第1回愛知県職員採用候補者試験(大卒程度) | 201~300名 |
---|
プレエントリー候補リスト登録人数 | 1679名 |
---|
採用人数 | 今年度予定 201~300名 昨年度実績(見込) 201~300名 |
---|---|
初年度 月収例 |
月22万円程度(月給制) |
選考例 |
|
応募・選考時 提出書類 |
その他 |
その他の ポイント |
完全土日祝休み、平均残業時間が月20時間以内、在宅勤務可、転居を伴う転勤なし、異動希望を申請できる |
採用担当者より | みなさん、こんにちは!
愛知県人事委員会事務局です。 第1回試験の申込受付を開始しました(受付期限4月19日(金))。 受験資格・申込方法などの詳細は受験案内をご確認ください。 https://www.pref.aichi.jp/soshiki/jinji-syokuin/4gatu-jyukenannai.html |
---|---|
採用予定者数(第1回試験・大卒程度) | 試験区分 採用予定人員
行政1:約140人 行政2:約40人 心理:約10人 社会福祉:約20人 薬剤師:若干人 電気:約5人 機械:約5人 化学:約5人 環境工学:若干人 無機材料:若干人 農学:約10人 畜産:若干人 水産:若干人 林学:約5人 農業土木:約10人 土木:約45人 建築:約10人 ※民間企業等職務経験者を対象とした試験等の採用予定者数については、愛知県職員採用情報ウェブサイトに掲載しておりますので、そちらでご確認ください。 https://www.pref.aichi.jp/jinji/syokuin/ |
職種 (第1回試験・大卒程度) | 【行政1・行政2】
・県民の健康・福祉、防災対策、農林水産業・商工業・産業の振興、県土の整備など、さまざまな分野における県全体の計画や地域づくりの立案・政策的な業務 ・県税の賦課徴収事務 ・予算、経理、人事などの内部管理的な業務 などに幅広く従事します。 (「行政1」と「行政2」は試験の方法が違うだけで採用後の処遇は同じです。) 【心理】 社会福祉に関する専門職の一つとして、主に児童や障害者に対して、臨床心理学の専門知識を生かし、心理アセスメントや相談・指導等を行います。また、障害に関する啓発活動にも従事します。 【社会福祉】 社会福祉の知識・技術をもって援助に当たる専門職として、福祉施策の企画・運営、生活保護法等に基づく相談対応、児童や障害児(者)に対する虐待対応や非行相談などあらゆる相談・指導業務などを行います。また、医療療育総合センター等では入所者の自立支援、生活指導、相談業務にも従事します。 【薬剤師】 薬局や医薬品・毒劇物製造業等に対する立入検査・指導等に関する業務、食品営業施設等への監視指導、理容・美容・クリーニング業等の環境衛生施設への監視指導、感染症対策等に関する業務に従事します。また、県立病院においては、調剤・製剤業務、服薬指導、医薬品管理、治験等に関する業務に従事します。 【電気】 ・産業技術に関する試験研究や地域の企業に対する技術指導、相談業務 ・県庁舎の電気設備等の設計施工、運用、維持管理等の業務 ・浄水場などにおいて大規模な電気設備の設計・保守管理の業務 などに従事します。 【機械】 ・産業技術に関する試験研究や地域の企業に対する技術指導、相談業務 ・県庁舎の機械設備等の設計施工、運用、維持管理等の業務 ・浄水場などにおいて大規模な機械設備の設計・保守管理の業務 などに従事します。 【化学】 ・環境関連法令に基づく工場・事業場の規制指導業務や環境汚染物質の測定・分析業務を始め、大気汚染や水質汚濁などの環境問題への対応に関する業務 ・産業技術に関する試験研究や地域の企業に対する技術指導、相談業務 ・水を浄化する各過程で行う高度な水質検査の業務 などに従事します。 【環境工学】 環境関連法令に基づく工場・事業場の規制指導業務を始め、環境関連の計画の策定、地球温暖化対策、生物多様性の保全、循環型社会の形成に関する業務、環境汚染物質の測定・分析業務等に従事します。 【無機材料】 産業技術に関する試験研究や地域の企業に対する技術指導、相談等の業務に従事します。 【農学】 農業振興のための指導や農業経営の改善、農業技術の普及、農業後継者等育成、試験研究等の業務に従事します。 【畜産】 畜産業の振興のため、家畜の生産性向上、畜産環境対策、畜産物の品質向上や優良種畜の増殖育成、試験研究等の業務に従事します。 【水産】 水産業振興のための企画立案や漁場環境の保全、漁港・漁場の整備、水産業協同組合の指導、漁業調整、水産技術の改良・普及、水産業に関する試験研究等の業務に従事します。 【林学】 林業・木材産業の振興対策や県産木材の利用促進施策、林業技術の普及・指導、間伐等森林の整備、山地災害の防止のための治山事業、緑化推進施策、森林・林業に関する試験研究等に従事します。 【農業土木】 農地や用排水路、用排水機場などの生産基盤の整備を進めるため、調査・計画、設計・積算、現場における施工管理・検査等の業務に従事するほか、環境保全や防災機能など多面的機能を持つ農村地域を、ソフト・ハードの両面から総合的にサポートするための各種施策を企画立案する業務に従事します。 【土木】 モノづくり産業を支え、国際競争力を高める道路・港湾・企業用地や、快適な暮らしを支える公園・上下水道等の企画立案・建設・維持管理、県民の安心・安全のための治水・砂防等、県土の基盤づくりに幅広く従事します。 【建築】 住宅政策の企画・調整、高齢者向け等の良質で安心な民間住宅等の整備・誘導、建築物の確認申請・開発許可の審査、耐震性の向上等の安全・快適な建築物の整備に係る指導、県営住宅や県立学校等の県有施設の設計・施工監理・検査及び維持保全等の業務に従事します。 |
勤務地 | 愛知県内 |
勤務時間 | 8時45分~17時30分 実働7.75時間/1日
うち休憩1時間 ※職場によっては勤務時間が異なることもあります。 (時差勤務制度あり。勤務開始時間を最大で1時間15分前後させることが可能。) |
採用ステップ&スケジュール | ホームページよりエントリー
※インターネット(電子申請)により申し込んでください。 https://www.shinsei.e-aichi.jp/pref-aichi-u/offer/offerList_initDisplay.action ↓ 第1次試験 ↓ 第2次試験 ↓ 最終合格 |
試験内容 | ●教養試験
職員として必要な一般的な知識及び知能について、大学卒業程度の択一式による筆記試験を行います。(出題数40題、解答時間2時間) ●専門試験 試験区分に応じた専門的な知識及び能力について、大学卒業程度の筆記試験を行います。(解答時間2時間) ※行政2は専門試験がありません。 ●論文試験 職員として必要な思考力、表現力等をみるため、一定の課題による筆記試験を行います。(字数/解答時間 行政2以外:800字/1時間30分、行政2:1,000字/2時間) ●口述試験 主として人物について、個別面接(2回)による試験を行います。 (行政2は、個別面接(2回)及び集団討論(1回)による試験を行います。) (「心理」及び「社会福祉」は、個別面接(1回)及び模擬相談(1回)による試験を行います。) ●適性試験 職員として必要な素質及び適性をみるため、作業検査法による簡単な試験を行います。 |
選考方法 | ●第1次試験
・行政1 教養試験、専門試験 ・行政2 教養試験、論文試験 ・行政以外(全専門職種) 教養試験 ●第2次試験 ・行政1 論文試験、口述試験(個別面接)、適性試験 ・行政2 口述試験(集団討論、個別面接)、適性試験 ・行政以外(全専門職種) 専門試験、論文試験、口述試験(個別面接)、適性試験 (※「心理」・「社会福祉」については、個別面接に加えて、模擬相談による試験を行います。) |
提出書類 | 第2次試験受験の際に「面接カード」を提出していただきます。 |
募集対象 | ●受験資格(年齢)
次のいずれかに該当する人 ア 1995(平成7)年4月2日から2003(平成15)年4月1日までに生まれた人(学歴は問いません。) イ 2003(平成15)年4月2日以後に生まれた人で、学校教育法による大学(短期大学を除く。)を卒業した人(2025(令和7)年3月31日までに卒業する見込みの人を含む。)又はこれと同等の資格があると愛知県人事委員会が認める人 ●受験資格(資格・免許等) ・心理 学校教育法による大学(短期大学及び専門職大学の前期課程を含む。)において、心理学を専修する学科若しくはこれに相当する課程を修めて卒業若しくは修了した人(2025(令和7)年3月 31 日までに卒業若しくは修了する見込みの人を含む。)又はこれと同等の資格があると愛知県人事委員会が認める人 ・社会福祉 次のいずれかに該当する人 ア 学校教育法による大学(短期大学及び専門職大学の前期課程を含む。)において、心理学、教育学若しくは社会学を専修する学科若しくはこれらに相当する課程を修めて卒業若しくは修了した人(2025(令和7)年3月 31 日までに卒業若しくは修了する見込みの人を含む。)又はこれと同等の資格があると愛知県人事委員会が認める人 イ 児童福祉法第13条第3項各号のいずれかに該当する児童福祉司の任用資格を有する人又は2025(令和7)年3月31日までに同資格を取得する見込みの人 ・薬剤師 薬剤師法の規定による薬剤師免許を有する人又は 2025(令和7)年3月 31 日までに実施される薬剤師国家試験により同免許を取得する見込みの人 ※ 心理の資格・免許等欄にある「これと同等の資格があると愛知県人事委員会が認める人」には、公認心理師法に規定する公認心理師となる資格を有する人を含みます。 ※ 社会福祉の資格・免許等欄にある「これらに相当する課程」には、社会福祉学部の各学科、人間関係学科、児童学科等のように、心理学・教育学・社会学を総合的に履修している学科を含みます。なお、単に「心理学概論」や「社会学概論」などの単位を履修して卒業した場合などは含みません。 |
給与 | <初任給>
一般行政職の場合 月給22万円以上 (第1回試験) ※ 2024年4月1日時点 ※ 地域手当(一律)を含みます。 ※ 職歴等がある場合は別途加算されることがあります。 |
---|---|
試用期間(条件付採用期間) | あり
地方公務員法第22条の規定により、採用の日から6カ月間(実際に勤務した日数が90日に満たない場合は、最大1年まで)は「条件付採用期間」です。 その間の勤務成績が良好な場合に正式採用となります。 (労働条件の相違はありません。) |
諸手当 | 扶養手当、住居手当、通勤手当、期末・勤勉手当等の諸手当がそれぞれ条件に応じて支給されます。 |
昇給 | 年1回 |
賞与 | 期末・勤勉手当(6月、12月に支給) |
休日休暇 | 休日は土日、祝日、年末年始12/29~1/3)です。
(※特殊な勤務形態の職場もあります。) 年次有給休暇(年に20日。最大限20日まで翌年に繰越可)のほか、療養休暇、介護休暇、慶弔・出産・夏季休暇などの特別休暇があります。 その他、安心して仕事と子育てが両立できるよう育児休業、育児短時間勤務制度などがあります。 |
職員の健康管理 | 定期的な各種の健康診断、健康指導・健康相談などを実施して、職員の健康の保持増進、疾病の早期発見に努めています。 |
給付・貸付制度 | 職員の福利厚生のために共済組合・互助会があり、給付・貸付事業、福祉事業等を行っています。
・給付事業・・・病気、負傷、出産、死亡や災害、組合員の休業、退職、障害又は死亡に関する給付 ・貸付事業・・・結婚資金や住宅取得等を理由とした貸付 ・福祉事業・・・積立貯金や宿泊施設利用補助等 |
クラブ活動について | 美術、将棋など5の文化クラブと、スキー、ヨットなど15の体育クラブがあり、活動では「職員会館」を利用できます。 |
宿泊・保養施設 | 県職員の共済組合が全国各地に宿泊・保養施設を運営しています。 |
保険 | 地方職員共済組合愛知県支部 |
過去3年間の新卒採用者数・離職者数 |
(2023年4月1日時点)
第1回職員採用試験(大卒程度)の採用離職者数です。
|
||||||||||||||||
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
過去3年間の男女別新卒採用者数 |
3年以内男性採用割合:54.4%
3年以内女性採用割合:45.6% 第1回職員採用試験(大卒程度)の採用者数です。
|
||||||||||||||||
平均勤続年数 | 18.6年(2023年4月1日時点) | ||||||||||||||||
平均年齢 | 40.9歳(2023年4月1日時点) | ||||||||||||||||
研修 | あり:採用後1、2年の間に職員としての基礎的な知識を習得するため、自治研修所での講義のほか、福祉施設・NPO法人に関する研修などを受けます。その後も職務経験年数に応じた研修や、専門職向けの局内研修、政策法務などの仕事に関連する研修、民間企業・大学院への派遣研修などがあります。 | ||||||||||||||||
自己啓発支援 | あり:職務に関する知識・技術の修得、県行政の課題に関する研究等を行う職員の活動を支援しています。
○時間外の自治研修所施設・設備の貸出し ○外部講師謝礼への補助 ○通信教育の団体割引適用 |
||||||||||||||||
メンター制度 | あり:早期に職場環境に適応し能力を発揮できるよう、職場全体で育成していく体制を整えるため、新規採用職員が配属された所属(同じグループ)に「トレーナー」を1名選任します。
トレーナーは新人に対して、県職員としての基本的な知識の付与、仕事の進め方等の指導・助言を行っています。 |
||||||||||||||||
キャリアコンサルティング制度 | - | ||||||||||||||||
社内検定等の制度 | - | ||||||||||||||||
月平均所定外労働時間 | 15.5時間(2022年度実績) | ||||||||||||||||
有給休暇の平均取得日数 | 14.9日(2022年度実績) | ||||||||||||||||
育児休業取得者数(男女別) |
(2022年度実績)
育休取得率は小数点以下を切り捨てています。
|
||||||||||||||||
役員・管理職の女性比率 | - |
受動喫煙対策 | 屋内全面禁煙 |
---|
行政1と行政2の違い | 行政2は、幅広い方に受験していただけるよう設けた試験区分です。
口述試験は面接に加えて集団討論がありますが、筆記試験は教養試験・論文試験のみで、より人物重視の試験となっています。 なお、採用後の配属先や待遇に差異はありません。 |
---|---|
受験資格 | 受験資格を満たしていれば、出身地や性別、年齢、出身校などによって有利・不利が生じることは一切ありません。 |
採用 | 最終合格した場合、本人が辞退する場合や、職種によって必要な資格・免許等が取得できない場合を除いて、原則として採用されています。 |
配属・異動 | 県庁各課室、東三河総局・県民事務所、県税事務所、福祉相談センター、保健所、農林水産事務所、建設事務所、県立病院、県立高等学校などに配属されます。
入庁後は、本人の意向や能力・適性を考慮しながら、概ね3~4年ごとに異動します。 |
希望部署への配属 | 採用前の意向確認において、配属先の希望を回答する機会があります。
入庁後も、毎年、異動希望を申告する機会があります。 このほか、職員が自ら希望する業務へ応募し、選考に合格すれば異動が可能となる制度「やりたい仕事挑戦制度」などもあります。 ※配属・異動は、本人の意向のほか、能力・適性も考慮して決定しますので、希望どおりにならないこともあります。 |
人材育成制度 | ●若手職員のジョブローテーション
多様な職務経験を通じて、職員が幅広い視野や知識を身に付けるとともに、その適性を見いだすため、若手職員を対象としたジョブローテーションを実施しています。 【事務職の場合】 採用から7年間(採用後2回の異動)で、(1)複数の局、(2)本庁(可能な限り)、(3)3か所の所属を経験できるよう計画的に異動を行います。 (例1)建設局A課 → B県税事務所 → 総務局C課 (例2)D保健所 → 県民文化局E課 → 環境局F課 【専門職の場合】 専門職種ジョブローテーション実施基準に基づき異動を行います。 ●やりたい仕事挑戦制度 職員が自ら希望する業務へ応募し、選考に合格すれば異動が可能となる制度です。 (2023年度は98業務で募集。STATION Ai プロジェクト推進業務、海外スタートアップ支援機関等連携業務、デジタル化・DX推進業務、国際芸術祭「あいち」開催準備業務、アジア・アジアパラ競技大会推進業務など。) ●極めたい分野挑戦制度 ジョブローテーションを終了した事務職の職員が、自ら進みたい職務分野を選択・応募し、選考に合格すれば選択した分野に軸足を置いて職務を行うことができる制度です。 (「税務」「法務」「ICT・DX」「防災」「医療・介護」「用地」「会計」「病院事業」の8分野から選択。) |
女性管理職の割合 | 13.62%(2023年度) |
※リクナビ2025における「プレエントリー候補」に追加された件数をもとに集計し、プレエントリーまたは説明会・面接予約受付中の企業をランキングの選出対象としております。
モデルケースは、採用データのサマリー情報になります。
参考データであり、給与の規定などは各社によって異なります。
採用人数 | 該当モデルケースにおける「今年の採用予定人数」と「昨年度の実績(見込み)」の人数です。 |
---|---|
初年度月収例 | 該当モデルケースにおける、入社初年度の月収例です。 詳細は、「採用データ」内の「給与・福利厚生(待遇)」欄をご確認ください。 Pick Up
|
選考例 | 該当モデルケースにおける選考項目、および実施目安時期になります。 代表的な項目のみですので、記載事項以外の選考項目がある場合もあります。 Pick Up
|
その他のポイント | 「有休取得率」「育児・介護制度」などの福利厚生・待遇面や「平均勤続年数」「女性役員在籍」など風土に関するデータです。 |
プレエントリー候補リスト登録人数とは、この企業のリクナビ上での情報公開日 (※1) 〜2024年11月22日の期間、プレエントリー候補リストや気になるリスト (※2) にこの企業 (※3) を登録した人数です。プレエントリー数・応募数ではないことにご注意ください。
「採用人数 (今年度予定) に対するプレエントリー候補リスト登録人数の割合」が大きいほど、選考がチャレンジングな企業である可能性があります。逆に、割合の小さい企業は、まだあまり知られていない隠れた優良企業である可能性があります。
リクナビ上で情報掲載されていた期間は企業によって異なります。
時期に応じて、リクナビ上で「気になるリスト」は「プレエントリー候補リスト」へと呼び方が変わります。
募集企業が合併・分社化・グループ化または採用方法の変更等をした場合、リクナビ上での情報公開後に企業名や採用募集の範囲が変更になっている場合があります。