プレエントリーとは、「御社に興味があります」という意思表示です。エントリーシートの提出締切や説明会・面接開催情報を企業から受け取ることができます。
業種 |
各種ビジネスサービス
広告/教育関連/水道/メンテナンス・清掃事業 |
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本社 |
埼玉
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<文化や芸術と地域コミュニティーを育んでいます!>日本環境マネジメントは、社会インフラを支える事業を幅広く展開しています。中でも柱となっている指定管理者事業では、地域の文化芸術を盛り上げる文化芸術施設の運営・管理を行っています。地域の文化芸術施設が地域のコミュニティーの中心となるよう、イベント(コンサートやスポーツフェスティバル等)の企画運営を行い、街の魅力を向上させる、地域貢献度の高い事業です。
「お客さまの快適な環境を日々追求する」「私たちの物心両面の幸福を追求する」「地域社会と日本の進歩発展に貢献する」という企業理念のもと設立から約50年。官公庁や民間大手企業を中心に3000件を超える取引実績を誇り、おかげさまで創業以来、黒字経営を続けています。2023年3月には売上高70億円を達成!現在の目標は売上高100億円の突破と経常利益10%です。そして、成長を続けた先に見える「100年以上続く企業」を目指しています。
仕事をする上で、新しい価値を求め続けてほしいと考えています。人々の社会インフラを支えるということは、人々の"当たり前"に触れるということ。その"当たり前"に「なぜ?」と問い続けられる存在にならなくては成長はありません。たとえば、当社の指定管理者事業を担う企画営業という仕事は、年間1~2本の企画書(80~100ページ程度)を作成。しかも、現状を維持するような企画ではなく、新しいことや現状を変える企画を求められており、常にアイデアを出し続けています。決して容易なことではありません。しかし、努力と果敢な挑戦から生まれた失敗を私たちは歓迎しています。苦労や工夫の積み重ねで得られる経験は一生モノの価値があるのです。
地域の活性化など街づくりに携われるため、地域貢献に意欲がある方にとって魅力を感じていただける仕事です。音楽コンサートやフリーマーケット、スポーツフェスティバルなど各施設や地域性を考えてイベントを企画・実施しています。冬のイルミネーション企画では、どんな人をターゲットにするかを考えるところから行うので、やりがい十分!施設の設備管理は、利用者が常に快適に利用できるよう定期点検を実施。このほかにも魅力的な仕事はたくさんあり、多岐にわたる業務に携わることが可能です。
事業内容 | ◆指定管理者事業
文化芸術施設やコミュニティ施設、 スポーツ施設など幅広い公共施設の管理・運営。 ◆プロパティマネジメント事業 ビルや建物の総合ビルメンテナンス。 ◆学校支援事業 学校運営についての運営・管理。 ◆グリーンメンテナンス オフィスの緑地スペースや都市公園などの整備。 ◆廃棄物管理事業 ◆下水道管理事業 ◆ファシリティ事業 |
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設立 | 1974年12月25日 |
資本金 | 3000万円 |
従業員数 | ◆グループ全体合計 (1,857人)◇nem合計 (1,617人)
(2023年11月末時点/本社男女比、男5割:女5割) |
売上 | 73億9457万円(2023年3月) |
代表者 | 代表取締役 片山 安茂 |
事業所 | 【本社】
〒330-0062 埼玉県さいたま市浦和区仲町1-12-1 【営業所・支社】 浦和営業所をはじめ、関東を中心に全29拠点展開 |
沿革 | ◆1974年12月
総合ビルメンテナンス業務/一般・産業廃棄物収集運搬処理業務/下水道管理業務を目的とし、埼玉環境保全株式会社を設立(旧:浦和市) ◆1975年12月 資本金600万円と設定 ◆1976年 7月 資本金を1,200万円に増資 ◆1992年 9月 本社自社ビル完成 旧:浦和市仲町1丁目12番地1号(現:さいたま市浦和区) ◆1994年 9月 売上高20億円達成 ◆2001年 2月 ISO9001:2000認証を取得 ◆2001年 3月 ISO14001:1996認証を取得 ◆2002年 11月 代表取締役会長片山福根が埼玉県知事より表彰される(感謝状授与) ◆2003年 3月 売上高30億円達成 ◆2003年 8月 資本金を2,400万円に増資 ◆2004年 6月 指定管理者事業部を設け全国展開開始 ◆2004年 8月 資本金を3,000万円に増資 ◆2004年11月 社名変更:埼玉環境保全株式会社より日本環境マネジメント株式会社へ ◆2005年12月 プライバシーマークJIS Q15001付与認定を取得 ◆2008年 2月 医療関連サービスマーク取得 ◆2008年 7月 「チーム・マイナス6%」活動へ参加登録 ◆2011年 1月 ISO27001(情報セキュリティマネジメントシステム)を認証取得 ◆2014年 6月 学校サポート事業部を設け教育機関に特化開始 ◆2015年 4月 ファシリティ事業部を設け新事業展開開始 ◆2015年 7月 プロポーザル事業部を設け新事業展開開始 ◆2017年 3月 売上高40億円達成 ◆2019年 9月 「障害者雇用優良事業所 理事長努力賞」受賞 (独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構) ◆2020年 10月 高年齢者雇用開発コンテストにおいて「理事長表彰 特別賞」受賞 (独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構) ◆2020年 3月 売上高50億円達成 ◆2023年 2月 えるぼし認定取得(3段階目の最高位認定) ◆2023年 3月 売上高70億円達成 |
※リクナビ2025における「プレエントリー候補」に追加された件数をもとに集計し、プレエントリーまたは説明会・面接予約受付中の企業をランキングの選出対象としております。