総合商社業界

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(1)総合商社業界の概況

総合商社は、企業によって得意分野はあるものの、長年幅広い商品(鉄鋼、繊維、食品など)やサービスを扱ってきた。近年は、資源分野が収益の柱となっている企業が多かったが、鉄鉱石や原油価格の下落があり、2016年の3月期決算では業績を大きく落としたところも少なくなかった。最近の資源価格は回復傾向にあり、総合商社の業績は改善しつつある。

(2)総合商社業界の仕組み

総合商社のコア事業は2つある。1つは伝統的な総合商社の貿易業務「トレーディング」だ。原料や加工品、サービスなどあらゆる分野で、売りたい相手と買いたい相手を結び付け、取引を仲介する。「ミネラルウォーターから通信衛星まで」といわれるほど、その取り扱い範囲は幅広い。

しかし、これまでトレーディングに重点を置いていた総合商社は1990年代後半に転換期を迎える。IT化によって企業が世界各国、あらゆる企業と自由につながることが容易になったため、仲介手数料が発生する総合商社を通さずに、国内外で直接取引を行うケースが増え、「いずれ総合商社は不要になるのではないか」との危機感が高まった。そこで、総合商社は自らの役割を再考し、新たな事業スタイルを模索していった。その流れの中で、もう1つのコア事業、「事業投資」の重要度が高まっていったのだ。

事業投資とは、仲介だけにとどまらず、これまで培ってきた豊富な情報や人脈、資金力、経営ノウハウなどを投入して有望な事業に投資し、配当などの形で利益を得るビジネスモデルだ。 各企業が長い年月をかけて築き上げてきた経験を生かして、事業のバリューチェーン(原料の生産・調達から製造、流通、販売までの一連の流れ)を強化することで、より大きな利益を上げようとする取り組みが活発化している。総合商社は非常に幅広いネットワークを持っていることから、世界規模で良い商品や実力のある企業を結びつけることができるのだ。

事業投資の代表的なものは、石油や資源エネルギーだ。2015年度は資源価格の下落で総合商社は軒並み減収減益、特に資源ビジネス分野に強い企業ほど、この影響は大きかった。そこで、非資源分野を強化しようという動きが出ている。例えば、自社グループのコンビニエンスストアを海外で展開したり、クリーンエネルギーに力を入れたりする動きも活発だ。なお、2016年度には再び資源価格が安定してきているため、資源ビジネスへの重点的な投資を継続させる企業もあり、各社の戦略は、それぞれに分かれそうだ。

(3)総合商社業界のHot Topics

鉄鉱石や原油・ガスなどの資源分野は、事業投資が収益の柱であることは変わりないが、強みを生かしながら投資先を見直す「集中と選択」が図られている。

脱・資源

資源ビジネスへの依存度が高いと、資源価格が下落した場合のリスクは大きい。そこでリスクを分散すべく、資源分野への投資にはブレーキをかけたり、非資源分野への投資を強化したりする総合商社もある。また、世界の人口増加による食糧事情に対応するため食品事業を強化したり、自社内に情報通信系のグループ会社を作り、モノだけでなくサービスも提供したりするなど、脱資源の事業投資にシフトチェンジが図られている。

メガソーラーの建設・運営

「メガソーラー」とは、出力1メガワット(1000キロワット)以上の大規模な太陽光発電のこと。脱資源の事業投資先として、最近注目を集めている。地球温暖化対策をまとめた「パリ協定」の発効で、クリーンエネルギーへの移行は世界的に加速するとみられている。そこで、総合商社の持つ機器調達力や事業運営ノウハウを生かして、国内外でメガソーラーを建設・運営し、収益基盤としていく動きもある。

(4)関連業界とのつながり

コンビニエンスストア

コンビニエンスストアは、総合商社にとって直接・間接的な取引先であるだけでなく、自社のグループ会社として組み込まれている場合もあり、両者の関係は密接だ。ヒット商品の開発や原料・食材の調達、海外進出など、総合商社は幅広く関与している。

鉄鋼

鉄鋼は、建材や家電、自動車などさまざまな産業で必要とされる。総合商社はそうした企業への仲介だけでなく、物流などのさまざまな機能を組み合わせて事業を展開。グループ内に鉄鋼だけを扱う専門商社があるケースもある。

 

監修:日本総合研究所 吉田賢哉

 

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    総合商社は、企業によって得意分野はあるものの、長年幅広い商品(鉄鋼、繊維、食品など)やサービスを扱ってきた。近年は、資源分野が収益の柱となっている企業が多かったが、鉄鉱石や原油価格の下落があり、2016年の3月期決算では業績を大きく落としたところも少なくなかった。最近の資源価格は回復傾向にあり、総合商社の業績は改善しつつある。

業界データ ※1

平均勤続年数(年)

  • 15.2

  • 電機・電子・半導体

    14.8

  • 化学製品

    14.5

  • 自動車・輸送機器

    14.3

  • 医薬品

    14.2

  • 総合商社

    13.6

  • 繊維製品

    13.2

  • 石油製品

    13.1

  • 食料品

    13.0

  • 機械

    13.0

  • 金属

    12.9

  • 事務機器・オフィス機器

    12.7

  • インテリア

    12.5

  • その他商社(総合・専門)

    12.4

  • 建材・エクステリア

    12.2

  • 医療機器

    10.5

  • アパレル・服飾雑貨・貴金属

    10.1

  • 化粧品

    10.1

  • 教育

    6.9

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平均年齢(歳)

  • 化粧品

    33.5

  • アパレル・服飾雑貨・貴金属

    34.0

  • 医療機器

    37.0

  • 自動車・輸送機器

    38.0

  • インテリア

    38.3

  • その他商社(総合・専門)

    38.4

  • 事務機器・オフィス機器

    38.5

  • 食料品

    38.7

  • 機械

    38.9

  • 化学製品

    39.1

  • 総合商社

    39.3

  • 繊維製品

    39.5

  • 金属

    39.6

  • 電機・電子・半導体

    39.7

  • 建材・エクステリア

    40.0

  • 医薬品

    40.5

  • 41.5

  • 石油製品

    41.7

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女性の育児休業取得者比率(%)

  • 石油製品

    100.0

  • 医療機器

    97.5

  • 金属

    97.4

  • 電機・電子・半導体

    97.2

  • 建材・エクステリア

    94.0

  • 自動車・輸送機器

    93.7

  • 化学製品

    92.9

  • 食料品

    91.6

  • 繊維製品

    90.6

  • 機械

    90.1

  • 医薬品

    90.0

  • インテリア

    89.0

  • 総合商社

    87.9

  • 事務機器・オフィス機器

    87.6

  • 化粧品

    87.3

  • その他商社(総合・専門)

    86.5

  • アパレル・服飾雑貨・貴金属

    81.1

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男性の育児休業取得者比率(%)

  • 化粧品

    23.0

  • 化学製品

    11.1

  • アパレル・服飾雑貨・貴金属

    10.1

  • 食料品

    8.3

  • 医療機器

    6.3

  • 電機・電子・半導体

    4.7

  • 建材・エクステリア

    4.4

  • 総合商社

    4.4

  • 事務機器・オフィス機器

    4.2

  • その他商社(総合・専門)

    3.8

  • 金属

    2.9

  • 自動車・輸送機器

    1.7

  • 石油製品

    1.4

  • 機械

    1.0

  • 医薬品

    0.2

  • 繊維製品

    0.0

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平均月別所定外労働時間(時間)

  • 10.1

  • アパレル・服飾雑貨・貴金属

    13.0

  • 金属

    13.4

  • 化学製品

    13.8

  • 石油製品

    13.8

  • 繊維製品

    15.0

  • 事務機器・オフィス機器

    16.6

  • 総合商社

    16.6

  • 自動車・輸送機器

    17.7

  • 電機・電子・半導体

    18.5

  • インテリア

    18.6

  • 医薬品

    18.6

  • 食料品

    18.7

  • その他商社(総合・専門)

    20.1

  • 建材・エクステリア

    20.6

  • 機械

    20.7

  • 化粧品

    22.2

  • 医療機器

    22.9

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平均有休休暇消化日数(日)

  • 事務機器・オフィス機器

    9.7

  • 化学製品

    9.3

  • 電機・電子・半導体

    8.6

  • 総合商社

    8.4

  • 金属

    8.3

  • 機械

    8.1

  • 繊維製品

    8.1

  • アパレル・服飾雑貨・貴金属

    8.0

  • 医療機器

    7.7

  • 7.7

  • 化粧品

    7.7

  • インテリア

    7.7

  • 医薬品

    7.5

  • その他商社(総合・専門)

    7.3

  • 食料品

    7.3

  • 石油製品

    7.3

  • 建材・エクステリア

    6.9

  • 自動車・輸送機器

    5.7

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役員の女性比率(%)

  • 事務機器・オフィス機器

    19.0

  • アパレル・服飾雑貨・貴金属

    18.7

  • 化粧品

    15.3

  • 14.4

  • 繊維製品

    14.3

  • 化学製品

    13.4

  • インテリア

    12.9

  • その他商社(総合・専門)

    12.2

  • 食料品

    9.6

  • 機械

    7.7

  • 金属

    7.5

  • 建材・エクステリア

    7.5

  • 医療機器

    7.2

  • 自動車・輸送機器

    6.9

  • 石油製品

    6.5

  • 電機・電子・半導体

    5.5

  • 総合商社

    5.4

  • 医薬品

    5.0

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管理職の女性比率(%)

  • アパレル・服飾雑貨・貴金属

    36.6

  • 化粧品

    29.3

  • 事務機器・オフィス機器

    15.5

  • 繊維製品

    12.3

  • インテリア

    11.5

  • その他商社(総合・専門)

    10.1

  • 食料品

    9.8

  • 総合商社

    9.3

  • 医薬品

    8.9

  • 金属

    8.0

  • 化学製品

    7.6

  • 医療機器

    7.0

  • 電機・電子・半導体

    5.6

  • 石油製品

    5.1

  • 建材・エクステリア

    5.0

  • 機械

    4.4

  • 自動車・輸送機器

    3.1

  • 0.1

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※1 2017年5月15日時点のリクナビ2018の掲載情報に基づいた各企業直近集計データを元に算出