電気技術開発株式会社
| 業種 |
鉄道
電力・電気／建設コンサルタント／航空／建築設計
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|---|---|
| 本社 |
東京
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評価が高い項目
社員からのアドバイス
4.98
私たちはこんな事業をしています
■鉄道、新交通システム、モノレール、空港、高速道路、港湾など交通インフラに対する電気関連設備を対象とした建設・電気技術コンサルタント
■国内・海外の官公庁、地方自治体、鉄道会社（ＪＲ各社など）道路会社、空港会社等が主なお客さま
■当社は『技術コンサルタント』、様々なお客さまのニーズに応じて高品質の提案をします
■建設コンサルタントとして国土交通省より認定（登録番号：建04第5910号）
当社の魅力はここ!!
交通インフラを創る高度な技術力
電気技術開発株式会社は1962年、旧国鉄の電気技術分野における需要の増大を背景に設立され、新幹線建設や在来線の全国規模の電化等の設計・施工監理・コンサルティングを担ってきました。蓄積した鉄道の電化・信号・通信等の技術をベースに、地下鉄、モノレール、新交通システム、高速道路、空港、港湾等、様々な交通インフラの電気技術分野に進出し、北は北海道、南は沖縄まで、さらには世界56の国と地域にサービスを提供しています。このような多種多様な分野で培われた技術力は、相乗効果を生み出しています。例えば高速道路のために生み出された技術を応用し、鉄道の設備に活かすなど、当社にしかできない高度な技術力を磨いています。
「設計」を通じて日本の交通を支えるプロフェッショナルへ
当社に入社いただくと主に設計業務に携わっていただきます。設計対象を調査する「現場調査」、お客様の要望を汲み取りながら図面を作成する「設計」、必要な材料や部品などを選定し、工事費用を算出する「積算」までが大まかな設計業務の流れです。作成した図面どおりに工事が行われていることを現場で確認する「施工監理」を行うこともあります。当社では、コストや実現性など様々な視点から考察・検討してお客様へ高品質の提案をしていきます。そのためコンサルタントとして、専門知識やお客様のニーズを掴む力などを習得していく必要がありますが、多くの人々が利用する交通インフラを支えるやりがいを感じながら働くことができる仕事です。
「10年で一人前」－長い目で育てる教育研修制度
新入社員は入社後2週間の新入社員研修で当社の一員としての基礎を身に着けます。配属後は先輩の指導員のもと、普段の業務の中でOJT教育を2年間実施。他にも専門知識を習得する技術講習会への参加や通信教育研修、入社年次などに応じたフォローアップ研修を継続的に受講します。専門的な仕事を行う当社では、一人前になるには当然時間がかると考えています。少しずつ段階を踏んで成長してもらい、10年後には大きいプロジェクトの中核を担えるプロフェッショナルになってもらうことを目標に、「10年で一人前」という考え方で教育を行っています。自己啓発支援制度では、業務上必要な資格を取得された方には奨励金や資格手当の支給があります。
先輩社員にインタビュー
駅の照明や受配電設備の設計を担当しています
空港の受配電設備に関わる設計業務
会社データ
| 事業内容 | 高度な技術力を持つ電気技術コンサルタントとして・・・
◆ 鉄道、新交通システム、モノレールの送変電・電車線・電力・信号・通信設備、 列車運行管理・総合指令システム ◆ 高速道路の通信・防災設備、交通管制・施設管制システム、 高度道路交通システムのVICS・ETC・AHS・スマートIC ◆ 空港の航空灯火、監視制御装置、電力・通信設備 ◆ 港湾の変電設備、電力監視制御設備 などに対して・・・ ◇ システム調査及び事業計画の作成 ◇ 基本設計及び概算工事費、投資効果の算定 ◇ 官公庁申請書類の作成 ◇ 実施設計及び工事費積算 ◇ 施工監理及び完成検査 ◇ 最先端の技術動向調査 ◇ 高調波、通信誘導、電波障害などの調査・検討 ・・・のような技術コンサルティング・サービスを提供しています。 |
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| 主な顧客 | 国内外の官公庁
地方自治体 第3セクター 独立行政法人 民間企業など ◇ 鉄道・モノレール・新交通システム分野◇ （独）鉄道建設・運輸施設整備支援機構、東日本旅客鉄道（株）東海旅客鉄道（株）四国旅客鉄道（株）日本貨物鉄道（株）東京モノレール（株）仙台市交通局、東京都交通局、東京地下鉄（株）（株）ゆりかもめ、東京臨海高速鉄道(株)相模鉄道（株） 首都圏新都市鉄道（株）北総鉄道（株）しなの鉄道（株）えちぜん鉄道（株）ジェイアール西日本コンサルタンツ（株）阿武隈急行（株）JR九州コンサルタンツ（株）沖縄都市モノレール(株)など ◇ 道路分野◇ 国土交通省、東日本高速道路（株）中日本高速道路（株）西日本高速道路（株）首都高速道路（株）阪神高速道路（株）本州四国連絡橋（株）名古屋道路公社、広島道路公社、福岡北九州道路公社など ◇ 空港分野◇ 国土交通省、成田国際空港（株）中部国際空港（株）関西国際空港（株）国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構、（株）NAAファシリティーズなど ◇ 港湾分野◇ 東京港埠頭（株）横浜港埠頭（株）名古屋港埠頭（株）横浜川崎国際港湾（株）川崎市など ※敬称略・順不同 |
| 主な実績 | ◇ 全国の鉄道 ◇
東海道新幹線、山陽新幹線、東北新幹線、九州新幹線、北陸新幹線、北海道新幹線、つくばエクスプレス、りんかい線、北総鉄道、名古屋臨海高速鉄道、えちぜん鉄道、しなの鉄道、阿武隈急行、函館市電、都電荒川線、全国のJR線・私鉄 など ◇ 全国の地下鉄 ◇ みなとみらい線、仙台市営地下鉄、東京地下鉄、都営地下鉄、横浜市営地下鉄、京都市営地下鉄、Osaka Metro、神戸市営地下鉄、福岡市営地下鉄 など ◇ 新交通システム・モノレール ◇ ゆりかもめ、東京モノレール、大阪モノレール、舞浜リゾートライン、多摩都市モノレール、千葉都市モノレール、沖縄都市モノレール、広島アストラムライン など ◇ 全国各地の高速道路 ◇ 東名高速道路、新東名高速道路、首都高速横浜北線、首都高速横浜北西線、首都高速中央環状新宿線、首都高速中央環状品川線、北海道縦貫自動車道、東北自動車道、北関東自動車道、東海環状自動車道、山陽自動車道、九州自動車道 など ◇ 全国各地の空港 ◇ 羽田空港、成田国際空港、新千歳空港、仙台空港、新潟空港、富山空港、静岡空港、中部国際空港、関西国際空港、神戸航空衛星センター、調布航空宇宙センター、新北九州空港、那覇空港、東京航空交通管制部、福岡航空交通管制部、港湾技術研究所 など ◇ 海外 ◇ インドネシア（鉄道）中国重慶（モノレール）チュニジア（鉄道・道路）タイ（鉄道）インド（鉄道）台湾（新幹線）トルコ（地下鉄）シアトル（モノレール）ベトナム（鉄道・道路）フィリピン(LRT) UAE(モノレール) マレーシア（モノレール）アルジェリア（道路）スリランカ（道路）エジプト（地下鉄）、ミャンマー（鉄道）、パナマ（モノレール） など ここに挙げた実績は、ごく一部のものに限られてます。 その他のプロジェクト情報・詳細につきましては当社ホームページをご覧ください。 https://www.jec-info.co.jp/ |
| 売上高 | 25億4,000万円(2021年度実績) |
| 設立 | 1962年6月 |
| 資本金 | 9,000万円 |
| 従業員数 | 198名（2023年4月1日現在） |
| 代表者 | 代表取締役社長 塚本 一馬（ツカモト カズマ） |
| 事業所 | 本 社 ： 東京（千代田区）
支 社 ： 大阪（大阪市北区）／愛知（名古屋市中村区） 支 店 ： 北海道（札幌市）／宮城（仙台市）／福岡（福岡市） 営業所 ：香川（高松市） 【東京・都心エリア】【愛知・名古屋エリア】【大阪・大阪市エリア】 |
| 建設コンサルタント登録 | 当社は建設コンサルタントとして国土交通省より認定（登録番号：建04-5910号、登録部門：電気・電子 / 鉄道 / 道路）を受けています。 |
| 有資格者数 | ◇ 技術士（11名）
◇ 電気主任技術者（一種）（1名） ◇ RCCM（13名） ◇ 鉄道設計技士（2名） ◇ 建築設備士（2名） ◇ 電気主任技術者（二種・三種）（17名） ◇ 電気通信主任技術者（8名） ◇ エネルギー管理士（1名） ◇ 技術士補（47名） ◇ Fundamentals of Engineering（1名） ◇ 消防設備士（23名） ◇ CATV技術者（2名） ◇ 電気工事士（21名） ◇ 情報・システム関係資格保有者（10名） ◇ ＪＲ関係工事技能者（多数） など |
| 沿革とビジョン | 1964年10月、東海道新幹線開業。
その2年半前、私たちの会社は生まれました。 当時の日本経済の急速な発展が鉄道の近代化を求め、 それに伴って鉄道電気設備の新設・改良と新技術の開発が強力に進められました。 このような情勢下にあって、電気設備計画の策定、 電気設備工事の設計及び施工監理を実施する エンジニアリング・コンサルタントの登場が要望され、 電気技術開発株式会社(JEC)が創立されたのです。 私たちは、新幹線を生み出した技術力をベースとして、 以来、常に最先端の技術を求め続けています。 私たち電気技術開発株式会社は、 鉄道・道路・空港などの安全・確実な交通システムづくりのための コンサルティング業務を通じて社会に奉仕し、 平和で豊かな世界づくりに貢献したいと考えています。 その職務遂行にあたっては、コンサルティング活動の中立性を堅持し、 常に公正な行動をとり、お客様の満足するサービスを提供して、 その信頼にお応えすることを信条としています。 |
| 私達の信条 | １. 私達は常に人格の陶冶注1）をはかりつつ協力研鑽、もって高く新しい技術力を涵養注2）し,
コンサルティングエンジニアとして、公共の利益・社会の福祉に貢献しよう。 ２. 私達は協力・親和の精神のもとに明朗堅実なる社会を作り、多岐に亘る電気技術各部門の総合的な技術力を有効に発揮するよう心掛けよう。 ３. 私達は常に誠意を以て仕事にあたり、知識と経験を傾注して完全なる成果を、しかも能率的に提供し、もって依頼主の信頼に応えよう。 ４. 私達は依頼主の業務上の秘密を守り、その正当なる利益を擁護するよう努力すると共に、一方施工会社の立場をも正当に理解し、常に公正な行動をとろう。 ５. 私達は依頼主の付託の責任を全うする条件のもとに、それにふさわしい報酬を申し受けよう。しかし依頼主以外からはその業務に関して何等の報酬をも求めてはいけない。 注1）陶冶（とうや）：鍛え上げること 注2）涵養（かんよう）：ゆっくり養い育てること |
