新卒の初任給はいくら？平均額や手取り額、支払われるタイミングについて解説

就活を進めていくうちに気になるのが、社会人として最初に受け取る「初任給」です。ここでは、初任給の企業規模別・地域別の平均額をはじめ、「基本給」との違い、実際にいつ・どのように支払われるのか、といった基本的なポイントについて解説します。併せて、賞与（ボーナス）や福利厚生などのチェックしておきたいポイントについても紹介します。

この記事のまとめ

• 初任給とは、社会人になって初めて企業から受け取る給与のことです
• 厚生労働省の調査によると、2025（令和7）年の新卒（大卒者）の初任給の平均は26万2300円です
• 初任給には基本給のほか、各種手当が含まれます。また、給与からは社会保険料や税金などが差し引かれます
• 手取り額は、一般的に額面の80パーセント程度とされています
• 初任給が支払われるタイミングは、「締め日」と「支払日」によって異なります。例えば、4月入社で「月末締め・翌月25日払い」の場合、4月1日～4月30日分の給与が5月25日に支給されます
• 初任給だけでなく、ボーナス（賞与）、福利厚生や手当の詳細、昇給制度についてもチェックしておきましょう

初任給とは？

初任給とは、学校を卒業して社会人になって、初めて企業から受け取る給与のことです。一般的に、求人情報などに記載されている「初任給」は、基本給に各種手当（固定手当のみで、変動する手当は含まない）を加えた総支給額を指します。

そもそも給与とは？

給与とは、労働の対価として企業から支払われる報酬のことです。基本給のほかに、各種手当やインセンティブ、賞与なども給与に該当します。

初任給から差し引かれるもの

初任給について調べる際にまず知っておきたいのは、「総支給額（額面給与）」と「手取り」の違いです。

「総支給額（額面給与）」とは、企業から「あなたにこれだけ支払います」と提示される金額のことです。基本給に加え、各種手当（通勤手当や時間外手当など）が含まれます。

ただし、この全額が、銀行に振り込まれるわけではありません。実際に振り込まれるのは、「総支給額（額面給与）」から税金や社会保険料などの「控除」を差し引いた金額です。この差し引かれた後の金額が、いわゆる「手取り」となります。

新卒の初任給の平均額はいくら？

厚生労働省の「令和7年賃金構造基本統計調査」（※）によると、2025（令和7）年の新卒（大卒者）の初任給の平均は26万2300円でした。地域や学歴などによって違いがあるため、それぞれの平均額も確認しておきましょう。

※ 出典：厚生労働省｜令和7年賃金構造基本統計調査　結果の概況

【学歴別】新卒の初任給の平均額

学歴別の初任給を比較すると、高校卒に比べて大学卒は5万円以上高く、さらに大学卒と比べて大学院卒は3万円以上高い水準となっています。

※「令和7年賃金構造基本統計調査　結果の概況」のデータを基にリクナビ編集部が作成

また、学歴別の平均月収に目を向けると、高校卒は29万7200円、大学卒は39万6300円となっており、月額ベースで10万円近い差が見られます。

【企業規模別】新卒の初任給の平均額

次に、企業規模別の初任給の平均額を見ていきましょう。企業規模が大きくなるほど初任給は高くなる傾向があり、大企業（1000人以上）と小企業（10～99人）を比較すると、3万円以上の差が生じています。

※「令和7年賃金構造基本統計調査　結果の概況」のデータを基にリクナビ編集部が作成

【産業別】新卒の初任給の平均額

産業別の初任給の平均額も確認していきます。初任給が最も高いのは「鉱業、採石業、砂利採取業」で、33万1900円、続いて、弁護士や公認会計士、建築士などが含まれる「学術研究、専門・技術サービス業」が27万9500円と高い水準になっています。

※「令和7年賃金構造基本統計調査　結果の概況」のデータを基にリクナビ編集部が作成

【都道府県別】新卒の初任給の平均額

初任給の平均額を都道府県別に見ると、東京は26万9700円、大阪は25万5100円と、大都市では高い傾向が見られます。

※「令和7年賃金構造基本統計調査　結果の概況」のデータを基にリクナビ編集部が作成

初任給には何が含まれている？基本給との違いは？

初任給として支払われるのは、「額面給与」から社会保険料や税金などの「控除」を差し引いた金額です。では、「額面給与」には具体的にどのような項目が含まれ、「控除」として何が差し引かれるのでしょうか。基本給との違いと共に詳しく解説します。

初任給と基本給の違い

採用情報の給与欄には、「初任給」ではなく「基本給」と記載されているケースもあります。

初任給と基本給は、下の図のような関係に当たります。

初任給と月給の違い

「月給」とは「基本給」と「固定手当」を合計したもので、毎月必ず支給される給与を指します。「固定手当」とは、役職手当や資格手当など、社員ごとに金額が決まっており、毎月継続して支給される手当のことです。

「初任給」は社会人で初めてもらうものですが、その後、毎月支給される給与が「月給」となります。

募集要項に記載されている「初任給」や「月給」の金額は、「基本給に加え、全員に毎月固定で支給される手当を合計したもの」と考えると良いでしょう。実際に入社後に支払われる初任給は、各自の残業時間や通勤にかかる交通費などによって異なり、社員ごとに支給額が変わる場合があります。

【含まれるもの】各種手当

初任給で支給される場合がある主な各種手当には、次のようなものがあります。

【差し引かれるもの1】社会保険料

額面給与からは、まず次の4種類の「社会保険料」が差し引かれます。

なお、「厚生年金保険料」と「健康保険料」は当月分を翌月の給与から差し引く仕組みになっています。そのため、4月に初任給が支給された場合、これらの保険料は翌月5月の給与から天引きされます。

また、「介護保険料」は40歳以上の人が対象のため、40歳未満の社員の給与からは差し引かれません。

【差し引かれるもの2】税金

社会保険料の次に差し引かれるものが、税金です。

一般的に、給与から控除される税金には、次の2種類があります。

【差し引かれるもの3】その他

このほかにも、月々の給与から差し引かれるお金は、企業の制度や個人の状況によってさまざまです。

例えば、社宅に入居している場合は社宅の使用料が差し引かれることがあります。また、社員食堂がある企業では、食堂の利用代金が給与から天引きされるケースもあります。

なお、最近は少なくなりましたが、親睦会や労働組合の会費、社員旅行の積立金などが給与から差し引かれるケースもあるようです。

実際に受け取れる金額（手取り額）はいくら？

初任給の額面給与に対して、実際に受け取れる手取り額はどの程度になるのでしょうか。ここでは、「社会人1年目で東京に一人暮らし」「額面給与は25万円（賞与は計算に含めない）」「月末締め・当月払い」という条件を想定したモデルケースで、入社月である4月と5月の手取り額を比較した例を紹介します。

※給与例の金額の単位は円。

入社1年目、4月（初任給）の給与例

• 厚生年金保険料、健康保険料…入社初月なので控除されない
• 雇用保険料…令和8（2026）年度「一般の事業」の労働者負担の保険料率は0.5パーセント。したがって雇用保険料は25万円（額面給与）×0.005＝1250円
• 所得税…「25万円（額面給与）−1250円（雇用保険料）＝24万8750円」を「給与所得の源泉徴収税額表（令和8年分）」に当てはめると、所得税額は6110円
• 住民税…前年度の所得が非課税限度額以下なので控除されない

入社1年目、5月（入社翌月）の給与例

• 厚生年金保険料…25万円（額面給与）の「標準報酬月額」26万円を、2026（令和8）年3月からの厚生年金保険の保険料額表に当てはめると、月々の保険料は2万3790円
• 健康保険料…「全国健康保険協会（協会けんぽ）」東京都の場合、2026（令和8）年度の労働者負担の保険率は4.925パーセント。したがって健康保険料は、26万円（標準報酬月額）×0.04925＝1万2805円
• 雇用保険料…令和8（2026）年度「一般の事業」の労働者負担の保険料率は0.5パーセント。したがって雇用保険料は25万円（額面給与）×0.005＝1250円
• 所得税…「25万円（額面給与）−3万7845円（社会保険料の合計額）＝21万2155円」を「給与所得の源泉徴収税額表（令和8年分）」に当てはめると、所得税額は4770円
• 住民税…前年度の所得が非課税限度額以下なので控除されない

※2026（令和8）年5月からは子ども・子育て支援金分の0.115パーセント（299円）も差し引かれることになります。

このように初任給が4月に1カ月分支払われる場合、差し引かれるお金は雇用保険料と所得税のみなので、想定手取り額は24万2640円となりました。しかし翌月以降は、厚生年金保険料と健康保険料が差し引かれるため、初任給よりも手取り額が減り、20万7385円となりました。

一般的に初任給の翌月以降は、額面給与の約75〜85パーセントが手取り額の目安となります。大まかな金額が知りたいときは、下の表を参考に概算してみましょう。

気になる企業の初任給はどこを見るとわかる？

就活の企業選びの際に「初任給がいくらか知りたい」と思った場合は、各企業の募集要項にある採用情報の給与欄を確認すると良いでしょう。

一般的に、「初任給」という言葉がそのまま使われるよりも、「基本給」や、基本給に全員へ毎月固定で支給される手当を加えた「月給」として記載されていることがよく見られます。

これらはいずれも、企業が新入社員に支払う給与の最低額を示しています。一方で、それ以外の手当については企業ごとの制度や社員個人の状況によって異なるため、実際の初任給の金額にも差が出ると考えておきましょう。

また、一部の企業では、月給の中に固定残業代（時間外労働の有無にかかわらず、一定額を支給する制度）が含まれている場合があります。その際には、次のような内容を明記することが定められています。

ここで、A社とB社の例を見てみましょう。

この場合、一見するとA社の方が良い条件に見えるかもしれません。しかし、A社の月給には固定残業代の4万円が含まれているため、それを差し引くと基本給は20万円となり、B社よりも低いことがわかります。

基本給は、残業代やボーナス（賞与）、退職金など、さまざまな賃金の計算基準となる重要な部分です。そのため、企業の給与を比較する際には、手当を含んだ総額だけで判断するのではなく、基本給の金額に注目することをオススメします。

初任給はいつもらえる？

初任給が支給されるタイミングは、その企業の「締め日」と「支払日」によって異なります。4月入社の場合でいくつかのパターンを見てみましょう。

例1：「月末締め、当月25日払い」の場合

4月1日〜4月30日の1カ月分の給与が4月25日に支払われます。この場合、4月25日〜30日分の給与は前払いということになります。

例2：「15日締め、当月25日払い」の場合

※支払われる額は4月1日～15日分のみ

4月1日〜4月15日分の給与が4月25日に支払われます。初任給の金額はおおよそ半月分となります。

例3：「月末締め、翌月25日払い」の場合

4月1日〜4月30日分の給与が5月25日に支払われます。この場合、入社から約2カ月近く収入がない期間が生じるため、特に一人暮らしの方などは、その間のお金のやりくりについてあらかじめ考えておく必要があるでしょう。

就活生が初任給以外にチェックしておきたいポイントは？

初任給が高く設定されていても、ボーナス（賞与）が支給されなかったり、入社後の昇給の機会が少なかったりする場合もあります。入社後の将来も考えて、初任給の金額だけでなく、ボーナス（賞与）や福利厚生の内容、昇給制度についても併せて事前に確認しておきましょう。

ボーナス（賞与）

ボーナス（賞与）とは、月々の給与とは別に支給される賃金のことです。支給時期は企業によって異なりますが、夏と冬の年2回支給されるケースが一般的です。そのほかにも、年末や期末など特定の時期に支給される場合や、不定期（臨時）に支給されることもあります。募集要項に賞与の記載がある場合は、年に何回支給されるのか、また過去に何カ月分の支給実績があるのかを確認しておくと良いでしょう。

ただし、企業には必ずしも社員に賞与を支給する義務はありません。支給額は企業の業績や個人の評価などによって変動しますが、新入社員は評価の対象となる実績がまだ十分でないため、入社1年目から満額の賞与をもらえることは期待できません。

福利厚生や手当の詳細

入社1年目で給与が低めになりやすい新卒社員にとっては、実質的な手取り額アップにつながる福利厚生があると助けになります。例えば、社宅を利用できれば家賃の負担を抑えることができますし、社員食堂の利用や昼食代の補助があれば、日々の食費を節約することも可能です。このように、日常生活を支えてくれる福利厚生が整っているかどうかも、確認しておきたいポイントです。

また、「通勤手当支給」と記載されていても、その制度の内容は企業によって異なります。通勤手当の支給上限がいくらまでなのか、あるいは駅まで自家用車で通勤する場合の駐車場代が支給対象になるのかなど、条件はさまざまです。内定承諾前に質問できる機会があれば、こうした手当の具体的な内容について確認しておくと良いでしょう。

昇給制度

昇給とは、勤続年数や能力の向上、企業の業績などに応じて給与が上がることを指します。昇給にはいくつかの種類があり、毎年あらかじめ決められた時期に行われる「定期昇給」や、企業の業績が良い場合などに臨時で実施される「臨時昇給」などがあります。ただし、定期昇給については企業によっては実施されない場合もあるため、事前に確認しておくことが大切です。

企業の開示情報だけでは判断できない場合は、会社説明会などの場で質問してみると良いでしょう。また、内定承諾前に、企業の人事担当者に直接確認するのも一つの方法です。