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「物流業界は何をしている業界？」「具体的な仕事内容は？」など、物流業界の業界研究に役立つ情報を網羅。業界の将来性や物流業界で働く上で求められるスキルなど、学生が疑問に思いやすいポイントもまとめました。
物流業界とは、「生産者から消費者の元に商品が届くまで」の流れをサポートする業界です。荷物を目的地まで届ける輸送・配送サービスや、荷物を保管する倉庫の提供サービスなどを通して収益を得ています。
物流業界の主な輸送方法としては、陸運・鉄道運送・空運・海運の4つがあります。それぞれの運送方法や、代表的な企業をまとめました。
陸運（陸上輸送）とは、陸路を使って荷物を運ぶ輸送方法です。トラックを使うトラック輸送や、郵便・フードデリバリーにも活用されているバイク便などがあります。
中でもトラック輸送は、国内貨物輸送重量の約9割（国土交通省「令和4年度 物流を取り巻く現状について」より）を占めていることからもわかるように、国内の主要な運送方法といえます。
代表的な企業は、以下が挙げられます。
鉄道運送（鉄道貨物輸送）は、貨物列車を利用して荷物を運ぶ方法です。一度に多くの荷物を遠くまで輸送できるところを強みとしており、トラック輸送よりも環境負荷が低い点でも注目されています。
代表的な企業は、以下が挙げられます。
空運（航空輸送）とは、航空機を使って荷物を輸送する運送方法です。ほかの輸送手段と比べて輸送速度が速いため、鮮度が求められる商品の運搬にもたけています。
代表的な企業としては、以下が挙げられます。
海運（海上輸送）とは、船舶を利用して荷物を輸送する方法です。大量輸送や国際貿易に欠かせない物流手段であり、日本のような島国においては物流を支える重要なインフラとなっています。
代表的な企業は、以下が挙げられます。
多くの物流企業は1つまたは2つの輸送手段に特化していますが、中には他社が有する運送ルートを組み合わせることで、陸・海・空に対応できるようにしている総合物流企業もあります。
代表的な企業は、以下が挙げられます。
物流の役目は、「モノを運ぶこと」だけではありません。物流企業は保管・荷役・流通加工・包装（梱包）・輸送（配送）・情報処理という6つの工程を通して、国内外の物流を支えています。なお、すべての工程を担うことができる総合物流企業を除いて、多くの企業は特定の工程に特化していることが多いです。各工程の役割について、簡単にまとめました。
商品や原材料などの荷物を、出荷のタイミングまで保管する工程です。荷物をただ預かるだけでなく、荷物に適した温度・湿度などをキープし、適切な品質を維持します。
荷役とは、荷物の積み降ろしや倉庫への入出庫、配送先への仕分けなどを行う工程です。昨今は人手不足の解消に向けて、AIやロボットを活用した荷役の自動化も進められています。
流通加工とは、物流の過程で荷物に付加価値を加える作業のことです。例えば、ラベル貼りや検品、品質チェックなどが含まれます。
荷物を保護するために、段ボールや袋などで包装する工程です。昨今は環境に配慮し、過剰包装を控えたり、プラスチック容器をリサイクルしたりする動きも出てきています。
輸送（配送）とは、荷物を生産工場→倉庫→小売店（消費者）まで運ぶ工程です。輸送手段にはトラック、バイク、鉄道、船舶、航空機などがあり、距離やコストに応じて適切な方法が選ばれます。
保管・荷役・流通加工・包装（梱包）・輸送（配送）の各状況をデータとして管理する工程です。倉庫内の在庫を管理するシステムや、輸送・配送を管理するシステムなどを活用しながら、物流の効率化を支えています。
国土交通省の「令和5年度 宅配便・メール便取扱実績について」によると、令和5年度の宅配便取り扱い個数は50 億733 万個でした。前年度と比べると0.3％増という緩やかな推移ではありますが、EC市場の拡大に伴い、今後も物流サービスのニーズは高まっていくことが予想されます。
中長期的には、国内の人口が減ることによる業界の縮小が懸念されていますが、そういった事態を見越してグローバル展開を進める企業も増えています。海外での物流拠点の設立や、現地企業との提携といった取り組みも進んでいるため、業界としては成長傾向にあるといえるでしょう。
そんな物流業界の今後の課題としては、下記の2点が挙げられます。
近年の物流業界において大きな課題となっていたのが、トラックドライバーの労働環境の過酷さです。特に長時間労働が常態化していたことを受けて、2024年4月には複数の労働関連法が改正され、トラックドライバーの時間外労働の上限が年間960時間に制限されました。
この改正によってトラックドライバーの労働環境は改善に向かっていますが、ドライバー一人当たりが担うことができる配送量の上限も減ったことから、人手不足がさらに深刻化しています。「物流の2024年問題」として取り上げられたこの課題は2025年以降も解消されていないため、多くの企業が輸送方法の見直しなどを通して対策を急いでいます。
ドライバー不足や輸送燃料の高騰への対策として、物流の効率化・DX化（ITを使った業務の効率化）も進められています。具体的には車の自動運転やドローン宅配など、ドライバーのいない運送方法が注目されています。そのほか、トラック以外の輸送方法に転換することでドライバー不足や環境負荷を減らそうとする「モーダルシフト」への期待値も高いです。今後も環境に配慮しながら、業務をより効率化しようとする動きが顕著になるでしょう。
物流業界には保管・荷役・流通加工・包装（梱包）・輸送（配送）・情報処理という6つの工程があり、さまざまな仕事がかかわり合いながら成り立っています。スムーズな物流の実現を支えている、代表的な仕事内容をまとめました。
物流業界の営業は、企業の貨物輸送や保管に関するニーズをヒアリングし、最適な物流サービスを提案する仕事です。物流コストの削減や適切な運送方法の提案など、顧客の課題を解決するような提案を行うことも役目の一つといえます。
お客さまから預かった荷物がスムーズに保管・輸送されるようサポートします。荷物の仕分けや荷役、梱包などを行いながら配送完了までサポートする「運行管理」と、物流システムを使って荷物の配送ルートやスケジュールを管理する「物流管理」という2つの役割が代表的です。
トラックドライバーや航空・海運・鉄道貨物担当といった、荷物の運送そのものにかかわります。荷物を消費者に届けるだけでなく、生産者側から集荷する役目も担います。
倉庫管理・配送管理・在庫管理など、物資の運送や保管をサポートするためのシステムを開発します。システムの運用が始まった後の監視や、障害が発生したときのサポートも行っており、物流システムの効率的な運用を支えています。
最後に、物流業界で生かしやすい資質やスキルをまとめました。
物流業界は周りと協力するスキルや、外的なトラブルにも落ち着いて対応する柔軟性などを求められる業界です。現場で活躍する場合は、フォークリフト運転技能者、自動車免許、危険物取扱者などの資格も役立つでしょう。
なおひと口に物流業界といっても、企業によって得意としている運送方法や工程は大きく異なります。物流業界に興味がある場合は事前にインターンシップやオープン・カンパニーに参加するなどして、志望企業で生かしやすいスキルを把握しておくことも大切です。
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【監修】吉田賢哉（よしだ・けんや）さん
株式会社日本総合研究所 リサーチ・コンサルティング部門 上席主任研究員／シニアマネジャー
東京工業大学大学院社会理工学研究科修士課程修了。新規事業やマーケティング、組織活性化など企業の成長を幅広く支援。従来の業界の区分が曖昧になり、変化が激しい時代の中で、ビジネスの今と将来を読むために、さまざまな情報の多角的・横断的な分析を実施。
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※記事制作時の業界状況を基にしています
※文中の社名・所属等は、取材時または更新時のものです。
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教育、福祉、旅行、レジャー、外食などの分野でサービスを提供するのが「サービス産業」。一方、鉄道、航空、空港、電力・ガス会社に代表される、社会の基盤となるような施設・仕組みを提供するのが「インフラ産業」だ。
教育業界には、幼稚園、小学校、中学校、高等学校などの教育機関のほか、就学期の子どもを対象とした学習塾・予備校などの学習支援機関、社会人を対象にした語学・資格スクールやカルチャースクール、企業向けの社員研修を扱う企業など、幅広い企業がある。
高齢者や障がい者など日常生活に何らかの支援を必要としている人に対して、さまざまな形でサービスを提供するのが「福祉・介護」業界だ。広義には児童保育も含まれる。
ここでは、公社とは公益社団法人や公益財団法人など、私的な利益を追求するのではなく、公（おおやけ）、つまり社会のために存在している企業、または団体を指す。かつて中央官庁が担当していた事業のうち、一定の事務・事業を分離し、業務の質の向上や活性化などを狙って設立された独立行政法人も公社の一つと言える。
人材サービス業は、顧客企業のニーズに応じて人材を派遣したり、紹介・斡旋したりする事業だ。ビジネスの変化スピードが高まる中で、「新たな事業部門に適した人材を集めたい」「業務拡大に伴い早急に人員を確保したい」「勤怠管理を丸ごと委託したい」など顧客企業のニーズも多様化し、需要も高まっている。
鉄道会社は、人やモノを運ぶ移動手段としての鉄道を維持・運行している企業だ。また、多くの人々が集まる「駅」を基点とし、不動産、小売業、ホテル、レジャー施設といった事業を運営しているところもある。
目次航空・空港業界とは航空・空港業界の仕組み航空・空港業界にかかわる職種航空・空港業界の現状航空・空
レジャー・アミューズメント・パチンコ業界は、テーマパークや遊園地、動物園や水族館、ゲームセンター、カラオケ、パチンコホールなどの運営を通じて娯楽を提供している。
ホテル業界は利用者に対し、宿泊するための部屋や、ホテル内のレストランや結婚式場での各種サービスを提供している。ホテルや旅館の客室は、下図のように、自社サイトによる直接販売と、旅行会社・旅行代理店や旅行予約サイトなどを通じた委託販売によって消費者に提供される。近年は、インターネットからの予約が主流になりつつある。また、旅行予約サイトなどでは、ホテルの予約だけでなく、鉄道や飛行機の旅行券も併せて「セット予約」できる場合も多く、消費者の利用は増えている。
一般的に旅行業界とは、旅行者のための移動手段や宿泊施設手配、パッケージ旅行のプラン作成や販売などの事業に携わる者を指す。法律上、旅行業に従事する「旅行会社」と旅行業者代理業を行う「旅行代理店」の2つに分類される。
店舗に行って食事をすることを「外食」と呼ぶのに対し、弁当や総菜など、家庭外で調理された食品を持ち帰って自宅で食べることを「中食（なかしょく）」と呼ぶ。フードサービス業界は、レストラン、ファストフード店、喫茶店、居酒屋などの「外食」を手がける企業と、いわゆる「デパ地下」で弁当や総菜などを販売して「中食」に携わる企業とに大きく分かれている。
不動産業界とは、土地や建物などにかかわる業界のこと。商業施設、ビル、マンション、リゾート施設などを開発するデベロッパー（開発業者）、注文住宅や、建売住宅などを手がけるハウスメーカー、物件の売買・賃貸を仲介する不動産仲介業者なども、不動産業の重要な役割を担っている。
