業種 |
団体・連合会
公社・官庁/シンクタンク/コンサルタント・専門コンサルタント/出版
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本社 |
東京
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日本公認会計士協会は、時代の変化に応じて、公認会計士の「あるべき姿」を提示し、
会員である公認会計士と共に経済社会が取り巻く諸問題の解決に取り組んでいます。
そして、私たち協会事務局には、様々なフィールド(企画、調査・研究、実務指針・報告書策定、
広報・出版等)において協会事業を強力にコーディネートする役割が求められています。
企業などの財務情報の信頼性を保証する監査・会計のスペシャリスト。それが、公認会計士です。「監査」を主たる業務とし、「会計」「税務」「コンサルティング」などの業務を通して健全な経済社会の維持と発展に寄与します。
日本公認会計士協会は、公認会計士で組織する唯一の自主規制団体であり、全ての公認会計士は、会員として当協会に登録することが義務付けられています。会員数は増加を続けており、現在41,000人に達しています。その中で約1,600人の公認会計士が役員・委員として、協会の運営に無償で参画・貢献しています。日本公認会計士協会は、公認会計士の業務が監査だけでなく、税務やコンサルティングを含め拡大している変化に応じて、公認会計士の「あるべき姿」を提示し、公認会計士とともに経済社会が取り巻く諸問題の解決に取り組んでいます。
特徴的な業務として、様々なアジェンダを扱う「委員会」業務があります。これらの「委員会」では公認会計士や専門的知見を持つ委員(大学教授、企業役員等)を強力にサポートし、協働することが求められます。その他にも官庁との折衝、出版、広報、一般的な企業における総務業務など多様な仕事があり、事務局職員は、会計や監査の知識を主として、法令の知見や、英語力などそれぞれの強みを生かして仕事ができる環境にあります。
事業内容 | 日本公認会計士協会(JICPA:The Japanese Institute of Certified Public Accountants)は、公認会計士法に基づき設立された、日本における唯一の公認会計士の団体です。
全ての公認会計士は当協会に登録することが義務付けられていることから、これら公認会計士の登録に関する事務を行うほか、公認会計士の品位を保持し、監査証明業務の改善進歩を図るため、会計プロフェッションの自主規制団体として公認会計士の指導・連絡・監督を行う役割を果たしています。 また、監査や会計に関する調査・研究や公認会計士の能力と質の維持・向上を図るための研修等も行っており、これらの活動を通じて公正な経済社会の確立と発展に貢献しています。 |
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設立・沿革 | 1949年(昭和24年)任意団体として発足し、
1966年(昭和41年)に公認会計士法で定める特殊法人となりました。 また、2004年(平成16年)4月には、特別の法律により設立される民間法人(特別民間法人)となり、現在に至っています。 |
理念 | 公認会計士が社会からの期待にしっかりと応え、経済社会の発展及び公共の利益に貢献できるよう会務運営を行っています。 |
従業員数 | 235名(2024年12月1日現在) |
代表者 | 会長 茂木 哲也 |
事業所 | 本部(東京都千代田区九段南4-4-1) |
勤務地 | 本部(東京都千代田区九段南4-4-1)
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資本金 | 資本金の概念無し |
売上高 | 売上高の概念無し |