業種 |
医療機器
商社(医療機器)/精密機器/商社(医薬品)/その他商社
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本社 |
神奈川、北海道
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創業の地でもある北海道では、自社製品はもちろん、他社製品も含めた医療機器、理化学機器全般の販売を通じて、地域医療に貢献しています。本州は、自社製品の研究開発・製造・販売まで行う医療機器メーカーとして国内外へ展開。医療技術の進化の一翼を担っています。
近年はナノテク事業を通して最先端技術で新たな社会貢献に挑戦しています。
医療機器メーカー、商社として営み75年。常光のハイテク技術の結晶は、「科学技術に貢献する」というモットーのもと、メディカル・自動車・電子部品・電池等々の様々な産業分野で活躍しています。常光はメーカーとしてメディカル分析装置を開発し、全国医療機関や分析センターなどへ販売してきました。現在は病理関連装置や、医療の枠を超えたナノテク技術の研究開発など、常に新たな技術の開発に取り組んでいます。我が社が長年、医療機器業界の第一線を走り続けられたのは、新しい価値の開拓・創造に力を注いできたから。これからも科学技術の発展に貢献し、医療機器業界と共に成長できるよう、社員一人ひとりが主体者となり挑戦を続けます。
技術革新の早い医療の臨床検査分野での貢献を目指し、大学病院の先生と産学協同による製品開発を進めることで事業を拡大してきました。治療や予後のために欠かせない病理検査の領域においても最先端の新技術を開発しています。さらに2007年には新たな挑戦としてナノテク事業が発足。ナノ微粒化装置を自社で開発製造、更に新材料開発に関わる特許取得も行ってきました。このように、新分野進出、新製品開発にも積極的に取り組んでいます。
常光では、「仕事が人を育てる」「現場が一番の成長の場」という考え方のもと、なるべく若い内から仕事を任せるようにしています。1週間の入社時研修終了後、すぐにそれぞれの部署に配属になり、実際に仕事をしながらOJTで、先輩や上司からのフォローアップを受けながら業務を習得していきます。風通しの良さで言えば、たとえば開発部門の場合、開発テーマを検討する開発委員会には、誰でも新しいテーマを提案することができます。また、社内規程の提案も「いつでも」「誰でも」OKです。会社説明会で社長自ら話をしているように、TOPが率先して社員と接点を持つようにしているところも当社の魅力です。
事業内容 | ●メディカル分析装置の研究開発・製造・販売
●体外診断用医薬品の研究開発・製造・販売 ●ソフトウェアの開発・製造・販売 ●画像診断機器等の医療機器の販売 ●X線フィルム等の医療消耗品の販売 ●自社製品、他社製品の輸出入 ●ナノテクノロジー関連機器の開発・製造・販売 |
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設立 | 1948(昭和23)年12月9日
※創業1947(昭和22)年6月14日 |
資本金 | 1億円 |
従業員数 | 258名(2023年9月現在) |
売上高 | 149億円(2022年3月期) |
代表者 | 代表取締役社長 服部直彦 |
事業所 | 本社/東京都文京区
技術研究所/川崎市高津区 支店・営業所/川崎、仙台、新潟、名古屋、大阪、 福岡、札幌、旭川、函館、帯広、釧路、北見、室蘭、 苫小牧、稚内 海外/台北(台湾)、上海(中国) |
主な取引先 | <国内>
1.大学病院:東京大学医学部付属病院、北海道大学病院ほか 2.国公立施設:国立国際医療研究センター、国立循環器病研究センター、国立病院機構 北海道がんセンターほか 3.検査センター:(株)エス・アール・エル、(株)ビー・エム・エルほか 4.電子部品メーカー、電池関連メーカーほか その他、全国3000施設以上の医療機関・研究機関 <海外> アメリカ、ドイツ、イタリア、中国、台湾ほか世界30カ国以上 その他、全国5000施設以上の医療機関・研究機関 <海外> アメリカ、ドイツ、イタリア、中国、台湾ほか世界30カ国以上 |
主要特約店 | 富士フイルムメディカル(株)、オリンパス(株)、シーメンスヘルスケア(株)、キヤノンメディカルシステムズ(株)、GEヘルスケア・ジャパン(株) 、島津メディカルシステムズ(株) 、(株)フィリップス・ジャパン、(株)バリアンメディカルシステムズ、(株)日立製作所、東京サラヤ(株)、ニプロ(株)、(株)ホギメディカル、(株)白十字 等 |
沿革 | 1948年12月
常光産業株式会社設立 1965年12月 濃度計デンシトロン発売 1968年12月 生田技術研究部開設 1974年 4月 クロライドメータ発売 1977年11月 東京技術研究所開設 1978年 1月 株式会社常光に社名変更 1981年 1月 電極式電解質分析装置発売 1984年 5月 国産初の全自動血液ガス分析装置発売 1985年 4月 科学技術庁長官賞受賞 1989年 4月 グリコヘモグロビン分析装置発売 1991年 3月 菊川工場開設 1998年 1月 台北分公司開設 1998年 6月 創業50周年 2003年 4月 上海事務所開設 2007年 1月 札幌本社新社屋に移転 2007年 4月 ジェットミル事業部開設、ナノテク分野に進出 |
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