株式会社神戸新聞社

創刊以来１日も欠かさず発行している神戸新聞社は、これまで三度本社建物を失っています。最初は1918年の米騒動の時、二度目は1945年の神戸大空襲、そして三度目は1995年の阪神・淡路大震災。兵庫県南部を中心に甚大な被害をもたらしたこの震災で、当社の本社ビルも全壊。それでも記者は雪の中を外へ飛び出し、街の様子を取材し続けました。現在も、震災を経験した新聞社として、阪神・淡路大震災の教訓、課題を次代に伝えるため、防災・減災報道に力を入れています。また、取材で培ったネットワーク力を生かし、地元のみなさまと一緒に、地域の課題解決にも取り組んでいます。

神戸新聞グループは地域に根差した信頼される存在として、多様な価値観を大切にする企業グループを目指します。変化の激しい時代に対応し、発展を続けていくためには、多様性のある社員一人一人の活躍が欠かせません。そのため、性別や年齢、障害の有無などにとらわれない人事配置や育成を重要な経営戦略と位置づけます。育児や介護などの事情で制約がある社員も、意欲や能力に応じてキャリアを重ねることのできる環境をつくり、社内での意識改革にも努めています。2018年には、働く場所や時間を自分でデザインし、効率的な勤務を可能にするテレワーク制度とフレックスタイム制度を導入しました。

神戸と姫路本社、東京、大阪、東播（加古川）の３支社と7総局、20支局に約200人の記者を配置。12の地域版と充実した取材網を敷き、阪神間と呼ばれる住宅密集地から日本海沿岸まで、広い範囲に情報を届けています。新聞が生まれ、手元に届くまでにはさまざまな職種のプロが関わりますが、神戸新聞は取材から記事・広告制作、印刷まですべて自社およびグループ会社で行っており、チームワークもバッチリです。政治・経済、事件・事故、街の出来事など、あらゆるジャンルの取材や編集を通して紙面の充実を図り、これからも「選ばれる新聞」を目指していきます。