業種 |
コンサルタント・専門コンサルタント
各種ビジネスサービス
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本社 |
東京
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当事務所は、様々な技術分野・業務分野における知的財産(特許・意匠・商標等)の権利化、係争・交渉、及びコンサルティングに係る業務を行っています。
また、SEIWA IP NEWS、セミナー、書籍等を介して、国内外の知的財産権の制度・実務に関する情報も発信しています。
これらがクライアントの皆様の一助となるよう、私たちは常に心掛けております。
私たち『青和特許法律事務所』は、日本・海外における様々な技術分野・業務分野における【知的財産】の権利化、係争・交渉、コンサルティングに係わる業務を行っています。当事務所は、パートナー制により約100名の弁理士、5名の弁護士を含む『約300名』の所員が事務所を運営しています。アメリカ、カナダ、ヨーロッパ、中国、韓国、東南アジア、インド、オーストラリア、中近東、アフリカ、中南米など、世界中にネットワークをもつ国際的な特許法律事務所として、IP情報室が国内・海外の知的財産関連の法令や条約の改正、審査基準や判例に関してもタイムリーに、クライアントの皆様に情報をお届けしています。
お客様にとって“良き代理人”になれるように、最良の結果を得るための努力は惜しみません。<特許部門>技術部門に特化した専門家が機械、電気、IT、化学、材料、生命科学、医薬の発明に対応。<意匠部門>外観、建築物、内装に関するデザインを国際事務局などに出願し登録を得るため活動。<商標部門>商標調査、侵害対応、商標のライセンス交渉などに対応。<法律部門>知的財産に関する経験が豊富な弁護士と各分野に精通した弁理士が連携して対応。<業務部門>各種手続、書類の作成などを担う。【特許、意匠、商標、法律の各部門】×【業務部門】が一丸となり、クライアントに対してきめ細かなサービスを提供しています。
最初はわからない事も多いと思いますが、知的財産・特許・商標に関する知識をイチから身につけていけるようサポートいたします。一度覚えてしまったら終わりではなく、法令や条約の改正など情報は常に新しくなるので、追いついていけるように自らをアップデートしていくことも欠かせません。専門的な仕事に携わるからこそ、当事務所で得た知識や経験は一生モノの財産になります。入社後に『知的財産管理技能検定』にチャレンジすることも可能です。合格した方の受験料については事務所が負担いたします。知的財産に関する幅広い問題を判断、解決できるスキルを身につけ、スペシャリストを目指してスキルを磨いていきましょう!
事業内容 | 日本および外国における知的財産権に関する
権利化、係争・交渉、コンサルティング |
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設立 | 1966年4月 |
資本金 | 組合制度のため、資本金なし |
従業員数 | 総数/約270名
・弁理士:約100名(うち特定侵害訴訟代理付記26名) ・弁護士:6名 |
売上高 | 非公開 |
代表者 | 所長 弁理士 青木 篤 |
事業所 | 東京都港区虎ノ門1-23-1
虎ノ門ヒルズ 森タワー 10階 |
沿革 | 1966年04月|
事務所設立「青木内外特許事務所」(港区赤坂) 1969年10月| 事務所移転 港区虎ノ門1丁目 1970年01月| 法律部門設立 部門長:弁護士 宇井正一 1975年01月| (株)エー・アオキアンドアソシエーツ(特許事務管理部門)設立 1982年04月| 名称変更「青和特許法律事務所」 1989年02月| 株式会社パトロインフォメーション(特許調査・翻訳会社)設立 1993年01月| 所長就任 弁護士 宇井正一 1994年01月| 所長就任 弁理士 石田敬 1995年07月| 事務所移転 港区虎ノ門3丁目 1998年04月| 英文名称変更「A. AOKI, ISHIDA & ASSOCIATES」 2003年04月| 所長就任 弁理士 青木篤 2006年04月| 英文名称変更「SEIWA PATENT & LAW」 2009年09月| (株)エー・アオキアンドアソシエーツを青和特許法律事務所に統合パートナー制へ移行 2020年11月| 事務所移転 港区虎ノ門1丁目 |
ホームページ | http://www.seiwapat.jp/ |
採用実績(大学) | <大学院>
神戸大学、国士舘大学、東北大学、北海道大学 <大学> 青山学院大学、亜細亜大学、学習院大学、神奈川大学、共立女子大学、慶應義塾大学、国際基督教大学、上智大学、成蹊大学、聖心女子大学、専修大学、大東文化大学、千葉大学、中央大学、津田塾大学、鶴見大学、東海大学、東京女子大学、東洋英和女学院大学、獨協大学、日本大学、日本女子大学、法政大学、明治大学、明治学院大学、立教大学、早稲田大学 <短大・高専・専門学校> 山形県立米沢女子短期大学 |
採用実績(人数) | 【事務職】 四大卒
---------------------- 2021年 3名 2022年 4名 2023年 6名 2024年 10名 2025年 7名(予定) |