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長崎県農業協同組合中央会(JA長崎県中央会)は、長崎県内のJA、県域組織を会員に、その健全な発展を目的として、農業協同組合法に基づいて1954年に設立された組織です。
2016年4月1日の改正農協法により、2019年4月をもって、JAグループ長崎の代表機能、総合調整機能、経営相談機能を担う、非出資の農業協同組合連合会として「新たな中央会」に移行。現在、県下JA並びに県域組織の経営の相談・支援を行っています。
JA長崎県中央会の役割は、長崎県のJAを支え、農業を元気にすることです。長崎県には7つのJAがあり、それぞれのJAで、営農指導や販売事業、信用事業、共済事業など様々な事業を展開しています。JA長崎県中央会はJAの様々な課題を抽出し、統一的な見解を示したり、各JAの課題に合わせて1つ1つアドバイスを行いながら解決策を提案するなど、JAの経営改善をサポートしています。
JA長崎県中央会は、県下7JAの運営や事業に関し、経営支援・農業政策への意思反映・情報システム管理や教育・人材育成などを行っており、業務は多岐に渡ります。農業振興に関する業務では、担い手の育成や支援に関連する対策の推進、国や県への農業政策提言など、農業の発展に取り組めるような環境づくりを行っています。また、会計・税務・法務・労務などの相談対応や経営コンサルティング対応を行っており、JAが健全な経営を行うことができるよう“ブレーン”としての役割を果たしています。日々変化する世の中で、時代の流れを捉えながら、長崎県のJA・農業・地域社会の発展に全力を尽くすことができるのが中央会で働く魅力です。
JA長崎県中央会の日々の業務は専門的な知識やスキルが多く求められます。そのため、毎日の業務や勉強などで少しずつでも確実に成長できる教育環境を整え、やさしい先輩職員がゼロからしっかりと育成し、わからないことがあれば気軽に相談できます。まずは「仕事を通じて成長したい!」そんな思いがあれば大丈夫です。「転勤なし、眺めよし、交通の便よし、職場風土よし」の職場です。
事業内容 | (1)県下JAの組織、事業及び経営に関する支援
(2)農政・広報対策の実施 (3)役職員研修の実施 (4)情報システムの運営管理 (5)JA、農業に関する調査研究、情報提供 など |
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設立 | 1954年11月5日 |
資本金 | ○○○万円 |
従業員数 | 43名(嘱託・臨時・出向者除く正職員数) ※2023年12月末現在 |
売上高 | ○○○万円(***年*月時点) |
代表者 | 代表理事会長 山川 重幸 |
事業所 | 長崎市出島町1番20号 長崎県JA会館 |
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