業種 |
シンクタンク
コンサルタント・専門コンサルタント/ソフトウェア/情報処理/その他金融
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本社 |
東京、大阪
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私たちは、銀行業務を中心に様々な金融サービスを提供し、日本経済の一端を担うSMBCグループの中核企業の一つです。
ITを基盤とする戦略的情報システムの企画・構築を行うITソリューション、経営戦略・産業振興等のコンサルティング、そして新事業の創出を行うインキュベーションおよび内外経済の調査分析・政策提言を行うリサーチと多岐にわたる事業を展開しています。
日本総研は、SMBCグループの総合情報サービス企業です。ITソリューション事業では、SMBCグループのIT戦略企業として、グループ各社のIT戦略立案等を行い、金融サービスの根幹を支えています。また、シンクタンク・コンサルティング事業では、「次世代の国づくり」をスローガンに掲げ、幅広い分野におけるお客様の課題解決に取り組み、活力ある日本の実現に向けて活動しています。当社には、皆さんの能力を活かし、活躍できるフィールドがあります。
単なるシステム開発に留まらず、SMBCグループ各社の事業戦略に深く踏み込み、その実現に向けた企画・立案から携わっており、金融グループのビジネスを根幹から支えています。また、企業の経営戦略や産業振興・産業創造など、様々な領域において深く戦略に踏み込んだコンサルティングサービスを提供しています。ITの側面から金融の業務モデルを構築するITコンサルティングの仕事、大きなプロジェクトを統括しマネジメントする仕事、テクニカルスペシャリストとして技術面でソリューションの価値を高める仕事など、文系・理系にかかわらず、適性を活かしたキャリア形成が実現できます。
事業内容 | ◆ITソリューション
金融ITに関わる戦略立案、システム企画・開発、プロジェクト管理、先端技術利活用検討、セキュリティ対策推進、DX推進 他 ◆コンサルティング 企業・官公庁などのコンサルティング ◆インキュベーション ビジネスモデル開発、事業立ち上げ支援 他 ◆リサーチ 経済調査・政策提言 就活に役立つ経済・時事分析をTwitterで発信しています https://twitter.com/jri_eco |
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創立 | 1969年2月20日 |
資本金 | 100億円
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従業員数 | 2,810名(2022年3月末)
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売上高(単独) | 2,143億円(2022年3月期) |
代表者 | 代表取締役社長 谷崎 勝教 |
本社所在地 | ◆東京本社 〒141-0022 東京都品川区東五反田2-18-1 大崎フォレストビルディング
◆大阪本社 〒550-0001 大阪市西区土佐堀2-2-4 土佐堀ダイビル |
事業所 | 東京(大崎)、大阪(土佐堀)、シンガポール |
沿革 | 1969年 2月 株式会社住友銀行から分離独立 『日本情報サービス株式会社』設立
1985年 2月 JRI America, Inc.(海外現地法人)設立 1989年 7月 JRI Europe, Ltd.(海外現地法人)設立 1989年12月 『株式会社日本総合研究所』に社名変更 総合研究本部を新設 1995年 4月 住友ビジネスコンサルティング株式会社と合併 1996年 8月 シンガポール支社開設 2003年 2月 株式会社三井住友フィナンシャルグループに合流 2003年 4月 株式会社三井住友銀行のシステム関連機能を移管・統合 2006年 1月 日綜(上海)信息系統有限公司(海外現地法人)設立 2006年 7月 株式会社日本総研ソリューションズ)設立 (2009年1月 株式会社JSOLに社名変更) 2009年 8月 大阪本社を土佐堀に移転 2012年 1月 東京本社を品川区東五反田に移転 |
グループ・関連会社 | 株式会社日本総研情報サービス
株式会社JSOL JRI America, Inc.(ニューヨーク) JRI Europe, Ltd.(ロンドン) 日綜(上海)信息系統有限公司 |