株式会社証券ジャパンは、平成20年にタイプの異なる二つの証券会社(「旧丸和証券」と「旧ネットウイング証券」)が合併して誕生した会社で、両社の主力業務を併せ持つユニークな証券会社です。
今後、益々高まるとされる資産運用ニーズに対して、証券ジャパンは誠実で満足度の高いサービスを提供することによってお客様に愛される証券会社を目指していきます。
大きくない組織だからこそ「人」を大切にしています。その中でも特に若手社員の教育・フォローに力を入れ、安心して着実に成長できる環境を整えています。社内は風通しがよく、社長や役員からも声をかけられることもしばしば。各支店では、ベテラン社員から若手社員まで幅広い年次の社員が活躍していますが、チーム一丸となり若手を育てようと、ベテラン社員も積極的に若手の育成を考え、相談にのる光景が多くみられます。若手社員は大ベテランの先輩への相談を通じ、大きな成長につなげています。
対面営業・インターネット取引に加え、同業取次・IFAと4つの販売チャネルを持つユニークな証券会社です。対面営業の拠点は首都圏ですが、同業取次・IFAを通じネットワークを全国各地に展開し、安定した収入源を確保しています。対面営業では「地域密着」を掲げ、顧客に寄り添った営業を行っています。従来の営業手法を改め、タブレットを使用したコンサルティング営業へと営業手法を変化させようとしています。同業取次では取次業務だけでなく、地方の独立系地場証券の支援なども行い、業界の中でユニークな存在感を示しています。変革が進む証券界の中で独自の存在感を示し「なくてはならない証券会社」であり続けたいと考えています。
当社の仕事は、お客様の夢を実現するために金融資産形成を身近にサポートし続けること。そのためにまずはお客様に「あなた」を信頼してもらう必要があります。大切な金融商品をお預かりするので非常に大きな責任は感じますが、「あなたにお任せするよ」「あなたに任せてよかった」と言われたときは何にもかえがたい喜びを感じることができるでしょう。また、若手社員は「頑張りがきちんと評価される」「マーケットの最前線で、大きなお金を動かす醍醐味」などのやりがいを感じて仕事をしています。
【新型コロナウイルス感染症への対応】 | ・説明会会場でマスクを配布します。(数に限りがございます。)
・説明会会場にアルコール消毒薬を用意します。 |
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事業内容 | 第一種金融商品取引業 |
設立 | 1944年4月26日 |
資本金 | 30億円 |
従業員数 | 222名(令和5年3月31日現在) |
売上高 | 34億円(令和3年3月期) |
代表者 | 取締役社長 綿川 昌明 |
事業所 | 日本橋本店、藤沢支店、沼津支店、溝ノ口支店、柏支店、神楽坂支店、元住吉支店 |
当社で働く魅力 | 社員の一人一人の顔が見える中規模の良さ。社長や役員から声を掛けてもらう事は珍しいことではありません。気が引き締まると共に、やりがいを感じられる嬉しい瞬間です、そんな風通しの良さを説明会などでぜひ感じてください。 |
当社で働く魅力 | 上記にも書いたとおり、当社は、チームで育てる環境です。支店には大ベテランと呼ばれる人も、「伝説の営業マン」と呼ばれる人も。そんな人から営業としての基礎から学べ大きな成長につながります。
また新人教育部門がメンターのようになり、フォローをする体制を整え、あなたの「やる気」を後押しする環境が整っています。 |
当社で働く魅力 | 営業拠点は7つ。東京・神奈川・千葉・静岡東部(沼津)です。
2か月に1度は集合研修で同期と顔を合わせ情報交換交流を深めています。 |
会社沿革・独自性 | 前身の旧ネットウィング証券は日本協栄証券として創業以来、取引所で直接、取引する資格を持たない地場証券の注文を取り次ぐ同業取引に注力しています。現在も、証券ジャパンは同業取引を4つの主力事業のひとつとして位置づけています。同業取引をメイン事業の一つにしている証券会社は全国でも珍しく、ほぼ唯一と言えます。
大手の系列に入らない独立系の地場証券にとって証券ジャパンは貴重な存在となっています。具体的には、注文システム以外で調査情報の提供などで地場証券を支援、制度変更の勉強会や市場の見通しの講演会を積極的に行っています。また取引人口の減少などを背景に取引先の業績拡大のために、地場証券会社の経営課題に対して役員派遣や増資への協力なども実施。こういった事業展開は主軸である対面営業に自信があるからこそできることです。 2021年3月に株式会社岡三証券グループの一員となり、グループ内のリソースをフルに活用することにより、これまで以上に多面的かつ機能的なサービスを提供し、当社の特色であるネットワーク戦略を進め、日本全体の資産形成に貢献してまいります。 |
多様な世代が活躍 |
#ポジティブアクション 当社では、「すべての社員がやりがいをもって生き生きと働ける職場」を目指し、現在において様々な施策を実現させました。 ・男性社員の配偶者の出産前後の5日間を有給休暇制度 ・「短時間勤務正社員」「定年延長」「地域限定社員」独自の雇用形態をスタート ・育児短時間勤務の取得期間を小学校3年まで延長 ・「営業職」「総合職(事務系)」のジョブローテーション ・「看護休暇・介護休暇の時間単位休暇」取得制度 多様な世代が活躍し、また社員ひとりひとりが自らの力を充分発揮できるよう、育児から介護までどの世代でも柔軟に働けるようライフサイクルに合わせた働き方を進めています。 |
地域貢献活動・SDGsへの取組み | 地域貢献活動・SDGsへの取組み
当社は、「ゆたかな未来へ あなたとともに」というコーポレート・スローガンを掲げ、 豊かな社会の実現に向け地域の持続的な発展に貢献するため、様々な活動を展開しています。 これらの取り組みは、2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発目標(SDGs)」の 17のゴール達成への貢献にも繋がるものと意識し、 地域社会の課題解決に対し積極的な役割を果たしてまいります。 「地域社会の安全な暮らしを守る」 ・活動商工会議所と「地域見守りに関する協定書」を締結し、 地域の一員として見守り活動を行うことで、 地域の子どもや高齢者の安全を見守り、 安全・安心な街づくりをサポートしてます。 「地域の伝統行事を守り、次世代に承継する活動」 ・地域のお祭りへの協賛を行い、当日の交通整理や給水などを通じイベントの運営の活動を積極的に行い、 地域の伝統行事の継承と地域発展に貢献しています。 「小中学校での金融教育の授業実施」 ・ロータリークラブ等を通じ地元小中学校において「金融教育」の授業を実施し、 これからの社会を生きる子供たちへ金融教育の支援をしています。 「海岸清掃ボランティアへの参加」 ・地域で実施している「海岸清掃ボランティア」に毎年積極的に参加し、 海岸美化の活動をしています。 |
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