信用金庫業界

信用金庫業界

(1)信用金庫の概況 

信用金庫とは、地域の事業者や個人が利用者・会員となって互いに地域の繁栄を図る、相互扶助を目的とした金融機関のこと。銀行と同様、預金を集めて個人や事業者に資金を貸し出す機能を持っている。

ただし、株式会社として利益を追求する銀行とは異なり、信用金庫は会員の出資による非営利法人で、相互扶助の理念の下、特定の地域内の事業者や個人に金融サービスを提供している。会員は、地域内の個人や中小企業、個人事業者に限られており、1人1票の議決権を持ち、会員の自治に基づいて経営が行われている。貸し出し対象も原則会員に限られている。

2018年3月時点での全国の信用金庫数は261。このほか、「信金中央金庫」という中央金融機関があり、全国の信用金庫に対して業務機能補完や信用力向上などを目的とした各種サービスを展開している。

預金という形で会員や個人の利用者から預かったお金の金利(預金金利)と、会員や個人の利用者への資金の貸し出し時に受け取る金利(貸出金利)の差、すなわち「利ざや」から利益を得る、というのが基本的なビジネスモデルとなっている。

近年、信用金庫だけでなく、銀行や保険会社など多くの金融関連の業界が頭を悩ませているのが2016年の日本銀行による「マイナス金利」導入である。金融機関が日本銀行に預けているお金にマイナスの金利をつけるという政策を言う。これにより、金融機関が企業や個人に貸し出す際の金利が低下し、利ざやを得にくくなってしまった。

一方で、2018年時点では業績改善の兆しも見られる。日本銀行が算出し発表している、金融機関が個人や企業にお金を貸し出す際の金利の平均「貸出約定平均金利」が、前年同時期に比べるとわずかながら上昇に転じているからだ。

長期的に見た人口減少、地域の活力の減退などの可能性を考え、各信用金庫はさまざまな取り組みを行っている。例えば、新たな取引先の開拓や既存会員へのさらなる融資につなげるための取り組みとして、事業承継をはじめとした地域内の事業者が持続的な経営を行うための支援や、地域内の新産業の創出支援、地方自治体や商工会議所などと連携しての地域活性化支援など、単に「お金を貸す」だけではない、多方面にわたるサポートを地域内の企業に対して行うことに注力している。

(2)信用金庫の仕組み

先述したとおり、預金という形で会員や個人の利用者から預かったお金の金利(預金金利)と、会員や個人の利用者への資金の貸し出し時に受け取る金利(貸出金利)の差、すなわち「利ざや」から利益を得る、というのが基本的なビジネスモデルだ。

信用金庫の職員が携わる業務は「窓口」「営業」「審査」の大きく3つに分かれる。窓口業務は、来店した個人・法人に対応する業務。営業は、個人・法人の客先に出向いて資金のニーズなどを聞き出し、ニーズにあったソリューション(お金を貸し出す仕組みなど)の提案などを行う。中でも法人営業は、過去に他社に行った貸し出しやビジネスマッチングの実例、税理士などの地域の専門家の紹介など、自分たちが持っている情報を提供して経営をサポートしながら資金需要のニーズを掘り起こす、信用金庫が利益を上げる上で大きな役割を果たしている。なお、営業を行う部署には「渉外係」「融資係」などの名称が用いていられている信用金庫が多い。審査業務は、融資を行う上で生じるリスクについて評価や審査を行う。

(3)信用金庫のHot Topics

地域の経営者支援

団塊の世代の経営者の引退がピークを迎えつつあり、中小企業にとって「事業承継」が大きな課題の一つとなっている。信用金庫にとっても、地域内の企業が事業を継続できなければビジネスチャンスが失われるため、外部の税理士と連携しての税務相談や、事業承継支援、他社とのビジネスマッチングなどに力を入れている。

インバウンド対応支援

訪日外国人(インバウンド)向けビジネスへの対応も、多くの中小企業、特に商業系の企業にとって重要な課題で、信用金庫としても支援のチャンスがあるところ。そこで、信金中央金庫が、2017年7月より株式会社地域ブランディング研究所と連携して中小企業のインバウンド対応支援のノウハウを全国の信用金庫に展開し、支援する取り組みを進めている。

地域の新産業の創出

地域内で新たな産業や起業家を創出するべく、自治体や地域内の大学、地元商工会議所などと連携して地域の活性化に資するビジネスアイデアを募るビジネスコンテストに取り組む動きも少なくない。優良なアイデアは、信用金庫が継続的に支援し、地域経済へ大きな波及が生み出されることを狙っている。

信用金庫同士の経営統合

合併によって経営体力の強化を図る動きもある。2018年には2件の合併が行われ、2019年にも複数件の合併が予定されている。いずれも営業地域の隣接する信用金庫間の合併で、預金量をはじめとした各種資金や店舗網の拡大などで経営基盤を強化し、地域への安定的な資金供給やサービスの質の向上を目指している。

(4)関連業界とのつながり

地方自治体、商工会議所・商工会

地域内の中小企業の新たな事業の柱の創出や経営改革を支援するために、地方自治体や国の出先機関、商工会議所・商工会、税理士会などとの連携を深め、それぞれの組織の得意分野を生かして協働する動きが活発化している。

地方銀行

事業承継をはじめとした地域の経営者支援や、地域の新産業創出などは、地方銀行も信用金庫同様に生き残りをかけて行っており、両者はライバル関係にある。

大学

ビジネスコンテストの共催や後援をはじめとした地域活性化のための取り組みで連携を深めている。

 

監修:日本総合研究所 吉田賢哉

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    信用金庫とは、地域の事業者や個人が利用者・会員となって互いに地域の繁栄を図る、相互扶助を目的とした金融機関のこと。銀行と同様、預金を集めて個人や事業者に資金を貸し出す機能を持っている。

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業界データ ※1

平均勤続年数(年)

  • 政府系・系統金融機関

    17.3

  • 地方銀行

    16.0

  • 信用金庫・信用組合・労働金庫・共済

    16.0

  • 証券

    14.6

  • クレジット・信販

    13.9

  • リース・レンタル

    13.2

  • 生命保険

    13.1

  • 損害保険

    13.0

  • その他銀行・証券・保険・金融

    8.4

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平均年齢(歳)

  • 証券

    36.3

  • その他銀行・証券・保険・金融

    37.5

  • リース・レンタル

    38.7

  • 信用金庫・信用組合・労働金庫・共済

    39.0

  • 地方銀行

    39.6

  • 政府系・系統金融機関

    39.9

  • 損害保険

    41.0

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女性の育児休業取得者比率(%)

  • 証券

    100.0

  • 損害保険

    100.0

  • クレジット・信販

    100.0

  • 生命保険

    99.1

  • 地方銀行

    98.0

  • 信用金庫・信用組合・労働金庫・共済

    94.2

  • リース・レンタル

    93.3

  • その他銀行・証券・保険・金融

    90.2

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男性の育児休業取得者比率(%)

  • 地方銀行

    25.3

  • その他銀行・証券・保険・金融

    14.5

  • リース・レンタル

    13.2

  • クレジット・信販

    11.6

  • 証券

    9.6

  • 信用金庫・信用組合・労働金庫・共済

    4.5

  • 政府系・系統金融機関

    4.2

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平均月別所定外労働時間(時間)

  • 信用金庫・信用組合・労働金庫・共済

    11.4

  • 政府系・系統金融機関

    12.3

  • 損害保険

    13.0

  • 地方銀行

    13.9

  • クレジット・信販

    17.1

  • 証券

    17.5

  • 生命保険

    19.3

  • リース・レンタル

    19.5

  • その他銀行・証券・保険・金融

    20.9

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平均有給休暇消化日数(日)

  • 損害保険

    12.6

  • 都市銀行・信託銀行

    12.6

  • クレジット・信販

    11.3

  • 政府系・系統金融機関

    11.2

  • 生命保険

    11.0

  • 地方銀行

    10.6

  • その他銀行・証券・保険・金融

    10.6

  • リース・レンタル

    10.5

  • 証券

    10.4

  • 信用金庫・信用組合・労働金庫・共済

    9.1

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役員の女性比率(%)

  • 生命保険

    13.4

  • 証券

    9.6

  • 損害保険

    7.6

  • 政府系・系統金融機関

    3.8

  • リース・レンタル

    2.3

  • 地方銀行

    2.3

  • 信用金庫・信用組合・労働金庫・共済

    1.8

  • 都市銀行・信託銀行

    1.2

  • その他銀行・証券・保険・金融

    0.8

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管理職の女性比率(%)

  • 生命保険

    19.5

  • 都市銀行・信託銀行

    18.4

  • 損害保険

    16.2

  • その他銀行・証券・保険・金融

    15.9

  • 政府系・系統金融機関

    11.7

  • 地方銀行

    11.7

  • 信用金庫・信用組合・労働金庫・共済

    9.8

  • 証券

    8.4

  • リース・レンタル

    5.4

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※1 2017年5月15日時点のリクナビ2018の掲載情報に基づいた各企業直近集計データを元に算出