鉄道業界とは、鉄道を介して人とモノの移動を支えている業界です。主な収益源は鉄道の運賃ですが、近年は駅ナカの商業施設やホテル、観光列車といった「運ぶ」以外の事業にも力を入れています。鉄道業界の特色や主な職種、現状の課題、注目トピックスといった、業界研究の基礎知識をまとめました。
鉄道業界とは
鉄道業界は、鉄道を介して人とモノの移動を支えている業界です。主軸である運輸事業に加えて、駅ナカ・駅周辺の商業施設を運営する小売業や、沿線に建設したホテルやビルなどから収入を得る不動産事業なども手掛けています。
鉄道というインフラの安全を守りながら、移動の快適性や駅周辺の付加価値を高めることで、収益の向上を目指しているといえるでしょう。
鉄道会社の4つの種類
鉄道会社は、日本国有鉄道をルーツとする「JR」、民間企業が運営する「私鉄」、地方公営企業や地方自治体が運営する「公営鉄道」、国と民間などが共同運営する「第三セクター鉄道」の4つに分けられます。それぞれの特徴と代表的な企業をまとめました。
JR
JR（Japan Railways）は、かつて国が運営していた鉄道事業「日本国有鉄道（国鉄）」が分割・民営化された形で、1987年に設立されました。全国に新幹線や在来線などのさまざまな鉄道網を持ち、通勤・通学・観光といった幅広い移動ニーズを支えているところが特徴です。貨物輸送については日本貨物鉄道株式会社（JR貨物）が全国的に担っており、主に旅客列車が走る路線を利用して運行されています。
基本的な収益源は鉄道の運賃ですが、駅周辺のビルやホテル、デパート、不動産などの非鉄道事業のほか、次世代新幹線の開発にも取り組んでいます。
代表的な企業は以下の通りです。
- 東日本旅客鉄道株式会社
- 東海旅客鉄道株式会社
- 西日本旅客鉄道株式会社
私鉄
特定の地域の鉄道網を支えている民間企業です。JRが全国の鉄道インフラを支えているのに対して、私鉄は特定の地域に特化しているところが特徴といえます。沿線近辺の商業施設の開発や観光事業といった非鉄道のサービスにも力を入れており、地域活性化にも貢献しています。
こうした私鉄の中には、鉄道会社を中核に複数の事業会社を束ねるホールディングス体制を取り、グループ全体で沿線価値の向上に取り組んでいるケースもあります。
代表的な企業は以下の通りです。
- 東京地下鉄株式会社
- 東急電鉄株式会社
- 近畿日本鉄道株式会社
- 東武鉄道株式会社
- 小田急電鉄株式会社
公営鉄道
自治体や公営企業が運営している企業です。営利目的よりも公共性を重視しており、路線の建設に巨額の費用がかかりやすい地下鉄や、路面電車などの運営を担っています。都市計画や防災対策、バリアフリー化など、地域の生活基盤を支える取り組みも行っているところが特徴です。
代表的な企業は以下の通りです。
- 東京都交通局（都営地下鉄・都電）
- 名古屋市交通局（名古屋市営地下鉄）
- 横浜市交通局（横浜市営地下鉄）
- 鹿児島市交通局（鹿児島市電）
第三セクター鉄道
第一セクター（国や地方公共団体）と、第二セクター（民間企業）が共同で出資・運営している鉄道会社です。公的な支援なしには経営が難しいことが多い、ローカル鉄道の運営・継続を担っています。地域の特色を生かした観光列車なども運行しており、地域振興にも大きく貢献している企業です。
代表的な企業としては、以下が挙げられます。
- 青い森鉄道株式会社
- しなの鉄道株式会社
- えちごトキめき鉄道株式会社
鉄道業界の主な職種
鉄道業界には、鉄道の安全運行を支えるポジションから、鉄道会社の運営を支えるポジションまで、さまざまな職種があります。鉄道会社の主な職種をまとめました。
鉄道現業職
鉄道の安全な運行を支えるため、駅構内や車内で働く職種です。具体的には、鉄道の運行を担う運転士や車掌、駅構内の安全確認やお客さま対応を担う駅係員、車両・線路・電気の定期メンテナンスを担う整備員が該当します。
技術職（電気・信号・通信・土木・IT）
鉄道の安全な運行に向けて、線路や電気設備、信号、通信設備、車両などの管理を担うポジションです。どの設備をいつ点検・更新するかといった作業計画の立案に加えて、車両・設備更新の検討や想定外の設備トラブルへの対応も担います。
総合職（企画・開発・経営戦略）
人事や財務、経営企画といったさまざまな業務を通して、企業の成長を支えるポジションです。人材のマネジメントをしたり、鉄道のダイヤ編成などを通して輸送サービスを支えたりなど、幅広い業務領域を担当します。
なお、鉄道会社の総合職は鉄道事業だけでなく、不動産や商業施設、観光といった非鉄道事業にかかわることもあります。そのため、鉄道会社や鉄道事業を手掛けるホールディングス体制の企業に就職した場合、鉄道関連の業務に従事した後に、非鉄道の事業を担う部門や関連会社に出向するケースは珍しくありません。その後、鉄道事業に戻るなど、複数の事業領域を流動的に手掛けながらキャリアを磨いていくようなケースもあります。
鉄道業界の現状と今後の課題
鉄道は社会に欠かせないインフラですが、国内の人口減少に際して、今後は人の移動が減っていくことが予想されます。オンライン上でのビジネスやリモートワークの普及によって、通勤・出張需要が以前と比べて落ち着く可能性があるところも懸念点です。
ただ、インバウンドの観光需要やワーケーションといった、新たな移動需要も拡大しています。今後は路線の魅力発信や柔軟な定期券制度の導入など、需要構造の変化に合わせた取り組みを行っていくことが求められるでしょう。
業界のそのほかの課題としては、下記が挙げられます。
ローカル線の維持
ローカル線は、通学や通院、買い物などの移動を支える重要なインフラです。一方で、沿線地域の人口減少や高齢化が進むにつれて、利用者数が伸び悩み、運賃収入だけでは維持が難しくなるケースも少なくありません。
こうした状況を受けて、各社では運行コストを抑える取り組みや、少ない人員でも安全を確保できる体制づくりを進めています。具体的には、自動運転技術の開発・導入や、車両・設備点検の効率化などを通じて、現場の負担を軽減しながら路線を維持する工夫が重ねられています。
安全投資と経営の両立
鉄道は人の命を預かる公共交通である以上、安全への配慮が欠かせません。具体的には、ホームドアの設置や線路設備の更新、災害対策など、より安全な運行に向けた投資を行っていく必要があります。
一方で、人件費・工事費の高騰や、人口減少による収益の伸び悩みを受けて、持続的な投資が厳しくなる面もあります。各企業は、国や自治体と連携して費用を分担したり、複数年にわたる長期計画で少しずつ更新を進めたりと、持続的に安全を守る仕組み作りを進めています。
鉄道業界の最新トピックス
最後に、鉄道業界に興味がある学生が知っておきたいテーマを2つ紹介します。
自動運転やデジタル化の推進
昨今の日本社会では、少子高齢化による働き手不足が大きな課題となっています。鉄道業界においても同様で、鉄道インフラの維持に必要な人手をできるだけ減らしながら、運営を効率化していくことが大切です。
実際に、運転資格を待たない係員でも安全に鉄道を運行できるようにする自動運転の実現を目指して、実証運転が随時行われています。また、鉄道の安全を確保するために欠かせないメンテナンスについても、AIをはじめとするIT技術を用いた「スマートメンテナンス」を導入する企業が増加中です。
地域振興に向けた取り組み
各鉄道会社は、沿線の地域振興にも積極的に力を入れています。鉄道の収益に直結する「人の往来」を増やしていくためには、自社の鉄道網近辺を訪れたくなるようなきっかけが必要だからです。具体的な取り組みとしては、地域の観光名所・名産品のPR活動や、沿線施設の定期的な開発などが挙げられます。
加えて、近年はリモートワークの広がりにより、勤務地にとらわれずに居住地を選びやすくなりました。このような背景を受けて、地域での働き口づくりを通じて、沿線で暮らす理由を育てようとする動きも見られます。今後もローカルイベントの企画や地域の魅力発信、地元での雇用創出などを通じて、沿線での暮らしそのものの価値を高めようとする動きが広がっていくでしょう。
まとめ
鉄道業界の概要や主な職種、業界の動向などについてご紹介しました。鉄道業界は、日々の移動を支えるインフラであると同時に、沿線開発や不動産事業、観光施策などを通じて、地域振興にも深くかかわっています。鉄道の安全な運行を守りながら、時代の変化に合わせて事業の幅を広げている点が、この業界の大きな特徴といえるでしょう。
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東京工業大学（現：東京科学大学）大学院社会理工学研究科修士課程修了。新規事業やマーケティング、組織活性化など企業の成長を幅広く支援。従来の業界の区分が曖昧になり、変化が激しい時代の中で、ビジネスの今と将来を読むために、さまざまな情報の多角的・横断的な分析を実施。
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