業種 |
ソフトウェア
情報処理
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本社 |
宮崎
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MJCは九州最大級の独立系IT企業です。
拠点は宮崎、東京・大阪・福岡。 4大拠点で事業を全国展開しています。
設立から53年、安定した経営基盤も特徴です。
独立系ならではの幅広い開発領域を持ち、金融・流通から教育まで大手業界の多様な課題をDX、AI等で解決しています。
また「ICT技術で命をまもる」「ICT技術で地域貢献」を企業理念に、消防・医療・防災・福祉システム全国展開。豊かな社会を創るため尽力しています。
ICT技術は今、私たちの生活にとってなくてはならない存在。当社がずっと目指してきたこと…それは、地域社会貢献です。 「命を守るシステム」を作りたい。…思いはカタチとなって、消防・防災・医療・福祉分野のシステムを生み出しています。北は北海道から南は沖縄まで、私たちの技術が「命を守る」に役立っているのです。誠実で信頼のあるサービスは、全国でご好評をいただいています。また一方、デジタル化が急速に進みIT業界の市場規模が拡大し続けている中、最先端の技術動向を敏感に捉え、お客様のニーズに応えるシステムを提供することも私たちの使命。MJCは社会にとってなくてはならない存在として飛躍、挑戦していきます。
「責任感と主体性を強く持っている先輩が多い」「職歴・年齢に関係なく、仕事に対する姿勢に学べる」「支え合い助け合う仲間がいる」「家族のように仲が良い」「笑顔、親切、温かい」これは入社後、新入社員の感想です。オフタイムには笑い声が絶えず、先輩後輩の仲の良さを感じます。高度な技術力を求められる、やりがいのある業務なだけに、環境、人間関係はとても大切です。当社はこの、どこにも負けないチームワークを生かしながら、お客様のご要望にお応えし、ご満足いただけるシステムを日々開発しています。また、社員サークルの情友会では、レクレーション・海外旅行などの、リフレッシュできるイベントを季節ごとに計画しています。
【新型コロナウイルス感染症への対応】 | 新型コロナウィルスの影響により、学生の皆さんは就職活動において
大変な苦労を感じていることとお察しします。 企業を探すことが大変な中、当社に興味を持っていただき、ありがとうございます。 私たちも全力で皆さんの就職活動を支援しています。 このような状況ですが、一緒に乗り切って参りましょう! 私たちも精いっぱい応援していきます。 |
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事業内容 | ■SOCIL SERVICE(ソーシャルサービス)
「ICT技術で命をまもる」を理念に地方自治体、各種外郭団体様向けにそれぞれの課題・要求を踏まえた情報システムの開発、運用を手掛けています。 ■PROFESSIONAL SEVICE(プロフェッショナルサービス) MJCの豊富な実績から培われた専門性、提案力、技術力を生かし幅広い業界に向けてシステム開発をしています。 ■PROJECT SERVICE(プロフェッショナルサービス) 九州の豊かな開発ロケーションにおいてコンサルから開発・運用・保守まで全国トップレベルのプロジェクトサービスを提供しています。 |
設立 | 1972年3月 |
資本金 | 1億円 |
従業員数 | 340名 |
代表者 | 代表取締役社長 川崎 友裕 |
事業所 | ◆宮崎本社
〒880-0032 宮崎県宮崎市霧島2-84-1 ◆東京支社 〒105-0013 東京都港区浜松町1-24-8 オリックス浜松町ビル8F ◆大阪支社 〒530-0041 大阪府大阪市北区天神橋2-4-16 大研ビル10F ◆福岡支社 〒812-0011 福岡県福岡市博多区博多駅前2-2-1 福岡センタービル9F |
保有施設 | ◆MJCソフトウェア研究所
〒889-2155 宮崎県宮崎市学園木花台西2-2-1 ◆MJC情報通信システムセンター 〒880-0303 宮崎県宮崎市佐土原町東上那珂16079-43 宮崎テクノリサーチパーク内 |
沿革 | 1972年 3月 (株)宮崎情報処理センターを設立
1984年 8月 関連会社として (株)宮崎システムエンジニアリング(MSE)を設立 1994年11月 宮崎県ソフトウェアセンター(MSC)に出資 研究施設として、MJCソフトウェア研究所を 宮崎市学園木花台に竣工 1997年 3月 東京支社、大阪支社、福岡支社を開設 1998年 9月 開発施設として、MJC情報通信システムセンターを 宮崎テクノリサーチパーク内に竣工 2003年 7月 みずほ銀行 銀行保証付私募債1億円発行 2003年 8月 宮崎銀行 銀行保証付私募債1億円発行 2004年 2月 商工中金 銀行保証付私募債1億円発行 2012年 6月 商号を株式会社MJCに変更 2013年 3月 宮崎県防災教育DVD(小中高等学校教育用)を制作 2014年 10月 若手の会を発足 2015年 3月 厚生労働省「若者応援企業」認定 2016年 2月 社会福祉協議会様向け貸付管理システムWELF 開発 2019年 2月 「ひなた創生のための奨学金返還支援事業」認定 2022年 4月 株式会社野村総合研究所様fパートナー |
売上高 | 39億4900万円(2023年2月期実績) |
許可免許 | ISO9001:2015
認証登録番号:07879-A 認証機関:Intertek/UKAS 認証取得範囲:本社、MJCソフトウェア研究所、MJC情報通信システムセンター 初回認証日:2012年1月20日 ISO27001:2013 認証登録番号:07879-J 認証機関:Intertek/UKAS 認証取得範囲:本社、MJCソフトウェア研究所、MJC情報通信システムセンター 初回認証日:2012年1月20日 プライバシーマーク 使用許諾 18820069 一般労働者派遣事業(派45-010031) |
認定 | マイクロソフト認定ゴールドパートナー |
特許 | 水面勾配観測システム【特許第3546349号】 |
主要取引先 | 官公庁・外郭団体、地方自治体、消防局・本部、医療機関、(株)野村総合研究所、富士通(株)、NTTコムウェア(株)、(株)オージス総研 等 |
所属団体 | ANIA(一般社団法人 全国地域情報産業団体連合会)
MISA(一般社団法人 宮崎県情報サービス産業協会) FCA(富士通系情報処理サービス業グループ) JIET(日本情報技術取引所) |