プレエントリーとは、「御社に興味があります」という意思表示です。エントリーシートの提出締切や説明会・面接開催情報を企業から受け取ることができます。
業種 |
インターネット関連
ソフトウェア/情報処理 |
---|---|
本社 |
秋田
|
私たちは、私たちにしかできないシステム・サービスをもって、お客様の繁栄のお手伝いをしてきました。そして、創業から半世紀の間に全国シェアNo.1システムを擁することができました。
これからの時代の要請は、デジタル社会の創造です。私たちは、AI、DX、クラウドなどのデジタル技術をキャッチアップし、お客様から必要とされるオンリーワンの付加価値を創ることで新たなNo.1を目指します。
当社は、自社で開発した「生活保護システム」と「滞納管理システム」を販売している独立系のITベンダーです。お客様である全国自治体様からは高い評価を頂き多くの導入実績があります。その他、ヘルプデスクのAI化や健康経営を支援するサービスなど、業務効率化のためのシステムを次々と開発し、民間系企業との取引も拡大中です。私たちは、激しく変化するIT業界において、50年以上のノウハウを活かし、未来に向けた「持続可能な社会の創造」を目指して進化し続けることで、人類と社会の生成発展に貢献することを経営の理念としています。
当社では文系出身のSEも多く在籍しています。文系の方はシステム開発未経験であっても、当社で必要とする行政サービスの業務知識を学ばれていたり、文章能力が設計や開発で活かされる場面が多々あります。また、理系出身であっても、行政システムのデータ量は膨大で、学んだことが必ずしも即戦力として活かされるものではありません。当社では、入社年から段階的な研修制度を用意し、未経験者の方でも取り組めるよう基礎的な部分からスキルアップをサポートします。常に新しい知識の習得が求められる当社では、理系文系よりも、「新しいことへのチャレンジ精神」や「組織としてのコミュニケーション力」が重要と考えています。
当社が大切にしているのは、関わるすべての方との対話です。お客様のお困りごとや利用目的は様々であるからこそ、期待以上の提案と、解決策としてのサービスの具現化が必要であり、お客様との対話はもちろんのこと、社内や協力企業様との対話も必要不可欠な要素となります。最善と思われる方法以上の方法はないか?昨日までの最善は果たして今も最善か?日々、関わるすべての方と共に悩み、考え、時には失敗することで、会社も、そこに関わる社員も経験を積み、進歩し、成長すると考えています。新入社員は、そのような先輩の姿を見て、少しずつでも真摯な対話の重要性を理解してくれていると思っています。
事業内容 | ■自社開発システムの販売、設計、開発、保守、ネットワーク構築、クラウド化など
■自社開発システムの運用サポート(システムの操作支援、AIサポートなど) ■新規開発事業(AI等を活用したDX支援) |
---|---|
設立 | 1969年5月19日 |
資本金 | 1000万円 |
従業員数 | 244名(2023年4月1日現在)
本 社(秋田市) ・・・・・・・・113名 東 北 支 社(仙台市)・・・・・・・ 28名 関 東 支 社(さいたま市)・・・・ 56名 関 西 支 社(大阪市)・・・・・・・ 43名 札幌営業所(札幌市)・・・・・・ 2名 福岡営業所(福岡市)・・・・・・ 2名 |
売上高 | 46億1000万円(2023年9月期) |
代表者 | 代表取締役 江畑佳明 |
事業所 | 秋田本社 :秋田市南通築地15番32号
東北支社 :宮城県仙台市宮城野区榴岡4丁目6番1号 関東支社 :さいたま市大宮区宮町3丁目13番2号 関西支社 :大阪市淀川区宮原4丁目1番4号 札幌営業所:札幌市中央区北2条西2丁目26番地 福岡営業所:福岡市博多区博多駅南1丁目2番3号 |
関連会社 | 株式会社秋田情報センター |
加盟団体 | 社団法人秋田県情報産業協会 |
沿革 | 1969年:北日本コンピューターサービス株式会社設立
1972年:関連会社である株式会社秋田情報センター設立 1985年:財団法人秋田経済研究所より地域情報化に対する功績により表彰 1988年:関東営業所(現・支社)開設 1991年:関西営業所(現・支社)開設 1998年:関東支社においてISO9001認証取得 1999年:秋田本社においてISO9001認証取得 2001年:拡大・統合により全社ISO9001認証取得 2007年:プライバシーマーク認証取得 2008年:日本赤十字社より功労に対し金色有功章を受章 2011年:福岡営業所開設 2012年:札幌営業所開設 2016年:株式会社秋田情報センターのシステム事業を統合、東北支社開設 2018年:厚生労働省より「えるぼし」認定、経済産業省より「地域未来牽引企業」認定 2019年:日本健康会議より「健康経営優良法人2019(中小規模法人部門)」認定 2019年:関東支社においてISO/IEC27001認証取得 2020年:関西支社においてISO/IEC27001認証取得 2021年:厚生労働省より「ユースエール」認定 2022年:秋田本社においてISO/IEC27001認証取得 |
経営理念 | よりよいシステムの創造とサービスの販売を通じ人類と社会の生成発展に貢献する。 |
取引先 | 全国各地方自治体/有限会社アイメッセ/株式会社 電通総研IT/株式会社青森共同計算センター/株式会社青森電子計算センター/株式会社アクロビジョン/有限会社アセットソフト/株式会社アドヴァンスト・インフォーメイション・デザイン/株式会社RKKCS/株式会社アルタス情報システム/株式会社インテック/株式会社内田洋行/AGS株式会社/エクナ株式会社/株式会社エス・アイ・エス/株式会社エスイーシー/株式会社SBS情報システム/株式会社エフコム/株式会社NDKCOM/NECフィールディング株式会社/NECネクサソリューションズ株式会社/NCS&A株式会社/株式会社エムエスデー/株式会社大崎コンピュータエンヂニアリング/沖縄行政システム株式会社/株式会社カシックス/キステム株式会社/株式会社きっとエイエスピー/紀陽情報システム株式会社/行政システム九州株式会社/株式会社グッドワークス/株式会社クロスリード/株式会社ケーケーシー情報システム/株式会社サンネット/CRESS INFO 株式会社/株式会社三和システムサービス/株式会社Sharing Innovations/四国情報管理センター株式会社/株式会社システム開発/株式会社システム・エージ/株式会社システムサイエンス/株式会社シンエイシステム/株式会社諏訪広域総合情報センター/株式会社第一コンピュータリソース/ダイワボウ情報システム株式会社/TIS西日本株式会社/ティーエスケイ情報システム株式会社/株式会社ディー・エス・ケイ/株式会社TKC/株式会社テクノウイング/テクノ・マインド株式会社/株式会社電算/株式会社デンサン/株式会社データシステム米沢/東光コンピュータ・サービス株式会社/東芝デジタルソリューションズ株式会社/トーテックアメニティ株式会社/株式会社鳥取県情報センター/株式会社豊岡情報センター/西日本電信電話株式会社/株式会社日情システムソリューションズ/日本事務器株式会社/日本通信紙株式会社/日本電子計算株式会社/日本電気株式会社/株式会社ネクシス/株式会社BSNアイネット/株式会社BCC/株式会社日本ビジネス開発/株式会社日立システムズ/PFU東日本株式会社/BIPROGY株式会社/福井システムズ株式会社/株式会社福島県中央計算センター/株式会社福島情報処理センター/富士通株式会社/富士通Japan株式会社/株式会社富士通エフサス/株式会社富士通四国インフォテック/扶桑電通株式会社/株式会社松阪電子計算センター/三谷コンピュータ株式会社/ミツイワ株式会社/株式会社南大阪電子計算センター/株式会社大和コンピューターセンター/株式会社ユニノワール/株式会社ラック/リコージャパン株式会社/株式会社両備システムズ/株式会社両毛システムズ/有限会社リンクドゥ/株式会社YSK e-com/株式会社YCC情報システム |
※リクナビ2025における「プレエントリー候補」に追加された件数をもとに集計し、プレエントリーまたは説明会・面接予約受付中の企業をランキングの選出対象としております。