中央労働災害防止協会

特別民間法人／中災防／ＪＩＳＨＡ

OpenES
正社員

業種	団体・連合会コンサルタント・専門コンサルタント／各種ビジネスサービス／公社・官庁／出版
本社	東京

残り採用予定数	1名(更新日:2024/12/03)

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私たちはこんな事業をしています

中央労働災害防止協会とは、「労働災害防止団体法」に基づき1964年に労働大臣（現：厚生労働大臣）の認可により設立された法人です。そんな私たちのコーポレートスローガンは「全ての働く人々に安全・健康を～ Safe Work, Safe Life ～」。社会ルールの遵守や職場の安全・健康をリード／バックアップするきめ細かいサポート、率先と成長を意識したフォローアップで、全ての働く人の安全・安心・快適を実現していきます。

当社の魅力はここ!!

事業・商品の特徴

事業場の活動をサポートする３本柱

中央労働災害防止協会は、職場のリスクアセスメント、労働安全マネジメントシステム（ＯＳＨＭＳ）、ゼロ災運動、心とからだの健康づくりなどを、「専門技術を駆使した技術サービス」「安全衛生に関する多種多様な研修・セミナー」「最新かつ確かな情報発信」を３本柱に、事業場の安全衛生活動を総合的にサポートします。

企業理念

明日の安全衛生を考え事業場の安全・健康・快適職場づくりを応援

わが国における労働災害発生件数は、関係者のたゆまぬ努力により長期的には減少していますが、産業構造の急速な変化や雇用形態の多様化、職場の高齢化が進む中で、新たな安全衛生上の課題も顕在化してきたところです。わが国の安全衛生水準の向上という社会的使命を果たすべく、長年培ってきたノウハウや専門性を最大限に生かして企業ニーズに即した各種サービスを提供していくほか、政府、安全衛生関係機関、業界団体等と従来以上に連携・協力し、活動をより一層強化していきます。

施設・職場環境

多彩な活躍を支援する豊富なキャリアプランをご用意

技術系（工学部系）は、安全衛生に関する調査・研究を基本に、安全の専門家として公演業務や診断業務、各啓発活動へとステージを広げていけます。技術系（測定士）は、企業の作業環境の測定や生体試料・非生体試料の分析に携わります。その後はより高度な分析・開発業務への取り組みや研修・シンポジウムなどの講演者として活躍できます。事務系職は、教育用テキスト作成やポスター・用品の企画、研修会運営などが主な仕事です。その後は、出版の専門家として各販促業務の全面監修者へと成長したり、マネジメント力を生かし協会全体の運営者として活躍したり、人事・労務・経理のスペシャリストとして組織全体の管理・運営に参画したりできます。

みなさんにはこんな仕事をしていただきます

◆技術系（工学部系）
顧客への安全衛生活動支援の補助、安全衛生に関する調査研究業務、出版、編集業務等の教育用テキスト作成、研修会等運営・講演業務、事業部門のマネジメント業務
◆技術系（測定士）
作業環境測定の実施や生体試料・非生体試料の分析
◆事務系
出版・編集業務等の教育用テキスト作成、ポスター等企画・用品等検討業務、イベント事業運営業務、研修会等運営業務、総務・経理等のマネジメント業務

会社データ

事業内容	◆事業主の自主的な労働災害防止活動を促進し、働く人々の安全と健康を確保するための総合的活動安全衛生に関する調査研究活動、企業内スタッフの安全衛生教育、月刊誌及び図書・用品等の販売、企業に対する技術的指導、企業が行う健康づくり活動の支援、快適職場の形成促進、安全衛生分野での国際協力、全国産業安全衛生大会の開催、安全衛生情報の提供、安全衛生に関する調査研究活動、作業環境測定・分析、化学物質の有害性調査など
設立	1964年8月
従業員数	約330名（2023年4月時点）
売上高	約　61億円（2023年度）
代表者	会長　十倉雅和　（日本経済団体連合会会長）
事業所	◆本部東京都港区芝5-35-2 安全衛生総合会館 TEL：03-3452-6072 東京都港区芝浦 3-17-12 吾妻ビル9階 ◆地区安全衛生サービスセンター・支所大阪労働衛生総合センター、北海道安全衛生サービスセンター、東北安全衛生サービスセンター、関東安全衛生サービスセンター、中部安全衛生サービスセンター、中部安全衛生サービスセンター・北陸支所、近畿安全衛生サービスセンター、中国四国安全衛生サービスセンター、中国四国安全衛生サービスセンター・四国支所、九州安全衛生サービスセンター ◆安全衛生教育センター東京安全衛生教育センター、大阪安全衛生教育センター
沿革	1950年　全日本産業安全連合会（全安連）設立 1959年　全日本労働衛生協会（全衛協）設立 1964年　「労働災害防止団体等に関する法律」（現「労働災害防止団体法」）公布。中央労働災害防止協会設立（全安連と全衛協の事業の多くを引き継ぐとともに、広報活動、教育活動、管理士活動、調査研究活動を展開）。安全管理士活動を開始「安全」、「安全のひろば」、「労働衛生」等定期刊行物の発刊開始 1965年　安全衛生旗を制定。衛生管理士活動を開始。「全国安全週間」の主唱開始。「全国労働衛生週間」の主唱開始 1966年　「中央協会通信」（安全衛生通信）創刊 1967年　全国産業安全衛生大会（労働基準法20周年を記念した初の安全・衛生の合同大会）開催（東京）、皇太子ご夫妻ご臨席、参加者は初めて1万人を超える13,000人最初の地区安全衛生サービスセンターとして中部安全衛生サービスセンター（名古屋）を開設 1971年　第1回「年末年始無災害運動」を実施 1973年　「ゼロ災害全員参加運動」を提唱。安全衛生教育センター（東京）開所 1975年　労働衛生検査センター開設（2000年に労働衛生調査分析センターへ改組） 1977年　全国安全週間50回記念中央大会を開催 1982年　日本バイオアッセイ研究センター開所 1988年　大阪労働衛生総合センター開所。THP（トータル・ヘルスプロモーション・プラン）の普及促進を開始 1991年　全国産業安全衛生大会第50回大会開催（東京）、皇太子殿下ご臨席 1992年　快適職場形成促進を開始 1995年　阪神・淡路大震災復旧対策として、神戸市に兵庫安全衛生支援センターを設置、安全及び衛生管理士を派遣 1999年　国際安全衛生センター開所（～2008年3月）。「団体安全衛生活動援助事業」（たんぽぽプラン）開始。労働安全衛生マネジメントシステムの普及促進を開始 2000年　安全衛生総合会館オープン。安全衛生情報センター開設（～2013年6月）。化学物質管理支援事業を開始。民間法人化 2001年　産業安全技術館の運営を開始（～2011年3月） 2003年　JISHA方式適格OSHMS認定事業を開始。事業場の石綿ばく露防止対策に関する相談窓口を設置 2005年　第1回「安全　健康　快適フェア（安全衛生総合展）」を開催 2006年　情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）認証を取得。ロゴマークを制定 2007年　「心とからだのオアシス」創刊。2011年　全国産業安全衛生大会第70回大会開催（東京）、産業安全運動100年記念展示併催。東日本大震災対策総合本部を設置 2013年　中小企業安全衛生評価事業を開始。中小規模事業場安全衛生サポート事業を開始 2014年　「安全衛生教育促進運動」を全国展開。中災防創立50周年記念事業を実施 2016年　日本バイオアッセイ研究センターが、労働安全衛生総合研究所と労働者健康福祉機構が統合して発足した独立行政法人労働者健康安全機構に移管
ホームページ	https://www.jisha.or.jp/
資本金	特別民間法人のため、資本金はありません。