業種 |
不動産
損害保険/住宅/各種ビジネスサービス/建設 |
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本社 |
東京、愛知
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残り採用予定数 |
10名(更新日:2024/10/18)
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お部屋探しに来店されるお客様のたくさんのニーズをヒアリングし、最良の物件をご紹介する「不動産賃貸仲介」を主な事業としています。さらに新生活全体でお客様をサポートする「賃貸サービス業」、さらに「住まいのサービス業」に事業領域を広げていきます。
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「住まい」は地域社会にとっても、大切な役割を持っています。それぞれの地域にはそこに暮らし続ける人、別の地域から移り住んでくる人など、人が動き生活を営むことで地域社会も活性化され、成長・発展していきます。当社は「住まい」という領域で皆様のお役にたつことによって、地域社会の発展に貢献していきます。人々が笑顔で暮らせる地域社会を創るためには、もっと人に寄り添う会社であることが理想と私たちは考えます。これからは、もっと様々な人たちにもっと近く寄り添う存在であることが、ハウスコムの目指す未来像なのです。
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ハウスコムでは、「人工知能検索」や「自動来店予約」「マイボックス機能」などの様々なテクノロジーを導入し、AIなどに任せられる仕事はどんどん任せ、私たちは地域のおせっかい役として、人間にしかできないコミュニティ・マネージメントを行うことで新しい付加価値を生み出していく必要があると考えています。
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当社では、奨学金返済支援制度や宅地建物取引士の資格取得サポートをするなど、若手社員の能力開発に力を入れてきました。また、育児短時間勤務や保育手当など、育児に関する制度活用も進んでいます。当社の企業文化として、最も大切にしているキーワードは「多様性」です。人種、国籍、年齢、性別、性自認・性的志向や障害の有無などにかかわらず、全スタッフがお互いの人格・個性を尊重して、社会的差別や人権侵害を許すことなく、いきいきと働くことができる環境をつくり、提供するサービスにもつなげていきます。
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事業内容 | ●不動産賃貸建物の仲介業務
安心で快適に生活できる空間を、お客様のニーズに合わせて提供し、また地域社会にも根ざしていくことによって「住まいを通して人を幸せにする世界を創る」ことを使命としています。 首都圏・関東圏・東海圏・関西圏を中心に展開しており、ワンルームからファミリ―タイプまで数多くのお部屋を取り扱っております。 ●不動産賃貸建物の管理業務 家主様、入居者様のために、管理、売買、入居者募集、リフォーム、リノベーション、不動産の買取および再販など、幅広いサービスを提供しています。 全国で200店舗超の店舗運営を行っている、ハウスコムグループだからこそできるお客様の多くの声を活かした賃貸経営を実現いたします。 ●損害保険代理業務 賃貸物件を契約する際の損害保険の手続きをハウスコムが代理となり契約します。 ●リフォーム事業 賃貸物件の退去立会・原状回復工事・入居中修繕等のリフォームを行っています。 室内のリフォームだけでなく、アパート・マンションの外壁塗装・防水工事・共用部塗装・共用廊下シート工事も行っています。 資産価値を上げ、建物を長く使えるよう様々なご提案をさせて頂きます。 |
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設立 | 1998年7月1日
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資本金 | 4億2463万円 |
従業員数 | 1187名 (2023年4月1日時点) |
売上高 | 141億円(2023年3月実績)
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代表者 | 代表取締役社長 田村 穂 |
事業所 | <本社>東京都港区港南2-16-1 品川イーストワンタワー9階
<名古屋オフィス>愛知県名古屋市名駅1-1-1 JPタワー名古屋21階 <営業拠点>東京、神奈川、栃木、群馬、埼玉、千葉、静岡、愛知、岐阜、三重、大阪、京都、福岡、沖縄/計240店舗 (2024年3月時点) 各事業会社 ・ハウスコム東東京株式会社 ・ハウスコム西東京株式会社 ・ハウスコム東神奈川株式会社 ・ハウスコム西神奈川株式会社 ・ハウスコム埼玉株式会社 ・ハウスコム千葉株式会社 ・ハウスコム関東株式会社 ・ハウスコム静岡株式会社 ・ハウスコム東海株式会社 ・琉球ハウスコム株式会社 ・ハウスコムコミュニケーションズ株式会社 |
募集会社 | ■ハウスコム株式会社
※ハウスコム株式会社で採用後、各事業会社へ出向となります。 採用条件等に変更はありません。 |
市場情報 | 東京証券取引所 スタンダード市場 (コード3275) |
主要取引銀行 | 三井住友銀行 |
加盟団体 | 一般社団法人 全国住宅産業協会
公益社団法人 首都圏不動産公正取引協議会 公益財団法人 日本賃貸住宅管理協会 一般社団法人 不動産テック協会 一般社団法人 外国人留学生支援KAKEHASHI |
沿革 | 1998年07月
大東建託株式会社の100%出資子会社として、賃貸建物の仲介斡旋を事業目的に、大阪府堺市に関西ハウスコム株式会社を設立するとともに堺東店(大阪府堺市)を開設。 1998年09月 不動産賃貸仲介業務を開始するとともに、その周辺サービス業務としてクリーンサービス取次業務・損害保険代理店業務・リフォーム工事取次業務・引越取次業務を開始。 1998年11月 本社を大阪府吹田市へ移転。 2000年01月 本社を大阪府堺市へ移転。 2000年12月 宅地建物取引業免許につき、国土交通大臣免許を取得。 2002年11月 本社を大阪府大阪市浪速区へ移転。 2003年12月 本社を東京都港区へ移転するとともにハウスコム株式会社へ商号変更。 2003年12月 (旧)ハウスコム株式会社から営業譲受される。 この営業譲受によって、首都圏・中部圏に62店舗の営業権を取得。 2004年08月 賃貸借契約時に入居者(借主)側に要求される連帯保証人を代行する「保証人代行商品」の販売取次の業務を開始。 2005年12月 株式会社ハウスコム不動産情報センターから荻窪店(東京都杉並区)・浜松町店(東京都港区)・一宮駅前店(愛知県一宮市)の3店舗の営業権を譲受。 2006年04月 広告媒体取扱専門会社の代理店として募集広告に関する代理店業務を開始。 2011年06月 大阪証券取引所(現東京証券取引所)JASDAQ(スタンダード)上場。 2012年03月 国土交通省主管の賃貸住宅管理業者に登録。 2019年05月 ジューシィ出版株式会社(現ハウスコムテクノロジーズ株式会社)の株式を100%取得し、連結子会社化。 2019年06月 東京証券取引所 市場第二部へ市場変更。 2019年07月 エスケイビル建材株式会社の株式を100%取得し、連結子会社化。 2019年08月 東京証券取引所 市場第一部に指定。 2021年03月 株式会社宅都(現大阪ハウスコム株式会社)の株式を100%取得し、連結子会社化。 2022年04月 東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、プライム市場に移行。 2022年10月 吸収分割の実施により、持株会社体制に移行。 2023年06月 株式会社シーアールエヌの株式を90%取得し、連結子会社化。 2023年10月 東京証券取引所スタンダード市場に市場区分を変更。 |
認定 | ・「D&Iアワード2023」で最上位のベストワークプレイス認定を3年連続取得
・「PRIDE 指標 2023」にて「ゴールド」認定を取得 ・「DX認定事業者」の認定を取得 ・「健康経営優良法人2023」(大規模法人部門)に認定 ・2021年度に事業所として「障害者雇用優良事業所」を受賞。 2021年度および2023年度には、従業員が「優秀勤労障害者」を受賞 |
取り組み一覧 | ・長時間労働の削減
パソコンの利用時間制御 「ノー残業デー」の設定 ・有給休暇の取得促進 ・従業員の健康維持・増進を支援する「健康経営」の推進 ・社会的差別や人権侵害の禁止 ・個性の尊重 ・ハラスメント研修の実施 ・ライフステージに伴う制度の策定と利用促進 育児休暇取得推進 社内報等による育児休業中の情報共有 育児早期復職支援制度の導入 保育手当の支給 子どもの看護休暇の導入 育児短時間勤務制度 限定正社員制度 ・障害者の雇用 障害者雇用促進、健常者と区別しない公平な人事制度 ・性的指向(LGBTQを含む)の尊重と差別の撤廃 ビジネスネームの導入 パートナーシップ証明書による家族福利厚生の利用 |
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