人材サービス業界とは？業界の仕組みや動向を解説【業界研究】

人材サービス業界とは、企業と求職者のマッチングをサポートしている業界です。求職者に対してはキャリア形成の支援、企業に対しては採用課題の解決に向けたサポートなどを行っています。人材サービス業界の仕組みや仕事内容、現状と課題など、就活準備に際して知っておきたい知識をまとめました。

人材サービス業界とは

人材サービス業界とは、企業と求職者の橋渡し役として、最適なマッチングを支援する業界です。求職者に対しては就業先の提案や内定までのサポート、企業に対しては採用課題の解決に向けた支援や人材コンサルティングなどを行っています。

人材サービス業界とHR業界の違い

人材サービス業界とHR（Human Resources）業界はどちらも人材にかかわる業界ですが、支援している領域が異なります。

HR業界は企業のサポート役として、採用活動や社員研修の設計や評価制度の見直し、社員のモチベーション向上といった、人事に関する幅広い課題を支えます。人材の配置・育成・定着といった、企業内部の仕組みづくりにかかわる点が特徴です。

一方、人材サービス業界は働く人と企業の間に立ち、円滑なマッチングを支援します。求職者一人ひとりの経験やスキルを踏まえながら、適性の高い企業と結び付けていくのが役目です。

就活においては、企業内の人事や育成に関心がある人はHR業界、働く人と企業を結び付ける役割に魅力を感じる人は人材サービス業界が向いているといえるでしょう。

人材サービス業界の仕組み

人材サービス業界は、「人材派遣」「人材紹介・斡旋」「求人広告」「アウトソーシング」「人事コンサルティング」という5つの分野に分けられます。各分野の仕組みをまとめました。

人材派遣

クライアント先である企業に対して、自社が雇用しているスタッフを派遣します。派遣先の企業は速やかに人手を確保することができ、派遣されたスタッフもさまざまな就業機会を得られるところがメリットです。

併せて、派遣先となる企業を開拓する営業活動や、雇用契約を結んでいるスタッフの就業フォローも行います。

人材紹介・斡旋

正社員や契約社員などの雇用を考えている企業に対して、適切な求職者を紹介します。採用が決まったときに企業から受け取る「紹介手数料」が主な収益源です。求職者支援として、キャリアプランや面接に向けた相談も受けています。

求人広告

求職者の目に留まりやすいWebメディアや求人情報誌、フリーペーパーなどに企業の求人情報を掲載し、マッチングを創出します。主な収益源は求人の掲載料や、求人記事の制作代行料などです。

アウトソーシング

採用業務や経理業務、コールセンター業務などを企業から受託します。業務指示や人員管理まで含めて代行するため、企業側は本来力を入れたい事業にリソースを集中させやすくなる点がメリットです。

人事コンサルティング

採用制度や人事制度などに課題を抱えている企業に対して、より良い仕組みになるようコンサルティングを行うことを通じて、企業の人材採用を支援します。昨今はリファラル採用という、自社社員に優秀な知人を紹介してもらう採用手法が注目されているため、リファラル採用の導入サポートを行うことも多いです。

人材サービス業界の主な企業

人材サービス業界には、事業内容や成長戦略の異なるさまざまな企業があります。2025年時点での売上高上位の4社は以下の通りです。

人材サービス業界の各企業は、それぞれ注力している事業領域や社風に違いがあります。自分がどのような環境で人材や企業を支えたいかを考えながら、企業研究を進めてみてください。

人材サービス業界の主な職種

人材サービス業界には企業の採用支援や人材の就業サポートといったさまざまな業務があります。業界における主な職種をまとめました。

キャリアアドバイザー（CA）

求職者に対して、スキルやキャリアプランに沿った最適な求人を提案します。応募書類の添削や面接・入社後のフォローなど、求職活動全般を支援することも大切な役目です。

リクルーティングアドバイザー（RA）

企業の採用ニーズに沿った、最適な人材を提案する法人営業職です。求人票の作成や候補者の推薦、選考状況のフォローなど、企業の採用活動も支援します。

派遣コーディネーター

自社（派遣会社）の登録スタッフと、派遣先企業とのマッチングをサポートします。就業後のフォローやトラブル対応なども担い、双方が安心して働ける環境を整えるのが役目です。会社によっては新規クライアントの開拓を兼ねることもあります。

人材サービス業界の現状と今後の課題

総務省が公表している「労働力調査」によると、2024年度の国内の非正規雇用者は雇用者全体の約37％を占めています。終身雇用を前提としない働き方が広がっていることもあり、正社員・非正規社員を問わず人材の流動化が進んでいるのが現状です。人材サービス業界は今後も派遣や人材紹介、求人広告などを通じて、雇用を支える役割を担っていく業界といえるでしょう。

一方で、昨今の労働市場では、雇用形態の違いによる給与・待遇の差が課題となっています。2020年に施行された「同一労働同一賃金」制度によって正社員と非正規社員の不合理な格差は見直されつつありますが、2025年時点においても同制度の認知度は3割程度にとどまるのが現状です。格差が完全に解消されたわけではないため、人材サービス業界には今後も改善を支えていく役割が求められています。

そのほかの課題としては、以下が挙げられます。

高齢者の就労サポート

「定年後も収入を得たい」という高齢者層のニーズが増えていることを受けて、全国のハローワークの「生涯現役支援窓口」などでも就労支援が進んでいます。ただ、高齢者の雇用においては、「現役時代より低い立場であっても活躍できるか」「若手社員とのコミュニケーションに抵抗はないか」「健康面の負担はないか」などの課題もあり、サポートが欠かせません。人材サービス業界としても、高齢者の就労支援に取り組んでいく必要があるでしょう。

専門性の高い人材の需要増加

近年のIT技術の発展により、多くの業界でDX化が進められています。簡単な事務作業も人ではなくAIが代行しやすくなるため、人材に求められるスキルはより高度になっていくことが予想されます。実際に医療や物流、ITなどに秀でた人材の需要は高く、専門性の高い分野に特化した人材サービスも人気です。人材サービス業界は今まで以上に、人材の育成にも力を入れていく必要があるでしょう。

人材サービス業界の最新トピックス

最後に、人材サービス業界に関心のある学生が知っておきたいトピックスをご紹介します。

AIによる求職者と企業のマッチング

従来は人間の担当者が求職者と企業のマッチングを担ってきましたが、昨今はAIが求職者の希望を基に求人をピックアップするサービスも広がっています。AIの導入により、マッチング精度の向上や求職者の定着率アップも期待されています。

ただし、AIのマッチングが進んでも、人間の担当者の仕事がすぐになくなるわけではありません。今後はAIの提案にプラスアルファできる人材や、「AIだけではなく人に相談したい」「対面で求職活動を支えてほしい」といったさまざまなユーザーのニーズに適宜応えられる人材が重用されていくでしょう。

HRテック（HR×テクノロジー）の活性化

ビジネスの現場では、経費精算や勤怠管理、社員の健康管理といった、時間を取られやすい業務が多く存在します。このような現状を受けて、人材サービス業界ではITを用いて業務効率化をサポートする、HRテックの提供を進めています。シフト作成を簡略化する勤怠管理システムや、経費精算を自動化するクラウドサービスなどが一例です。

また、ちょっとした隙間時間に働きたい人と、短期間だけ人手を増やしたい企業をスピーディーにマッチングさせる「スポットワーク」などのサービスも登場しています。

まとめ

人材サービス業界の概要や仕事内容、業界の動向などについてご紹介しました。近年のIT技術の発展を受けて、雇用を支える人材サービス業界も進化を続けています。人材サービス業界に関するインターンシップやオープン・カンパニーに興味がある方は、下記ページもぜひチェックしてみてください。

監修

吉田賢哉（よしだ・けんや）さん

株式会社日本総合研究所　リサーチ・コンサルティング部門　上席主任研究員／シニアマネジャー
東京工業大学大学院社会理工学研究科修士課程修了。新規事業やマーケティング、組織活性化など企業の成長を幅広く支援。従来の業界の区分が曖昧になり、変化が激しい時代の中で、ビジネスの今と将来を読むために、さまざまな情報の多角的・横断的な分析を実施。