私たちはこんな事業をしています
当社はOnly One・No.Oneを基本理念とするTechnology Companyです。
生産活動で必要とされる資材を提供、そして快適な生活の実現に必要とされる資材を提供することを目標に企業活動をしています。
商材の主なものは、化学品、機能性フィルム、ラミネート加工品、機器、設備、車両から日用品などの広い領域で使用されています。
私たちはメーカーとして開発・製造を行い、商社提供することを仕事としてモノづくりを支えています。
当社の魅力はここ!!
産業用原材料を提案することで、ものづくりを支える。
リサーチ、マーケティング、開発、生産、販売、輸出入までのあらゆる業務を行っていることです。オリジナリティを有する物には、特にOnly One の商材には技術的な開発が重要です。一方マーケティングとしては、データリサーチでは見いだせないニーズを探すという作業が必要となります。商社としてはB to Bの商流で、生産工場にて使われている産業資材全般の取り扱いをしています。得意な技術である薄膜形成技術、微粒子化技術、分散技術を活用し、防水フィルム、ラミネート品、電子材料、形状記憶用樹脂などとして、Only Oneの商材となって実用化されています。
商社機能を持ったメーカーという特質を生かす。
開発営業部門、工場の技術部、R&D センターを一体化して運営することで商品開発から明日の商材研究開発まで取り組んでいます。そのテーマは分野にとられず広い視野をもって新しいニーズを探し出し、社内の自由な提案をもとに検討、実行されます。
最先端技術との組み合わせ
防水技術とラミネート技術による介護、衛生資材用防水シーツや、さらに遮光、遮熱機能を付加したフィルムは日傘に応用されともにシェア５０％を誇っています。薄膜防水フィルムは絆創膏の大手メーカーにも採用されています。プリント技術とラミネート技術からはインクジェット用布製プリントメディア「アートメディア」が生まれ、イベント関連の幟旗などで広く使用されています。レーザープリンター用感光剤は、世界初の実用化を達成した後、今は唯一の同材料の開発メーカーとして事業継続しています。日本発の材料のカーボンナノチューブ（CNT）の分散液はトップの性能を持つものとして評価され、フッ素樹脂の導電材として実用化されています。
先輩社員にインタビュー
会社データ
| 事業内容 | マーケティング事業
産業資材の販売代理店として様々なユーザーにサービスと産業資材を販売。 プロダクト事業 微粒子・分散・薄膜・ファインをキーテクノロジーとして電子材料・衛生資材・ 防護用資材・遮光フィルム・遮熱フィルムなどの分野に適応できるようにR&Dセンターで開発を行い、ラミネート加工品・機能性フィルムなどを関連会社の株式会社ダイニチで製造しています。 コーディネイト事業 既存技術と新規技術のコラボレーションによりシステムアップし、 マーケットの新しい要求に対応した製品を提供します。 |
|---|---|
| 設立 | 1949年1月 |
| 資本金 | 5,000万円 |
| 従業員数 | 70名 (関連会社含め、120名） |
| 売上高 | 109億8000万円（2022年6月期） |
| 代表者 | 代表取締役社長 高野 繁正 |
| 事業所 | 本社：大阪市中央区博労町1-5-6
東京：東京都中央区日本橋箱崎町31-4 京都：京都市南区上鳥羽岩ノ本町10 名古屋：名古屋市西区幅下2-18-12 北陸：福井市問屋町3-209 新潟：新潟県長岡市坂之上町2-3-8 諸橋ビル２階Ａ号室 R&Dセンター：滋賀県愛知郡愛荘町東円堂923-2 北京代表事務所 ドイツ連絡事務所 |
| グループ企業 | 株式会社ダイニチ
JDT 嘉興徳永紡織品有限公司 翔之翼日用品（上海）有限公司 ミュージアムテクノ株式会社 |
| 事業登録等 | 特定建設業 機械器具設備工事業 大阪府（特-27）第29278号
一般建設業 管工事業 大阪府（般-27）第29278号 毒物劇物一般販売業 大阪市 ＨＨ00722 毒物劇物輸入業 近畿 第10203号 エコアクション21 認証・登録番号 0006521 |
| 取引銀行 | みずほ銀行
三井住友銀行 りそな銀行 第三銀行 福邦銀行 北陸銀行 商工組合中央金庫 池田泉州銀行 南都銀行 |
| 沿革 | 1949年 統制組合の織物染色同業組合・資材部の解散に伴い、
東京都日本橋に資本金100万円で日本織物染色資材株式会社を設立 1954年 日本染色資材株式会社と社名変更 1955年 本社を大阪（現住所）に移転 染色工業用資材全般の販売を行なう専門商社となる 1961年 増資により資本金を5000万円とする 1964年 日本資材株式会社に社名変更。多品種の産業用材料の販売を行なう商社となる 大日染加工株式会社を系列下にする 1971年 大日貿易株式会社設立。海外との輸出入を取扱う 1989年 大日貿易株式会社を貿易部として吸収合併 1996年 系列下の大日染加工株式会社を株式会社ダイニチに社名変更し、 日本資材の生産部門としての立場確立 2004年 中国JDT社に資本参加。ラミネート加工の中国生産拠点とする 繊維加工用メラミン樹脂とグリオキザール樹脂の住友化学から 大日本インキ化学工業への事業譲渡に伴い、独占販売権獲を取得（市場シェア65%） 2005年 R&Dセンターを設立 2008年 安潔如（北京）商貿有限公司・設立に資本参加。 中国で介護用品の販売を開始する2009年ダイニチに最新型ラミネート機導入 2010年 ダイニチの生産設備をVOC（揮発性有機化合物）規制に対応化 2011年 安潔如（北京）商貿有限公司の営業権譲渡に伴い、北京代表事務所を開設 DIC からグリオキザール樹脂の全面事業移管を受ける 2012年 翔之翼日用品（上海）有限公司に資本参加し関連会社とする 2013年 ダイニチに光導電材料合成プラント、及び塗料化設備を導入 2016年 ダイニチに無溶剤系ラミネート設備を導入。 CNT分散液上市 2017年 CLEAN PROTECT（防水・ケア商品等）、アートメディア（インクジェットメディア)、PRIDIA（インクジェットメディア商品）を商標登録。 2020年 ダイニチの生産管理システムの更新。 |
