業種 |
建設コンサルタント
コンサルタント・専門コンサルタント
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本社 |
東京
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私たちはまちづくりの専門コンサルタントです。初期段階の計画から詳細設計・事業化推進まで、まちづくり全般に対応しています。近年では超高齢社会に対応した健康・医療・福祉のまちづくり、高精度の歩行シミュレーション、無電柱化推進など、新しい方策にも積極的に取り組んでいます。創立以来50年以上に渡る実績が強みであり、今後も時代のニーズや住民の意向を大切にして、地域社会に寄り添える会社を目指します。
当社では自主的に取り組む姿勢を大切にしており、勤続年数や年齢ではなく、意欲や技術力を評価しています。新人であっても先輩社員と一緒になって、様々な角度からアイデアを出し合い、まちづくりのプロとして、誇りをもって業務に携わっています。たとえば若手社員の「〇〇をやってみたい!」というアイデアが会社の事業に貢献すると認められた結果、当該若手社員に裁量権を与えて、新しい業務に取り組んだというケースもあります。
当社は小規模の会社ですが、初期段階の計画から最終段階の詳細設計・事業化推進までを社内で実施できる体制を有しています。様々な分野の技術者が在籍していますので、たとえば計画を立てる段階で設計や事業化を円滑に進めるための方策を協力して検討することができます。また、当社は電線類地中化やコンパクトシティの黎明期からいち早く取り組み、最近では長年導入を支援してきた宇都宮ライトレールが開業するなど、新しい手法へのフットワークの軽さも特徴です。時代や環境により求められるまちづくりは変化していきますので、日々の業務や生活において、広い視野を持つことを心がけています。
事業内容 | 都市計画コンサルタント
■都市計画部門 ・立地適正化計画 ・総合計画 ・都市のマスタープラン ・法定都市計画 ・地方創生関連計画 ・健康・医療・福祉のまちづくり ■交通計画部門 ・地域交通計画 ・都市交通計画 ・公共交通 ・車両および歩行シミュレーション ■設計部門 ・宅地造成 ・公園・緑地 ・駅周辺のまちづくり ・道路・橋梁・構造物 ・景観道路・歩車共存道路 ・交通バリアフリー施設 ■事業部門 ・事業化可能性調査 ・土地区画整理事業 ・既成市街地の再整備 ・街路と一体的な沿道市街地の整備 |
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設立 | 1971年1月 |
資本金 | 1億円 |
従業員数 | 77名/技術62名、事務15名(2024年10月時点) |
売上高 | 16億5799万円(2024年4月実績) |
代表者 | 牧田 博之 |
事業所 | 本社・東京支店:東京都文京区小石川1-28-1小石川桜ビル3F
仙台支店:宮城県仙台市青葉区一番町1-5-25パークホームズ一番町一丁目 名古屋支店:愛知県名古屋市中区栄二丁目12番12号アーク栄白川パークビル8F 山形事務所:山形県山形市七日町二丁目4-3 福島事務所:福島県郡山市駅前2-3-7 エリート30ビル 2F/3F 水戸事務所:茨城県水戸市白梅1-2-36 要ビル 宇都宮事務所:栃木県宇都宮市西一の沢町9番15号シャトー 一の沢103 北関東事務所:埼玉県さいたま市見沼区堀崎町927-17 千葉事務所:千葉県千葉市中央区富士見2-7-9 富士見ビル6 階 横浜事務所:神奈川県横浜市中区新山下1-14-1-351 千代田事務所:東京都千代田区九段南4-2-3 岐阜事務所:岐阜県可児市若葉台三丁目166番地 三重事務所:三重県桑名市星見ヶ丘2-1102 静岡事務所:静岡県静岡市葵区伝馬町1-2 新宿事務所:東京都新宿区北新宿4-12-2 |
登録 | ・建設コンサルタント(国土交通大臣登録 建01第1476号)
・一級建築士事務所(東京都知事登録 第9880号、宮城県知事登録 第1551026号、愛知県知事登録(い-3)第13956号) ・測量業(国土交通大臣登録 第(12)-5719号) ・ISO9001認証取得(登録番号 JMAQA-1431) ・ISO27001認証取得(登録番号 JMAQA-S196) ・労働者派遣事業(派13-311554) |
有資格者 | ・技術士:23名
・RCCM:13名 ・一級建築士:5名 ・再開発プランナー:2名 ・一級建築施工管理技士:1名 ・測量士:8名 ・一級土木施工管理技士:11名 ・二級土木施工管理技士:3名 ・一級造園施工管理技士:7名 ・二級造園施工管理技士:1名 ・土地区画整理士:12名 ・認定都市プランナー:12名 (2024年10月時点) |
所属団体 | 財団法人都市計画協会/社団法人日本都市計画学会/社団法人日本交通計画協会/財団法人国土計画協会/社団法人まちづくり区画整理協会/社団法人日本公園緑地協会/社団法人都市計画コンサルタント協会/社団法人区画整理促進機構/社団法人建設コンサルタント協会/社団法人地盤工学会/社団法人土木学会/社団法人日本道路協会/スマートウエルネスコミュニティ協議会/財団法人都市みらい推進機構/社団法人日本環境アセスメント協会/特定非営利活動法人日本PFI・PPP協会 |
経営理念 | 「人に笑顔を、まちに賑わいを」
IDECは、暮らしやすく活力のあるまちと持続可能な社会の創出に貢献します |
行動憲章 | 一人ひとりが自由な発想で活発に対話し、組織のパフォーマンスを高めます
多様化する社会ニーズを的確にとらえ、エンドユーザーの視点を第一に考えます 幅広いビジネスパートナーとコラボレーションし、新規分野への挑戦を続けます ワーク・ライフ・バランスを大切に、社員と家族の健康で豊かな生活を実現します ESGに配慮した企業として、まちづくりを通じ社会貢献の中で利益を生み出します |
企業像 | ■わたしたちが目指す企業像
人を最も重要な経営資源とし、まちづくりを通して新たな社会的要請に応える「創造する企業IDEC」を目指します ■まちづくりの専門家集団 計画・設計・事業それぞれのステージにおいて揺るぎない技術力を有し、これらの技術力を融合させることで、時代を切り開く“まちづくりの専門家集団”として社会に貢献します 1.優れた知識と先進的な技術力で、“都市政策のブレインとなるプランナー” 2.豊かな経験と確かな技術力で、計画を具現化する、“実践的な設計技術を有するエンジニア” 3.住民、行政、企業など複数セクターの協働を導き、“課題解決に向けたインパクトを創出するコーディネーター” ■10年後のIDECの姿 我が国の社会は、少子化高齢化の進展にあわせ成熟型への転換が進むと同時に、多様性や持続可能性などに象徴されるように人々の価値観や行動も多様化し、常に変化しています。 IDECは、都市の再構築や再活用、新たな役割や空間の使い方を常に意識しながら、これまでの知識や技術を基礎としてプランナー・エンジニア・コーディネーターが連携することで、限りある都市空間でこのような変化に適切・柔軟に対応したまちづくりを提案し続けることを目指します。 IDECの社員は、都市再生に向けて個々の能力を伸ばすとともに、個々が自律して能動的に連携することを意識しながら行動し、その結果としてIDECの組織力が向上することを実現させていきます。 |