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業種 |
政府系・系統金融機関
団体・連合会 |
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本社 |
愛知
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#金融機関の本部業務 #食に繋がる仕事 #地域の暮らしを支える #勤務地名古屋市内限定
当会は、JAバンクの都道府県段階の連合会組織で、愛知県域を営業エリアとする金融機関です。県内JAと協働して地域の皆様に役立つ金融サービスを提供しています。県内JAの強固な経営体質の実現、取引基盤構築、収益力強化等の取組のサポートにも努めています。
当会は金融機関であり、JAバンクあいちの本部機能を担う組織でもあります。そのため、金融商品・サービスの企画や戦略策定、県下JA職員に対する人材育成、資金運用、コンサルティングなどの幅広い業務に携わることができます。職員数は約300人と少数精鋭の組織。若手のうちから大きな仕事に共働して取り組むことで、高い専門性を身につけ、やりがいをもって働くことができます。
JA愛知信連の貯金残高は、2024年3月末時点で7兆7271億円となりました。愛知県内に本店を置く金融機関では最も大きな貯金量を有し、自己資本比率も高く、健全で安定した金融業務を営んでいます。また、農業者の所得向上支援や農産物の販路拡大支援にも注力し、「農業専門金融機関」として、県下農業の振興や地域社会の発展に向け取り組んでいます。さらに金融事業のみならず、持続可能な社会の実現を目指すための取り組み姿勢として、「JA愛知信連SDGs宣言」を制定し、SDGs脱炭素花壇の設置やSDGs勉強会の開催等を行っています。
当会では、質の高い金融サービスを提供する人材を育成するため、階層別・業務別研修など各職員の能力、スキル、業務知識の修得に着眼した多様な研修プログラムを用意しています。また、金融業務関連資格の取得にかかわる費用や資格取得後の維持費用の負担制度を充実させ、自身の能力やスキルを前向きに伸ばせる制度を整えています。働きやすさの面では、始業時刻・終業時刻を調整できることでプライベートと仕事との両立を図りやすくする「時差勤務」や時間単位年休を活用し、多くの職員が個々の事情に応じた無理のない働き方を実現しています。栄養バランスの取れたメニューをリーズナブルな価格で利用できる食堂も完備しています。
主な事業内容 | JAグループは、組合員組織を基盤に、市町村段階のJA(農業協同組合)、都道府県段階・全国段階の連合会組織で構成し、それぞれが機能分担のもと、信用事業(金融業)のほか、指導事業、経済事業、共済事業、厚生事業等を展開しています。
信用事業(金融業)においては、JA、信連、農林中金で構成するグループが「JAバンク」の総称のもと、実質的にひとつの金融機関として一体的に事業を展開しており、愛知県においては、県下JAと私どもJA愛知信連が「JAバンクあいち」として一体的な事業運営を展開しています。 中でも当会(JA愛知信連)はJAバンクあいちの本部機能を担っており、戦略策定や人材育成、コンサルティング等の業務を通して県下JAを支援・サポートする役割を果たしています。 また、地域金融機関かつ農業専門金融機関としての一面も持ち合わせ、地域農業と地域社会の豊かな未来の実現を目指し、日々、組合員をはじめとする利用者の皆さまに様々なサービスやソリューションを提供しています。 【貯 金 業 務 】 県下JAや他関係団体をはじめ、地域の皆様からも、各種貯金をお預かりしています。また、全国のJAでの貯金の引出し・預入れをはじめ、銀行や信用金庫、ゆうちょ銀行、コンビ二エンスストアなどでも現金の引出し(ゆうちょ銀行、セブン銀行、イーネット、ローソン銀行のATMでは引出し・預入れ)ができるキャッシュサービスのお取扱いを しています。 【 融 資 業 務 】 県下JAや他関係団体をはじめ、農業者や事業者の皆様の事業や地域の皆様の暮らしに必要な資金をご融資しています。また、日本政策金融公庫などの代理店として、農業や生活等に必要な資金をご融資しています。 【 為 替 業 務 】 全国のJA、信連、農林中金の店舗をはじめ、全国の銀行や信用金庫などとオンラインシステムで提携し、迅速かつ確実に為替のお取扱いをしています。 【 余 裕 金 運 用 業 務 】 ALMや統合的なリスク管理により安全性、収益性、流動性を考慮しながら安定的な収益確保のため系統への預け金のほか公社債などの有価証券運用をしています。 【 J A の 指 導 ・ 支 援 業 務 】 県下JAの信用事業(金融業)の県域機能を担う組織として、JA信用事業に対する取引推進・経営管理業務等の指導・支援、さらに質の高い金融商品・サービスを提供するための人材育成にかかわる研修や事務指導を行っています。また、金融商品・サービスの企画・開発をはじめ、テレビなどのマスメディアを媒体とするPRも積極的に実施しています。 【 集 中 処 理 ・ シ ス テ ム 運 行 管 理 業 務 】 県下JAの営業店後方事務の集中処理を担い、県下JAの事務の合理化・効率化に取り組んでいます。また、県下JAの貯金・融資・為替などのオンラインシステムの運行・管理や窓口装置、県下ネットワークの維持・管理を行っています。 |
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設立 | 1948年8月(昭和23年) |
従業員数 | 336人(2024年3月末) |
出資金 | 2,644億円(2024年3月末) |
自己資本比率 | 16.63%(2024年3月末) |
貯金残高 | 7兆7,271億円(2024年3月末) |
代表者 | 代表理事理事長 磯村 幹夫 |
事業所 | 本 店 / 名古屋市中区錦三丁目3番8号
事務センター / 名古屋市名東区社口二丁目301番地 |
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