【東証スタンダード上場】
「いつの日か全国のまちにタウン号を走らせたい」との夢を持ち、1977年7月から『タウンニュース』を発行する私たち。当初は、秦野版・発行部数3万部からのスタートでしたが、フリーペーパーでありながら「地域新聞」を標榜する稀有な紙面作りは、そこに住む多くの人々に支持され、現在では神奈川・東京で43版・総発行部数約180万部以上と大きく成長。従業員も5名から200名以上へ拡大しています。
タウンニュースは地域ごとに内容が違うニュースや生活情報を載せたフリーペーパーです。コンセプトは「地域の新聞」。地域の歴史・文化、時事問題、議会、選挙報道…と多岐に渡り、時には臆せぬ論説で行政機関などに対する提言や批判も行います。当社は「広告も街のニュースであり、生活情報の一つである」との考えのもと紙面を作っています。これが経営理念にある『アドコミ』で、記者の確かな取材に基づく店舗紹介、イベント告知、行政の施策紹介などは、事業者と読者を結び、地域経済の循環を生むパイプラインの役割を果たしています。”報道と広告を通じ、地域に「元気」「誇り」「連帯」「自治」「正義」を届ける―”これが私たちの願いです
ある時は、街のニュースや話題を取材し、原稿を書く地域紙の記者。またある時は、企業や商店に広告枠を提案する営業パーソン。このように、一人二役を担うのが当社ならではの仕事スタイル。通常、この二つの業務は分かれていることが多いのですが、当社ではあえてこのスタイルで活動。なぜなら、広告掲載を検討するお客様との会話から街の話題が出てきたり、記事の取材先が広告を出稿してくれたり、連動することがあるから。例えば、学校のPTA会長が街のケーキ屋さんを営んでおり、学校の周年行事を取材している中で話が弾み、セール広告を依頼されるなどはよくあること。一人二役だからこそ情報を素早く的確に掴め、活かしていくことができます
2030年に創業50年を迎える当社では、基幹事業である新聞事業の発展を図りつつ、そのリソースを活かした多様な事業展開を進めています。めざすは『地域情報紙も発行する総合情報企業へ』。電子版ニュースサイト「Web版タウンニュース」のほか、発行エリアの政治情報を紹介する「タウンニュース政治の村」、ご近所情報サイト「RareA」など、デジタルメディアによる地域情報の発信を進めるとともに、自治体や諸団体との様々な連携・協同事業(自治体広報の発行や公的施設の管理運営等)、地域イベントの企画・運営など、新聞発行というワクにとらわれない、「地域の人と人をつなぎ、地域をプロデュースする」多様な事業領域に果敢に挑んでいきます
事業内容 | タウンニュースの発行
各種印刷物の企画、制作、印刷 Webサイトの企画、運営 |
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創業・設立 | 創業:1977年7月
設立:1980年8月1日 |
資本金 | 5億137万5,900円 |
従業員数 | 191名※パートタイマー・派遣社員は含まれておりません |
売上高 | 32億4800万円(2022年6月期) |
代表者 | 代表取締役 宇山知成 |
事業所 | 本社
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会社HP | https://www.townnews.co.jp/ |
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