業種 |
商社(食料品)
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本社 |
北海道
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私たち日本栄養食品株式会社は、学校・病院・福祉施設・幼稚園・保育園・自衛隊などに食材を提供している商社です。安全でおいしい食材をはじめ、調味料・衛生用品などを道内全域に届けています。また、各施設で働く栄養士・調理担当者の時間や手間をできるだけ軽減したいという想いから、食材の販売だけでなく献立作成システムなどを独自に開発しています。今後も、食べる人・作る人、そして食の未来を心をこめて支えていきます。
創業時、小学校の給食用に食材を提供していた当社。約70年が経った今では、病院・保育園・自衛隊など様々なお客様との取引があります。そんな私たちは「地域の食を支える」という使命を持ち、食材の提供にとどまらず幅広い活動を行っています。例えば、ある施設に向けて毎月献立を提案したり、ある保育園では卒園のお祝いにお米を小袋で提供したりと、取引先のことを真剣に考えた「+αのサービス提供」を大切にしています。取引先だけでなく、保護者の方から感謝の言葉をいただくこともあり、当社は地域で厚い信頼を獲得しています。
当社には、年齢や社歴に関わらず何でも挑戦できる環境があります。営業活動もメイン担当者に全て任せきりということはなく、各部署が連携しながら1件1件の取引を会社全体で支えていることが特徴。実際に「上司や先輩のサポートが心強く、安心して新しい提案に挑戦できる」という社員の声もあり、一人ひとりが積極的に仕事に取り組んでいるのです。また、当社は早期のキャリアアップが可能で、28歳で課長職に就くこともできます。明確な評価制度を整えていて、成果や頑張りが昇給・キャリアアップに結びつくため、社員はモチベーション高く活躍中。長年培った伝統を守りながらも、時代に合わせて柔軟に働く環境を進化させています。
食を通して地域の人々の健康や子どもたちの未来に貢献したい。当社の社員はそんな想いを持って日々仕事に励んでいます。また、活躍している社員に共通するのは「考えるよりも、まずはやってみる」という姿勢です。社員一人ひとりが「思い込みを捨て立ち位置を変えよう・自ら行動し達成感を共有しよう・お互いに響きあって前進しよう」という行動指針のもと、お客様のためにできることを思いつけば、どんどん実行に移しています。迷ったり立ち止まったり、ときには成長の壁を感じることがあっても、多くの人に喜んでもらいたいという想いを活力に変えて、社内で協力し合いながら、食のプロとしての使命を果たそうと奮闘しています。
事業内容 | ■業務用食料品卸販売
■酒類販売業 <営業品目> 冷凍食品・缶詰・調味料・農水産加工品・畜産物・乳製品・添加物・洗剤・その他業務用食品・酒類(全酒免許) |
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設立 | 1955年(昭和30年) |
資本金 | 3,000万円 |
従業員数 | 237名(2023年5月現在)
男性:153名 女性:90名 |
売上高 | 75億3,700万円(2022年7月) |
代表者 | 代表取締役社長 吉田 隆 |
事業所 | 本社/北海道札幌市中央区南2条西5-8 日栄ビル3F
白石センター/北海道札幌市白石区中央3条3-2-1(勤務地はこちらです) |
企業理念 | 1.顧客のニーズを捉えた優れた品揃え
2.信頼ある強い企業体質 3.地域食文化への貢献 |
関連会社 | 北海道ホールフーズ株式会社 |
主要取引先 | 学校・病院・福祉施設・幼稚園・保育園・自衛隊・ホテル・レストラン・事業所給食など |
SDGsへの取り組み | 会社全体で共通の課題認識を持ち、その解決に向けて以下のような活動に取り組んでいます。
・フードロス対策 ・地産地消の推進 ・省エネルギー対策 ・有機野菜の取り扱い ・食育の推進 ・業務の合理化(在宅勤務の導入等) ・移動式発電車の導入 ・女性も男性も平等に活躍できる雇用環境の整備 ・地域社会への貢献 など |
沿革 | 1953年 日本栄養食品を創業
1955年 法人組織を設立 1967年 北日本給食品連合会(現・日本外食流通サービス協会「JFSA」)へ加入 1976年 学校給食物資開発流通研究協会(学流協)へ加入 2005年 食品製造業(容器包装入食品)の営業認可を取得 2006年 食品冷凍冷蔵業の営業認可を取得。クリーンパッキングルームを設置 2008年 HACCPに基づく衛生管理「札幌市食品衛生管理認定」を取得。一括配送システム「FOODS」を開発 2014年 札幌市と「さっぽろ食の安全・安心推進協定書」を締結 2015年 当社オリジナル献立ソフト「クックNAVI」商標登録完了(商標登録5748470) 2016年 白石センター 「ISO22000:2005」認証を取得 2017年 「クックNAVI」サービス開始。当社栄養士による献立提案「クック+」サービス開始 2021年 配送トラックの貨物自動車運送事業(緑ナンバー)開始 |