業種 |
建築設計
建設/住宅/不動産/建設コンサルタント
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本社 |
東京
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私たちは建築関連法規に基づく様々なサービスを提供している会社で、主な取引先は建設会社や設計事務所などです。
法規に基づき図面を審査したり、現場を検査したりするお仕事です。
設計者や工事監理を担当している方とやり取りしています。
あらゆる建築物に関わることが出来ることが特徴です。
主幹業務は次の二つです。
◆確認検査
◆住宅性能評価 ※内容については「会社データ」欄の「事業内容」をご覧下さい。
全社員の7割が一級建築士です。このような専門技術者集団はなかなか見当たらないのではないでしょうか?私たちが業務で接する人々は、建築のプロである「建築士」が中心です。建築士の方々をお客様としてお迎えする以上、私たちにはより優れた技術力と高い顧客対応力が求められます。そのため、人材育成には力を惜しみません。特に、確認検査業務を行う上で必要となる国家資格「建築基準適合判定資格者」の取得については、子会社であるERIアカデミーが受検対策講座を実施します。例年、高い合格率を出しています。
当社は日本全国をカバーする34拠点のネットワークを持ち、全国どこでもどんな建物でも対応できることを大きな強みとしています。このネットワークを活かし様々な情報を集約することで、お客様のニーズに対するきめ細やかで効率的な応対へと繋げています。また、当社は国土交通大臣が指定する確認検査機関の民間第一号企業です。1999年まで行政庁が行っていた建築確認が民間開放されると同時に設立したため、多くの実績を積んでいます。当社でなら、たくさんのノウハウを吸収でき、より多くの経験を積むことが可能です。
経営理念に掲げているように、情報公開という点において透明性の高い会社を目指しています。そのための取組みの一つが株式市場への上場です。2013年5月に東証一部上場を果たしました。同年12月には持株会社であるERIホールディングスを設立し、グループ会社を統括する上場企業として新たなスタートを切りました。日本ERIはERIグループの中心として、その他のグループ会社とも連携しながら新規業務などの新しい試みに常にチャレンジしています。今後も確認検査機関としての枠にとらわれず、グループ会社の特色も活かしながら相乗効果を高めていきます。
事業内容 | 建築関連法規に基づく、各種サービスを提供しています。
たとえば・・・ 主幹業務1 ◆確認検査業務 (「建築基準法」に基づく建築物の確認・検査業務) 着工前に図面等の法適合を審査し、建設中や竣工後に実際の建築物の法適合を検査することで、 建築物の安心安全を守ります。 主幹業務2 ◆住宅性能評価業務 (「住宅品確法」に基づく住宅の性能評価・検査業務) 着工前に図面等で住宅の性能を評価・格付けし、竣工後は実際の建築物を評価・格付けすることで、 住宅の品質向上に貢献します。 他にも業務はたくさんありますが、いずれも「法」という切り口から建築業界の発展に貢献しています。 ■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□ 私たちのお仕事は、建築物やそこで過ごす人々の暮らしを影ながら支えている、 世の中になくてはならないものだと自負しています。 どんなに独創的な物件であっても、様々な法規制の基に成り立っています。公に利するお仕事なのです。 また、毎日たくさんの図面と向き合うことになりますので、それだけ多くの建物に関わることができる点も、この仕事の魅力の一つだと思います。 建物を「作る」だけでなく、法の面から「守る」という立場についても、 みなさんの進路の一つに加えてみてはいかがでしょうか? ■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□ |
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設立 | 1999年11月11日
★元号表記であれば平成11年11月11日の1並び。 1番であることにこだわる会社で、設立日も意図的なものです。 また、国土交通大臣が指定する確認検査機関の民間第一号企業です。 |
資本金 | 1億円 |
従業員数 | 全社員:778名(うち、技術系:604名)
女性社員人数:294名(うち、技術系:125名) ◆一級建築士:553名(うち、女性:113名) ◆建築基準適合判定資格者:497名 ※確認検査業務に必要となる国家資格 ◆住宅性能評価員:525名 ※住宅性能評価業務に必要となる資格 ◆構造設計一級建築士:72名 ◆設備設計一級建築士:26名 ※2024年3月1日現在 |
売上高(連結) | 2023年5月期:174億1000万円
2022年5月期:161億4800万円 2021年5月期:143億9700万円 2020年5月期:148億4200万円 2019年5月期:150億7600万円 2018年5月期:130億9700万円 |
代表者 | 代表取締役社長 庄子猛宏 |
事業所 | 【本社】
東京都港区赤坂 【支店】 札幌・仙台・盛岡・つくば・宇都宮・さいたま・高崎・千葉・東京・立川・横浜・厚木・新潟・松本・長野・静岡・名古屋・三重・金沢・大阪・京都・神戸・岡山・高松・広島・山口・松山・福岡・北九州・長崎・熊本・大分・鹿児島 |
関連会社 | ERIホールディングス 株式会社 (東証スタンダード上場)
株式会社 ERIソリューション 株式会社 ERIアカデミー 株式会社 東京建築検査機構 株式会社 イーピーエーシステム 株式会社 住宅性能評価センター 株式会社 構造総合技術研究所 株式会社 サッコウケン 道建コンサルタント 株式会社 株式会社 森林環境リアライズ 日建コンサルタント 株式会社 |
直近の新卒採用実績校 | 日本大学/東京電機大学/東京理科大学/東京工業大学/東京都市大学/芝浦工業大学/東洋大学/法政大学/信州大学/宇都宮大学/三重大学/金沢工業大学/崇城大学/摂南大学/岡山理科大学/椙山女学園大学/京都建築大学校/九州大学/前橋工科大学/東北工業大学/大阪工業大学 |
出版書籍 | 建築業界への情報発信の一環として、ERIグループは書籍を複数出版しています。
『目からウロコの確認申請』 『目からウロコの建築確認のポイントQ&A』 『目からウロコの確認申請2020』 『これで完璧!確認申請』 『性能評価を踏まえた免震・制震構造の設計』 ・・・など |
許可等 | 法令に基づく機関(会社)としての指定・登録については、以下の通りです。
1.「住宅の品質確保の促進等に関する法律」による登録住宅性能評価機関 国土交通大臣登録第5号 2.「建築基準法」による指定確認検査機関 国土交通大臣指定第5号 3.「住宅の品質確保の促進等に関する法律」による登録試験機関 (構造の安定、劣化の軽減、温熱環境、音環境) 国土交通大臣登録第6号 4.「建築基準法」による指定性能評価機関 (高さ60mを超える超高層建築物等の構造安全性に関する評価及び 避難と耐火の安全性の計画の評価) 国土交通大臣指定第10号 5.「建築基準法」による指定認定機関 (建築物の型式適合認定) 国土交通大臣指定第7号 6.「住宅の品質確保の促進等に関する法律」による登録住宅型式性能認定機関 国土交通大臣登録第7号 |
経営理念 | 当社は「七つの理念」という経営理念を創業時に掲げています。
その理念からぶれることなく、これまでもこれからも企業活動を継続します。 ~七つの理念~ 会社と社員は七つの理念を実践して、良質なすまい・建物を実現し、安全で美しい街づくりに貢献します。 理念1.消費者・事業者に公正かつ必要な情報を提供します。 理念2.法令・規程を遵守し、第三者性・中立性を保ちます。 理念3.最高水準の技術を提供して、技術の基準となります。 理念4.全分野のニーズを引受け、迅速なサービスに努めます。 理念5.全ての業務を自己執行する責任ある体制を築きます。 理念6.可能な限りの情報を公開し、透明な会社となります。 理念7.信頼され、社会的にも影響力のある会社になります。 |
社名の由来 | 以下の頭文字から「ERI」という社名が生まれました。
Evaluation (評価) Rating (格付け) Inspection (検査) |