業種 |
建設
建設コンサルタント/建築設計/住宅/不動産
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本社 |
東京、福岡
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若築建設は1890年の創業以来、海のゼネコンとして活躍している総合建設会社です。
海上土木では、海上空港(羽田空港・中部国際空港・関西国際空港・那覇空港など)、港湾施設、リゾートエリアなどの施工実績があります。
建築では、学校、病院、工場、商業施設、マンションの他、蓮田サービスエリアや道路管制センターなどを手がけています。
他にも、皇宮警察の施設や防衛関係などの国の重要施設の施工を担っている会社です。
これまで建設業界に求められる役割は時代に合わせて目まぐるしく変わってきました。このような日々遷移する社会の中で130年以上も社会の期待に応え続けています。それまで培ってきた技術やノウハウだけではなく新「技術」の開発力や今後を見据えた「ヒト」の柔軟性があるからです。事業を行うにあたり切っても切れない「カネ」の面では、業界高水準の自己資本比率(47%)を誇り、安定した財務基盤があります。若築建設はこの「技術」「ヒト」「カネ」の三拍子揃った事業基盤が確立されています。また3つの事業を行っており、受注についても官民バランスの取れた受注比率となっているため、景気の波に左右されない安定性があります。
年代を問わず仲の良い雰囲気が若築の魅力です。年が離れていても気軽に話ができる関係がつくれるよう、さまざまな工夫をしています。困ったことや相談したいことがあっても、気軽に声をかけることができるので、安心して働くことができます。ぜひ、若築建設のイベントに参加して明るく、和やかな雰囲気を味わって下さい。
事業概要 | 若築建設は、130年の歴史の中で海洋土木事業のリーディングカンパニーとして日本の発展に貢献してきました。古くは洞海湾の浚渫や埋立工事を皮切りに、東京国際空港や中部国際空港、東京湾横断道路(アクアライン)などの数々のビッグプロジェクトにも参画しその実績を残しています。海外ではスリランカ、インドネシア、モルディブなどアジア地域を中心に事業を展開しています。
また総合建設業者として、鉄道や道路、トンネルや橋といった公共性の高いインフラ整備の陸上土木や、オフィスビル、アメニティ施設、大学・病院などの文化・教育、医療・福祉施設の建築、ビルなどの耐震補強工事、新たな付加価値を創造する都市開発事業、河川や湖沼の浄化などの環境事業にも力を注いでいます。 私たちの暮らしを支える電力・エネルギー分野では、地球環境に優しいエコ・エネルギー、太陽光発電、風力発電に積極的に取り組んでいます。 |
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事業内容 | 【総合建設業】
■海洋土木(浚渫、埋立、港湾構造物、海上空港・人工島、海底トンネルなど) ■陸上土木(道路、鉄道、トンネル、橋梁、宅地造成、上下水道、ダムなど) ■建築(オフィス・複合施設、医療福祉施設、文化教育施設、工場・倉庫など) の施工・設計 ■海洋開発、都市開発(湖沼浄化、宅地開発事業、環境・基盤整備など) ■不動産の賃貸借・売買・管理及びコンサルタント業務 |
設立 | 1890年(明治23年)5月 |
資本金 | 113億7,400万円 |
従業員数 | 811名[2024年4月1日現在] |
平均年齢 | 44.7歳[2024年3月期単独就業人員]
※平均勤続年数 18.4年 |
売上高 | 921億2,600万円(2024年3月期単独実績) |
売上構成比(単独ベース) | (2024年3月期実績)
海洋土木 38.8% 陸上土木 35.1% 建築 25.0% 不動産等 1.1% |
代表者 | 代表取締役社長 烏田 克彦 |
事業所 | ■本社
東京本社(東京都目黒区) ■本店 九州本店(福岡県北九州市) ■支店 東北支店(宮城県) 千葉支店(千葉県) 東京支店(東京都) 横浜支店(神奈川県) 北陸支店(新潟県) 名古屋支店(愛知県) 大阪支店(大阪府) 中国支店(広島県) 四国支店(香川県) 九州支店(福岡県) 福岡支店(福岡県) ■海外事業所 ジャカルタ(インドネシア) コロンボ(スリランカ) ハノイ(ベトナム) マレ(モルディブ) ■営業所・作業所 全国各地 |
本社所在地 | 東京都目黒区下目黒2-23-18 |
沿革 | 1890年 北九州の若松港において若松築港会社として設立
1893年 若松築港株式会社に社名変更 1938年 建設会社として本格的始動 1949年 建設業登録認可 1962年 東証一部上場 1965年 若築建設株式会社に社名変更 1972年 川田工業(株)を吸収合併し陸上土木スタート 1976年 海外事業部新設、初の海外工事スエズ運河浚渫工事着工 1982年 建築部の新設 1983年 コロンボ港(スリランカ)拡張工事着工 1986年 関西国際空港築造工事着工 1996年 門司港湾業務ビル&ホテル着工 1997年 わかちく史料館開設 1999年 スリランカ国トリンコマリー港岸壁工事着工 2000年 中部国際空港護岸工事着工 2003年 漂砂制御技術(DRIM工法)の開発 2004年 廃棄物海面処分場護岸の遮水シート工法(ジオマリーン)の開発 2005年 東京国際空港D滑走路建設外工事着工 2005年 スマトラ沖大地震による津波災害復旧工事着工 2005年 PFI事業「石巻地区消防本部庁舎移転整備事業」への参画 2006年 鉄筋コンクリート構造物の調査診断システム(RC-Doctor)の開発 2008年 PREDAM工法による曙・辰巳運河橋りょう橋脚修繕工事着工 2010年 会社創立120周年 2014年 グラブ浚渫船兼全旋回式起重機船「若鷲丸」の建造 2015年 技術研究所を再整備 2018年 i-Construction大賞 優秀賞の受賞 2019年 第4回けんせつ小町活躍推進表彰 特別賞の受賞 2020年 会社創立130周年、洋上風力開発室の設置(2024年に新エネルギー部に改組) 2023年 Jack-up Wind Farm Construction (JWFC)の共同設立 2024年 新エネルギー部の設置 |
関連会社 | 新総建設(株)、大丸防音(株)、(株)都市空間 他 |
施工実績 | 【海洋土木】********************
●海上空港、人工島 東京国際空港(東京都)、関西国際空港(大阪府)、中部国際空港(愛知県)、新北九州空港(福岡県)、博多アイランドシティ(福岡県) 、那覇空港滑走路新設(沖縄) 他 ●港湾施設 サロマ湖漁港防波堤(北海道)、秋田港消波護岸(秋田県)、いすみ市沖洋上風力発電(千葉県)、三島川之江港金子地区防波堤(愛媛県)、アマガラパティ漁港(インドネシア)、仙台塩釜港岸壁築造(宮城)、横浜港新本牧地区護岸工事(神奈川県) 他 ●浚渫、橋梁、海底トンネルなど 女川町海底送水管復旧(宮城県)、東京ゲートブリッジ(東京)、名古屋港東航路浚渫(愛知県)、神戸港ポートアイランド地区航路浚渫(兵庫県)、黎明みなと大橋(鹿児島県)、那覇沈埋トンネル(沖縄県)、サモアアピア港桟橋築造(サモア) 他 【陸上土木】******************** ●道路、橋梁、トンネル 圏央道笠森トンネル(千葉県)、瑞穂中央立体交差(東京都)、東九州自動車道清武ジャンクション(宮崎県)、新マナー橋建設(スリランカ) 他 ●鉄道、地下鉄 臨港鉄道西名古屋港線高架橋(愛知県)、北陸新幹線高岡江尻高架橋(富山県)、つくばエクスプレス線谷口東高架橋(茨城県)、九州新幹線鹿児島ルート鉄道高架橋(熊本県) 他 ●宅地開発、環境関連など 七里長浜風力発電所(青森県)、恵比寿下水道シールド(東京都)、虫ケ峰風力発電所(石川県)、響灘風力発電所(福岡県)、エネ・シ-ド吉志太陽光発電所発電設備(福岡県)、唐津バイオマス発電所(佐賀県) 他 【建 築】******************** ●医療・福祉施設 目黒区東が丘障害福祉施設(東京都)、介護老人保健施設「香月の杜」(福岡県)、ジャフナ教育病院中央機能棟(スリランカ) 他 ●文化・教育施設 東北大学科学研究所(宮城県)、金沢大学総合研究棟(石川県)、明治大学和泉新教育棟(東京都)、九州女子大学・女子短期大学新棟(福岡県)、イエジン農業大学実験講義棟(ミャンマー)、マレ第二女子中学校(モルディブ) 他 ●共同住宅 日本大学町田学生寮(東京都)、バウス武蔵境(東京都)、HILLTOP横浜山手レジデンス(神奈川県)、サンパーク紅梅(福岡県)、パーク・サンリヤン博多の森(福岡県) 他 ●商業施設、工業施設、複合施設など 宮城県石巻消防本部(宮城)、神栖バイオマス発電所(茨城県)、東名高速道路川崎道路管制センター(神奈川県)、小倉北消防署(福岡県)、新石垣空港基地(沖縄県)、マレ島太陽光発電システム(モルディブ) 他 |
環境・技術 | ◆吊荷回転制御装置(水中ジャイロ)◆
遠隔操作で吊荷の向きを自在に制御する装置です。 水中でブロック等の据え付け作業において、従来は潜水士がロープを引っ張り吊荷の向きを調整して据え付けを行なっていました。この水中ジャイロを用いることで、陸上で作業員が遠隔操作で吊荷の角度調整ができ安全性や施工効率が向上します。また、省人、無人施工が行えます。 ◆ウインドブレイン工法◆ 大型化する陸上風力発電施設を効率よく組み立てられる工法です。 従来工法で用いる大型クレーンを必要とせず、自装置によるリフトアップで風車を組み建てます。そのため、重機を置くスペースを取らず環境負荷の低減、安全性向上等のメリットがあります。 ◆若鷲丸GTL燃料導入◆ 当社が保有しているグラブ浚渫船「若鷲丸」に環境負荷の少ない天然ガス由来のGTL燃料を導入しました。 従来は重油を使用していましたが、GTL燃料を使用することでCO2排出量を削減できる他、無毒であるなど多くのメリットがあります。これにより環境に配慮した浚渫作業が可能となりました。 |
防災への取り組み | ◆防災対策と事業継続計画◆
2011年3月11日に発生した東日本大震災に際し、当社は、緊急支援物資の提供、被災地での復旧作業、ボランティア活動に尽力してきました。 当社では、大規模災害の発生に対し、社会基盤施設の迅速な復旧など、建設会社としての社会的責任を果たすことができるよう、以下の通りに防災基本方針を定め、首都圏直下型地震を想定した事業継続計画(BCP)を策定しています。 【防災基本方針】 1.人命の安全確保を最優先する 2.事業活動の維持、早期復旧を図る 3.地域社会の防災活動や災害の復旧、各種支援活動に積極的に取り組む 東日本大震災が発生した際は、社員の安否確認システムや災害用備蓄品の活用、被災状況の点検などにおいてBCPが効果を発揮しました。防災は地道な活動ではありますが、緊急を要する重要な問題です。まずは社員の防災意識を高める意味で、消防庁から講師を招き、社内で応急救護・救命講習を定期的に実施しています。また、有志数十名が東京消防庁に災害時支援ボランティアとして登録し、消防署にて救援道具の取り扱いや災害時の活動内容についての研修も受けています。 |
マリコン | ◆マリコン(マリン・コンストラクター)◆
総合建設業(ゼネコン)の中でも、当社のように海洋土木・港湾施設建設工事を得意とするゼネコンのことを、【マリコン】といいます。海洋土木工事には、埋立・浚渫、護岸・防波堤、港湾構造物、海上空港・人工島、海底トンネルなど、大規模で専門性が高い工事が数多くあります。マリコンには長年培ってきた海洋土木技術があり、浚渫船・ケーソン製作用台船といった特殊船舶を保有していることから、海洋土木で多くの活躍の場があります。 |
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