法律事務所ZeLo・外国法共同事業

※現在、「プレエントリー」または「説明会・面接」の申し込みは受け付けていません。

正社員

業種	コンサルタント・専門コンサルタントその他サービス
本社	東京

会社トップ採用情報

私たちはこんな事業をしています

2017年に創業した新しい法律事務所です。特定の領域に強みを持つ弁護士・外国弁護士・弁理士、そして司法書士といった経験豊富なエキスパートが在籍しており、日常的な企業法務相談から訴訟・紛争対応まで、企業のあらゆる法務課題に対応しています。ITツールの積極的な導入によるスピードアップや、未だ法が想定していない最先端領域のルールメイキングなど、革新的なリーガルサービスを強みとしています。

当社の魅力はここ!!

企業理念

企業法務全般で革新的なリーガルサービスを提供します

法律事務所ZeLoは企業法務領域において革新的なリーガルサービスを提供し、良きプロフェッショナルとしてあらゆる経済活動の法務基盤を目指して、2017年にスタートした新しい法律事務所です。私たちは「リーガルサービスを変革し、法の創造に寄与し、あらゆる経済活動の法務基盤となる」を企業理念に掲げ、Legal Process Outsourcing（法律顧問）やM&A、Public Affairs（ルールメイキング）、IPO（新規上場）、知財など、幅広いサービスを展開。クライアントの課題解決のために、常にチャレンジを続けています。

事業優位性

頼れる頭脳・右腕としてクライアントの利益の最大化に貢献します

創業理念のもと、あらゆる分野の企業法務に特化している当事務所では、サービスの提供に際してクライアントの最大化を重視しています。法律相談・契約書業務といった日常的な企業法務相談から訴訟・紛争対応まで、企業のあらゆる法務課題を網羅しており、常に高品質なリーガルサービスをスピード感をもって提供。私たちは経営を深く理解し、経営陣の頼れる頭脳・右腕として、単なる外部の法務アドバイザーの枠にとどまらない、現実的かつ専門家ならではの最適なソリューションが提案できることを強みとしています。

魅力的な人材

ZeLoとともに次世代を切り開く！チャレンジ精神旺盛な方を歓迎

当事務所には、領域ごとに特化した強みを持つ弁護士・外国弁護士・弁理士が在籍しています。「良きプロフェッショナルとしてあらゆる経済活動の法務基盤を目指したい」というZeLoの思いに共感する仲間たちです。私たちが一緒に働きたいのは、次の時代をともに切り拓き、ともに成長を目指してくれる方です。既存の弁護士像・法律事務所像に囚われず、ミッションを実現するためにはどうしたらいいのかをスタッフ一人ひとりが考え、行動して欲しいと思っています。在籍する日本法弁護士38名（2023年11月現在）を中心に次世代のトップファームを目指す事務所で、私たちと一緒に成長していきませんか？

みなさんにはこんな仕事をしていただきます

■パラリーガル
契約書・規約・会社法関係書面などのリーガルドキュメントの作成・レビューの補助や、法令・裁判例・文献等のリサーチ、その他弁護士業務の補助などのパラリーガル、企業法務サポート業務全般をお任せします。

■弁護士秘書
訴状や裁判書面の印刷・提出からお客さまの会議室への案内・電話対応、弁護士のスケジュール管理、請求書業務、事務所内清掃などの秘書業務、企業法務サポート業務全般をお任せします。

会社データ

事業内容	企業法務全般・Legal Process Outsourcing（法律顧問）・M&A ・スタートアップファイナンス・Public Affairs（ルールメイキング）・IPO（新規上場）・知財
設立	2017年
資本金	非公開
従業員数	弁護士38名（有資格者含む）外国法事務弁護士1名外国弁護士（日本では未登録）2名弁理士4名司法書士2名スタッフ含む総勢98名　※2023年11月時点
売上高	非公開
代表者	代表弁護士　小笠原　匡隆
事業所	東京都江東区豊洲三丁目2番24号豊洲フォレシア10階
沿革	2017年3月小笠原匡隆弁護士と角田望弁護士が、日本橋茅場町（東京都中央区）にて、株式会社LegalForceとともに、法律事務所ZeLoを創業。 2017年9月柳田恭兵弁護士の参画により、スタートアップファイナンスに関するプラクティスを開始 2018年4月築地（東京都中央区）へ事務所を移転 2018年7月北田晃一弁護士の参画により、M&Aに関するプラクティスを開始 2018年11月事務所初の書籍『ブロックチェーンビジネスとICOのフィジビリティスタディ』（商事法務）を出版 2019年7月日比谷（東京都千代田区）へ事務所を移転 2019年9月 Joel Greer外国法事務弁護士（原資格国：米国コロンビア特別区）の参画により、外国法共同事業を開始。事務所名を法律事務所ZeLo・外国法共同事業に改称 2020年1月青木孝博弁理士の参画により、知財部門を設立 2020年4月松永昌之弁護士を中心として、リーガルテックを用いた法律顧問サービスであるLegal Process Outsourcingを開始 2020年8月グループファームであるZeLo FAS株式会社（代表取締役：深野竜矢公認会計士・税理士）を設立 2020年9月 ALB Japan Law Awards 2020にて、ライジング・ローファーム・オブ・ザ・イヤー部門を受賞（単独受賞） 2020年12月官澤康平弁護士、南知果弁護士、松田大輝弁護士を中心として、パブリック・アフェアーズ部門を設立 2021年1月 The Legal 500 Asia Pacific 2021にて、紛争解決部門で高い評価を得る 2021年3月パブリック・アフェアーズ部門を中心に書籍『ルールメイキングの戦略と実務』（商事法務）を出版 2021年5月豊洲（東京都江東区）へ事務所を移転 2021年5月クロスボーダー部門を中心に書籍『Japan in Space - National Architecture, Policy, Legislation and Business in the 21st Century』（ Eleven International Publishing）を出版 2021年9月 ALB Japan Law Awards 2021にて、ライジング・ローファーム・オブ・ザ・イヤー部門を受賞（2年連続・単独受賞） 2022年1月 The Legal 500 Asia Pacific 2022にて、紛争解決部門(2年連続)、知的財産権部門（初）で高い評価を得る
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