ファッション・服飾雑貨・繊維業界

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(1)ファッション・服飾雑貨・繊維業界の概況

矢野経済研究所の「国内アパレル市場に関する調査」によると、2015 年の国内アパレルの総小売市場規模は前年比 99.8パーセントの 9 兆 3609 億円と、2010 年以来 5 年ぶりの前年比マイナス成長となった。品目別では、婦人服・洋品市場が前年比99.6パーセントの5 兆8844億円、紳士服・洋品市場が100.4パーセントの2兆5585億円、ベビー・子供服・洋品市場が 99.5パーセントの 9180 億円だった。

ファッション業界は、景気や天候等の影響で市場規模は増減する傾向があるが、中長期のトレンドとしては、人口減に加えて若年層の減少により、市場の縮小傾向が懸念されている。消費者の節約志向の高まりにSPA(後述)やファストファッション(後述)の低価格な衣料品がマッチしたため、一人当たりの衣料品への支出額が抑えられていることも一因と考えられる。

国内宝飾品(ジュエリー)小売市場規模は、同じく矢野経済研究所の調査によると2015年は 9691 億円(前年比99.6パーセント)となっている。

(2)ファッション・服飾雑貨・繊維業界の仕組み

衣料品や服飾品は、一般的にはまず、アパレルメーカーが商品の企画やデザインを行う。次に、商品に必要な素材を、専門商社などを通じて、素材メーカーと言われる原糸メーカーや、それを染色する企業、糸を生地にする繊維(織物)メーカーなどから調達する。そして、アパレルメーカーでデザインに沿って縫製されて商品になったものが、百貨店や小売店、通販会社などで販売される。

衣料品や服飾品は、複数の企業が分業して関わることが多いが、商品の企画から素材調達、製造、販売までを自社で手がける「SPA(Speciality store retailer of Private label Apparelの略。製造小売り)」という業態の企業もある。SPAは在庫を抱えるなどのリスクはあるものの、自社で製造することにより、コストを下げられる、独自性が出せる、市場の反応に素早く対応できる、などのメリットがある。最近では、SPA業態の企業が、素材メーカーと協働し、機能性に優れた高付加価値商品を開発するなどの取り組みも盛んだ。
流行を取り入れながら低価格に抑えた商品を、短いサイクルで大量生産・販売する「ファストファッション」もSPAの特徴を生かしたものの一つ。海外ではファストファッションを手がける企業も多く、日本国内でも20代女性を中心に支持を得ている。

宝飾品は原料(ダイヤモンドなど)の買い付け、商品の企画、デザイン、加工を経て販売される。原料の調達から販売までを行う企業、企画やデザインを発注して加工されたものを販売する企業、店頭販売だけを行う企業など、業態はさまざまだ。

衣料品や服飾品、宝飾品の販売は、百貨店や量販店、ショッピングモールなどの実店舗で行う場合と、カタログやテレビ、インターネットを通じてやりとりする通販とがある。

実店舗での販売では、訪日外国人対策が今後のカギとなる。政府は「2020年に訪日外国人旅行者数を4000万人にまで増やす」という目標を立てている。各企業・各店舗は、増え続ける訪日外国人に対応するために、外国語で接客できるスタッフの補充、外国語の案内を設置する、などの策を進めている。

インターネット通販では、一つのサイトで複数のブランドを取り扱うことで、Web上でショッピングモール化している総合サイトが急成長し、「インターネットで衣料品を買う」という購買行動の大きな流れを作っている。また、家具などの大型商品は、通販で買うと商品が自宅に配送してもらえるので消費者にとっての利便性も高く、今後も有望なチャネルだと考えらえる。

(3)ファッション・服飾雑貨・繊維業界のHot Topics

O2O

「O2O」とは、Online to Offlineの略。インターネット通販などオンラインで接点のあった顧客が、オフラインの実店舗にも足を運んでくれるようにすることを指す。例えば、インターネットで購入した人に店頭で使える割引クーポンを発行するなどの方法がある。背景にあるのは、インターネットで売り上げを高めるだけでなく、実店舗での売り上げ増加にもつなげていきたいという狙いがある。

機能性商品の開発

SPA業態の企業が、繊維メーカーなどの素材を扱うメーカーと共同開発した高付加価値商品に注目が集まっている。水で洗える紳士物のスーツ、衣服内の温度をコントロールする下着、着用時に動きやすいよう伸縮性を加えた衣料品などが代表的だ。

越境ECサイト

「越境EC」とは、インターネット通販サイトによる、国際的な電子商取引を指す。(ECとは、「Electronic Commerce」の略で、日本語に訳すと「電子商取引」。広義にはインターネット上での商品・サービスのやりとりをすることを指す)。
海外に住む人に向けて、日本製品を(日本から)販売する専用サイトの開発が盛んであり、越境ECは、今後の大きな成長分野である。経済産業省の報告書によると2015年時点で越境ECによるアメリカからの購入は5381億円、中国からの購入は7956億円と推計されている。特に中国からの購入は2019年には2兆3359億円という推計値もあり、今後もEC市場開拓のためのさまざまな取り組みがされていくだろう。

チャイナプラスワン

今までは、衣料品をはじめ服飾品などは、製造拠点を中国に置いていた企業が多かった。しかし、中国の人件費高騰や一国に集中するリスクを避けるために、最近はミャンマーやインドネシアなど、中国以外のASEAN諸国に生産拠点を持とうとする「チャイナプラスワン」という戦略をとる企業が増えている。

(4)関連業界とのつながり

百貨店

百貨店は、販売面での重要な関係先。アパレルメーカーが百貨店に商品を卸したり、販売を委託したりすることもあれば、アパレルメーカーが自社の販売店を百貨店内に出店させることもある。

専門商社

雑貨やアパレルを専門に扱う商社のほか、繊維の中でも毛織物に強い、シャツに特化しているなど専門分野を持つ商社も多数ある。

 

監修:日本総合研究所 吉田賢哉

 

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業界データ ※1

平均勤続年数(年)

  • 生活協同組合

    18.7

  • 百貨店・デパート・複合商業施設

    14.9

  • メガネ・コンタクト・医療機器

    14.9

  • スーパー・ストア

    13.2

  • 自動車・輸送機器

    12.1

  • ホームセンター

    11.7

  • 音楽・書籍・インテリア

    11.7

  • ファッション・服飾雑貨・繊維

    9.6

  • スポーツ用品

    9.2

  • その他百貨店・専門店・流通・小売

    8.5

  • ドラッグストア・医薬品・化粧品・調剤薬局

    8.4

  • 家電・事務機器・カメラ

    7.8

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平均年齢(歳)

  • 家電・事務機器・カメラ

    32.3

  • スポーツ用品

    32.9

  • 音楽・書籍・インテリア

    33.9

  • ファッション・服飾雑貨・繊維

    34.2

  • ドラッグストア・医薬品・化粧品・調剤薬局

    34.4

  • その他百貨店・専門店・流通・小売

    35.8

  • 自動車・輸送機器

    36.1

  • メガネ・コンタクト・医療機器

    37.2

  • ホームセンター

    38.3

  • 百貨店・デパート・複合商業施設

    38.4

  • スーパー・ストア

    38.7

  • 生活協同組合

    43.2

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女性の育児休業取得者比率(%)

  • 百貨店・デパート・複合商業施設

    100.0

  • 自動車・輸送機器

    98.7

  • スーパー・ストア

    98.1

  • 家電・事務機器・カメラ

    96.2

  • 生活協同組合

    95.0

  • ファッション・服飾雑貨・繊維

    92.0

  • ドラッグストア・医薬品・化粧品・調剤薬局

    91.4

  • メガネ・コンタクト・医療機器

    86.4

  • その他百貨店・専門店・流通・小売

    83.1

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男性の育児休業取得者比率(%)

  • 生活協同組合

    24.8

  • メガネ・コンタクト・医療機器

    18.6

  • ドラッグストア・医薬品・化粧品・調剤薬局

    13.9

  • ファッション・服飾雑貨・繊維

    12.7

  • 家電・事務機器・カメラ

    6.7

  • 自動車・輸送機器

    6.7

  • 百貨店・デパート・複合商業施設

    6.3

  • スーパー・ストア

    0.9

  • その他百貨店・専門店・流通・小売

    0.0

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平均月別所定外労働時間(時間)

  • ドラッグストア・医薬品・化粧品・調剤薬局

    9.5

  • ファッション・服飾雑貨・繊維

    11.6

  • メガネ・コンタクト・医療機器

    14.1

  • ホームセンター

    14.3

  • 百貨店・デパート・複合商業施設

    14.4

  • コンビニエンスストア

    14.5

  • スポーツ用品

    14.6

  • 音楽・書籍・インテリア

    14.6

  • 生活協同組合

    18.3

  • 家電・事務機器・カメラ

    18.3

  • 自動車・輸送機器

    18.6

  • その他百貨店・専門店・流通・小売

    19.4

  • スーパー・ストア

    19.5

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平均有休休暇消化日数(日)

  • ファッション・服飾雑貨・繊維

    8.8

  • 百貨店・デパート・複合商業施設

    8.0

  • ドラッグストア・医薬品・化粧品・調剤薬局

    7.5

  • 家電・事務機器・カメラ

    7.3

  • 生活協同組合

    7.2

  • その他百貨店・専門店・流通・小売

    6.7

  • メガネ・コンタクト・医療機器

    6.6

  • ホームセンター

    6.2

  • スーパー・ストア

    5.8

  • 音楽・書籍・インテリア

    5.8

  • 自動車・輸送機器

    4.7

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役員の女性比率(%)

  • 音楽・書籍・インテリア

    23.1

  • ファッション・服飾雑貨・繊維

    18.8

  • スポーツ用品

    16.0

  • 家電・事務機器・カメラ

    15.9

  • ドラッグストア・医薬品・化粧品・調剤薬局

    11.4

  • その他百貨店・専門店・流通・小売

    10.9

  • メガネ・コンタクト・医療機器

    10.7

  • 百貨店・デパート・複合商業施設

    10.6

  • スーパー・ストア

    8.9

  • 自動車・輸送機器

    8.2

  • コンビニエンスストア

    4.8

  • 生活協同組合

    3.1

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管理職の女性比率(%)

  • ファッション・服飾雑貨・繊維

    40.5

  • 家電・事務機器・カメラ

    28.5

  • その他百貨店・専門店・流通・小売

    22.0

  • 音楽・書籍・インテリア

    21.6

  • ドラッグストア・医薬品・化粧品・調剤薬局

    16.1

  • 百貨店・デパート・複合商業施設

    12.9

  • 自動車・輸送機器

    8.6

  • スーパー・ストア

    8.0

  • 生活協同組合

    7.9

  • コンビニエンスストア

    6.2

  • スポーツ用品

    6.0

  • メガネ・コンタクト・医療機器

    5.6

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※1 2017年5月15日時点のリクナビ2018の掲載情報に基づいた各企業直近集計データを元に算出