中央日本土地建物株式会社
チュウオウニホントチタテモノ
2026
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私たちはこんな事業をしています

私たちは、創業70年の総合不動産デベロッパーです。 都市開発事業では、次世代の再開発「京橋エドグラン」をはじめ、地域に寄り添った街づくりをおこなっています。また、不動産ソリューション事業では、CRE戦略支援のフロントランナーとして、住宅事業では、新ブランド「BAUS」を展開する等、これからも、お客さまを第一に考え、「変化の潮流に挑戦し、期待を超える価値を共創する総合不動産グループ」を目指しています。

当社の魅力はここ!!

企業理念

『未来を共創する。』

私たちは、創業以来70年を有する歴史の中で培ってきた総合不動産デベロッパーとしてのノウハウや経験をもとに、東京丸の内、京橋、霞が関、虎ノ門におけるオフィス賃貸事業をはじめ、市街地再開発事業、多様化する働き方に対応した、中規模オフィスブランド「REVZO」や、オープンイノベーションオフィス「SENQ」の運営、「BAUS(バウス)」ブランドによる住宅開発・分譲事業、CRE戦略支援のリーディングカンパニーとして展開する不動産ソリューション事業、資産運用事業にも取り組んでいます。あらゆるステークホルダーの皆様と「未来を共創する」総合不動産グループとして発展を続け、人と社会に安心と感動を提供しております。

施設・職場環境

『都市、社会に新たな価値を創出。若手から活躍できる環境』

不動産事業は1つのプロジェクトの規模が大きく、お客様や協力会社など多数の関係者が関わるビジネスです。その中で私達は、企業理念に掲げる「人と社会に安心と感動を。ともに考え、ともに創り、ともに未来へ。」を愚直に体現し、チーム一丸となって社会に新たな価値を創出しています。また、「良いものは積極的に評価する」という企業文化のもと、若手社員も重要な戦力として期待しており、年次関係なく、担当プロジェクトでは積極的に発言することが求められます。仕事を任せられるということは、同時に大きな責任を持つことにもなりますが、周囲がしっかりフォローしますので、若手社員も安心して熱意をもって業務に取り組むことができます。

社風・風土

『あらゆる不動産のプロフェッショナル。独自の手厚い教育制度』

私たちは、総合不動産デベロッパーとして多様な事業を展開しており、あらゆる不動産のプロフェッショナルがその専門性を発揮して様々な領域で活躍しています。ジョブローテーションにより、社員個々の経験・知見・人的ネットワークなどが広がるとともに、独自の手厚い教育制度により、不動産の専門知識を体系的に習得できるようバックアップし、プロフェッショナルを育成する環境を整えています。入社後はOJT制度(実務指導員・メンター制度等)とOFF-JT制度(階層別研修、資格取得支援、語学力向上支援、外部研修派遣等)を連動させ、社員の成長とキャリア形成を支援します。

会社データ

事業内容
【都市開発事業】
[都市開発、不動産賃貸/プロパティマネジメント、不動産再生、バリューアップ(コンバージョン/リノベーション)、設計・監理・施工]

東京丸の内、京橋に並ぶ大型開発プロジェクトとして、本社機能を構える「虎ノ門」に加え、「内幸町」「田町」「淀屋橋」などで複数の案件に取り組むほか、オープンイノベーションオフィス「SENQ(センク)」、オフィスワーカーの“働き方”にこだわる中規模オフィス「REVZO(レブゾ)」など、時代のニーズを見据えた、都市に「安心と感動」をともに創り、育てる、多様な都市開発事業に取り組んでいます。


【住宅事業】
[マンション分譲、戸建分譲、賃貸住宅、住宅企画・開発、設計]

1960年代の宅地造成から60年超の歴史を持つ住宅事業。
“ 感動が育つ住まい”をコンセプトとする住宅ブランド「BAUS(バウス)」を中心に、戸建・マンション分譲、賃貸住宅、学生マンションやシニア向け住宅を展開し、高品質で安心・快適な住まいを製・販・管一貫体制で、設計思想のもと、戸建・マンション分譲や賃貸住宅を企画・提供してきました。多様化するライフスタイルに応える価値ある住まいのあり方を提供しています。


【不動産ソリューション事業】
[CRE戦略支援、建築系ソリューション/プロジェクトマネジメント、鑑定評価・デューデリジェンス、不動産仲介]

1999年に中央日本土地建物グループは、CRE(Corporate Real Estate:企業不動産)戦略の重要性に早くから着目し、「企業経営」と「不動産」の最適なあり方を提案する不動産ソリューション事業を本格的に開始しました。 日本に「CRE戦略」という言葉や概念がまだ導入されていなかった時代から戦略研究を深め、この分野のリーディングカンパニーとして、当社グループの長年にわたり培った経験とノウハウを活かし、「不動産を通じた経営戦略パートナー」として、お客様の企業価値向上をサポートします。


【資産運用事業】
[私募リートの運用、ファンド商品企画・開発、ファンド組成、ファンド運用、不動産証券化]

中央日本土地建物グループが運用する私募リート「中央日土地プライベートリート投資法人」の運用資産が約1,000億円を超える規模となり、GRESBのリアルエステイト評価において「Green Star」を取得するなど、サステナビリティにも配慮した運用を通じて、投資機会を提供しています。
設立 1954年(昭和29年) 5月
資本金 170億円
従業員数 338名(単体/2024年3月末現在)
868名(主要グループ会社全体/2024年3月末現在)
売上高 1,148億5,000万円 (連結/2024年3月期)
総資産 1兆3,224億円 (2024年3月末現在)
代表者 代表取締役社長 三 宅   潔
事業所 本社
〒100-0013 東京都千代田区霞が関1-4-1 日土地ビル

関西支社
〒541-0046 大阪府大阪市中央区平野町四丁目2-3 オービック御堂筋ビル
グループ企業理念 【使命】
 
   「人と社会に安心と感動を。
ともに考え、ともに創り、ともに未来へ。」
     
    伝統と信頼を誇りとし、
   人と社会に安心を提供します。
  期待を超える想像力とチーム力で、
     感動を生み出します。

   あたたかい未来を育むために。
     「ともに考え、ともに創る」
 それが中央日本土地建物グループです。


【価値観】

      「 誠 実 」
      「 挑 戦 」
      「 情 熱 」
      「 尊 重 」
      「 責 任 」

   これら5つの「価値観」は、
 私たちが使命を実現していくために
    必要となる考え方であり、
 私たちが継承していくべきものです。
 
関連会社 中央日本土地建物グループ株式会社
中央日土地ソリューションズ株式会社
中央日土地ビルマネジメント株式会社
中央日土地アセットマネジメント株式会社
中央日土地ファシリティーズ株式会社
中央日土地レジデンシャルサービス株式会社
株式会社レイクウッドゴルフクラブ
沿革 <1954年>
勧友ビルディング(株)[現:中央日本土地建物(株)]設立
宅地建物取引業務、損害保険代理業務を開始
<1955年>
不動産鑑定業務を開始
<1960年>
ビル管理・清掃業務を開始
<1974年>
「日土地ビル」竣工
<1975年>
戸建住宅事業を本格化
<1980年>
中央不動産(株)設立
<1984年>
「丸の内センタービルディング」竣工
<1990年>
不動産コンサルティング業務を本格化
<1992年>
日土地総合管理(株)[現:中央日土地ビルマネジメント(株)]設立
日本土地建物販売(株)[現:中央日土地ソリューションズ(株)]設立
<1999年>
 法人営業部を新設、不動産ソリューション事業を本格化
<2002年>
「日土地西新宿ビル」(新宿オークシティ内)竣工
開発型証券化プロジェクト「ネオパス・エフ・アイ・エス」組成
<2004年>
「新丸の内センタービルディング」竣工
コンバージョンプロジェクト「ラティス青山」竣工
<2007年>
「仙台ファーストタワー」竣工
<2008年>
 CREマネジメントシステム「CREX」開発、販売開始
<2011年>
クラウド型CREマネジメントシステム「CREXα」サービス開始
<2013年>
「グランフロント大阪」竣工
<2014年>
「大崎ウィズシティ」竣工
<2015年>
「日本土地建物プライベートリート投資法人」運用開始
<2016年>
住宅マスターブランド「BAUS(バウス)」立ち上げ
オープンイノベーションオフィスブランド「SENQ(センク)」立ち上げ
「京橋エドグラン」竣工
<2018年>
神鋼不動産(株)と資本業務提携
<2020年>
日本土地建物(株)と中央不動産(株)が経営統合
中央日本土地建物グループ(株)設立
中規模オフィスビルブランド「REVZO(レブゾ)」立ち上げ
<2021年>
中央日本土地建物グループ 事業別子会社再編
中央日土地レジデンシャルサービス(株)がマンション管理業を開始
「虎ノ門一丁目東地区第一種市街地再開発事業」国家戦略特別区域計画認定
<2022年>
学生レジデンスブランド「BAUS CROSS(バウス クロス)」立ち上げ
「内幸町一丁目街区」事業構想「TOKYO CROSS PARK構想」発表 
「淀屋橋駅東地区都市再生事業」着工
「内幸町一丁目街区南地区第一種市街地再開発」施行認可
<2023年>
「中央日土地博多駅前ビル」着工
「田町駅前建替プロジェクト」着工
ワークプレイスのR&D拠点「NAKANIWA(ナカニワ)」、「セットアップオフィス」開設
<2024年>
「虎ノ門一丁目東地区第一種市街地再開発事業」着工
木造化・木質化オフィスビル「(仮称)西新橋一丁目プロジェクト」着工
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