

    8.1

  • 陸運

    7.9

  • スポーツ・フィットネス・ヘルス関連施設

    7.6

  • 芸能・芸術

    7.5

  • ブライダル・冠婚葬祭

    7.0

  • ホテル

    6.9

  • 外食・レストラン・フードサービス

    6.3

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役員の女性比率(%)

  • エステ・理容・美容

    39.4

  • 教育

    24.3

  • 福祉・介護

    22.4

  • スポーツ・フィットネス・ヘルス関連施設

    22.1

  • 医療関連・医療機関

    19.2

  • ホテル

    19.1

  • ブライダル・冠婚葬祭

    16.5

  • 建築設計

    15.4

  • その他サービス・インフラ

    14.1

  • 人材サービス(人材紹介・人材派遣)

    13.2

  • コンサルタント・専門コンサルタント

    12.7

  • レジャー・アミューズメント・パチンコ

    12.3

  • 警備・安全・メンテナンス・清掃

    12.1

  • 外食・レストラン・フードサービス

    10.2

  • 芸能・芸術

    9.8

  • 不動産

    9.6

  • 機械設計

    9.1

  • 陸運

    8.3

  • 団体・連合会

    7.1

  • シンクタンク

    6.8

  • ガス・水道

    5.7

  • 電力・電気

    5.4

  • エネルギー

    5.0

  • 旅行

    3.8

  • 建設コンサルタント

    3.6

  • 航空・空港

    3.5

  • 鉄道

    2.7

  • 海運

    2.6

  • 公社・官庁

    2.2

  • 倉庫

    2.2

  • タクシー・バス・観光バス

    1.9

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管理職の女性比率(%)

  • エステ・理容・美容

    76.7

  • 医療関連・医療機関

    40.6

  • 福祉・介護

    39.3

  • 教育

    35.9

  • ブライダル・冠婚葬祭

    28.9

  • スポーツ・フィットネス・ヘルス関連施設

    26.7

  • 航空・空港

    24.5

  • 芸能・芸術

    22.5

  • 旅行

    20.7

  • コンサルタント・専門コンサルタント

    19.8

  • 人材サービス(人材紹介・人材派遣)

    19.1

  • ホテル

    18.9

  • その他サービス・インフラ

    18.3

  • 公社・官庁

    17.0

  • シンクタンク

    14.9

  • 団体・連合会

    13.2

  • 外食・レストラン・フードサービス

    12.2

  • 建築設計

    10.8

  • 不動産

    10.4

  • 機械設計

    8.3

  • レジャー・アミューズメント・パチンコ

    6.7

  • 警備・安全・メンテナンス・清掃

    6.4

  • 陸運

    5.5

  • 鉄道

    5.1

  • タクシー・バス・観光バス

    4.7

  • エネルギー

    4.5

  • 海運

    4.2

  • ガス・水道

    3.5

  • 建設コンサルタント

    3.1

  • 倉庫

    3.0

  • 電力・電気

    3.0

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※1 2020年6月16日時点のリクナビ2021の掲載情報に基づいた各企業直近集計データを元に算出