業種 |
商社(電機・電子・半導体)
ソフトウェア/水道/電力・電気/エネルギー |
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本社 |
東京
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残り採用予定数 |
5名(更新日:2024/07/23)
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当社は、学校・官公庁をはじめ、石油・化学、電力・ガス、紙・パルプ、鉄道、自動車など大手企業を対象に
プロセスオートメーション(PA)の提案・エンジニアリング・メンテナンスを一貫して手掛けるシステムインテグレ―タです。
当社の強みは、北海道・東北エリアにおいてPAの分野でトップクラスのシェアを誇っていること。
今後は、自社製品の開発・提案にも力を注ぎ、『総合エンジニアリング企業』へと歩みを進めていきます。
1947年(昭和22年)、戦後の復興用電力機材の供給を始めたことから美和電気工業の歴史はスタートしました。以来、『北海道・東北の故郷の発展のために』という企業理念のもと、計測・制御、情報・通信、電気機器・分析機器の各分野において「システムインテグレータ」として社会に貢献しています。時代のニーズに沿った確かな技術力が評価され、北海道・東北エリアを中心に23拠点を展開するまでに成長。現在は、100社以上に及ぶメーカーとの代理店契約を結び、販売からエンジニアリング、メンテナンスまでを一貫して手掛けています。
これまで半世紀以上にわたり、電気、水道、ガス、鉄道、食品など様々な分野でプロセスオートメーションシステムを提供してきた当社。1971年には、札幌市の給水量の約80%をまかなう給水システムに日本でいち早くダイレクト・デジタル・コントロールシステム(DDC)を納入したり、最近では砂糖の粒を均一にする煎糖システムを自社開発するなど、あらゆる産業や官公庁の自動化、省エネ化などに当社の最先端の技術が活かされております。このように当社が手掛ける領域は広くかつ、あらゆる側面から人々の生活を支えております。
当社は、『教育』に力点を置き、展開してきました。成果が出始めたいま、「次なる道筋の確立」をテーマに付加価値の高い事業創出に注力しています。その一環として、推進しているのが国家資格やメーカー独自の資格取得。講習会費や受験費用は、すべて会社が負担しています。また、当社では「能力開発システム」「社内留学制度」など、社員の希望に合わせた独自教育プログラムを導入。入社後、この仕組みを有効活用し、これまで133名もの社員が「1級電気工事施工管理技士」の国家資格を取得しています。
事業内容 | 1. 産業関連機器の販売と賃貸、およびエンジニアリング
2. 産業関連機器の製作とメンテナンス 3. 計装・電気・通信工事の設計及び工事の請負 4. 上記に附帯する一切の業務 |
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建設業者登録 | 国土交通大臣許可(般・特-29) 第3943号 |
各種許可資格 | 1級電気工事施工管理技士(国土交通省)…134名
2級電気工事施工管理技士(国土交通省)…51名 第1種電気工事士(経済産業省)…6名 第2種電気工事士(経済産業省)…42名 1級計装士(国土交通大臣認定)…3名 2級計装士(国土交通大臣認定)…30名 第2種放射線取扱主任者(文部科学省)…5名 酸素欠乏危険作業主任者(厚生労働省)…12名 酸素欠乏・硫化水素危険作業主任者(厚生労働省)…34名 危険物取扱者 乙種・丙種(総務省)…49名 公害防止管理者(環境省)…1名 応用情報技術者(経済産業省)…1名 基本情報技術者(経済産業省)…6名 ITパスポート(経済産業省)…13名 |
設立 | 1947年7月10日 |
資本金 | 9,800万円 |
従業員数 | 530名 (2024年4月1日現在) |
売上高 | 売上高 経常利益
────────────────── ────────────────── 2022年3月期 230億円 9億3,300万円 2021年3月期 223億円 10億2,100万円 2020年3月期 210億円 7億4,510万円 2019年3月期 184億円 6億4,279万円 2018年3月期 185億円 7億 115万円 2017年3月期 179億円 7億3,031万円 2016年3月期 161億円 6億1,805万円 2015年3月期 162億円 6億0,114万円 2014年3月期 166億円 5億8,400万円 2013年3月期 163億円 5億5,000万円 2012年3月期 176億円 6億8,000万円 2011年3月期 139億円 4億0,000万円 2010年3月期 139億円 3億8,000万円 2009年3月期 149億円 4億7,000万円 2008年3月期 172億円 4億9,000万円 2007年3月期 154億円 4億7,000万円 2006年3月期 136億円 3億1,000万円 2005年3月期 134億円 2億6,000万円 |
代表者 | 代表取締役社長 山本 裕 |
事業所 | ■本 社/東京都新宿区新宿1-8-5 新宿御苑室町ビル
茨城営業所 ■北海道支社/北海道札幌市西区二十四軒1条2-4-38 泊営業所・旭川営業所・苫小牧支店 室蘭営業所・函館営業所・釧路営業所 ■北東北支店/岩手県盛岡市下太田沢田73-20 八戸営業所・青森営業所・六ヶ所支店 北上営業所・秋田営業所・本荘営業所 ■東 北 支 社/宮城県仙台市泉区紫山3-1-2 山形営業所・庄内営業所・石巻営業所 ■郡 山 支 店/福島県郡山市島1-22-7 いわき支店・福島営業所 |
沿革 | 1947年07月 終戦後の物資不足に際し、各電気事業関係会社の資材調達並びに工事、
修繕を目的として資本金10万円を以て美和電気工業株式会社発足。 1949年09月 札幌市に出張所(現:北海道支社)を開設。 1957年09月 仙台出張所(現:東北支社)を開設。 1969年12月 苫小牧駐在所(現:苫小牧支店)を開設。 1972年12月 郡山出張所(現:郡山支店)を開設。 1974年04月 盛岡出張所(現:北東北支店)を開設。 1992年06月 業務拡大に伴い、払込資本金3,900万円を5,500万円に増資。 1992年07月 創立45周年を迎える。香港への社員旅行を実施。 1997年07月 創立50周年を迎える。ハワイへの社員旅行を実施。 1999年05月 技術本部サービス部が ISO9002品質システムを取得。 2002年05月 品質マネージメントシステム「ISO9001:2000・JIS Q9001:2000」認証取得。 07月 創立55周年を迎える。 沖縄への社員旅行を実施。 2006年01月 環境マネジメントシステム「ISO14001:2004」を取得。 2007年07月 創立60周年を迎える。社員300人で台湾への社員旅行を実施。 12月 青森営業所の業務拡大に伴い、事務所を移転。 2010年09月 室蘭営業所の業務拡大に伴い、事務所を移転。 2011年10月 札幌支店の業務拡大に伴い、新事務所建設予定地を購入。 2012年06月 石巻営業所を開設。 2012年07月 創立65周年を迎える。記念行事として11月にハワイへの社員旅行を実施。 2013年12月 資本金5,500万円を9,800円に増資。 2014年10月 山形営業所の業務拡大に伴い、事務所を移転。 2015年03月 和光アキュテック(株)の全株式を取得し、完全子会社とする。 2015年10月 茨城営業所を開設。関東圏市場への業務強化を図る。 2017年04月 北海道エリアの基盤強化と東北・関東エリアの市場開拓を目的とし、 北海道支社・東北支社体制を展開する。 2017年05月 六ヶ所営業所の業務拡大に伴い、事業所を新築して六ヶ所営業所を移転。 2017年06月 本社の業務拡大に伴い、本社事務所を移転。 2017年07月 創立70周年を迎える。記念行事として11月にタイへの社員旅行を実施。 2019年06月 北東北支店、新社屋を建設移転。 2022年08月 東北支社 新社屋を建設移転。 2022年11月 創立75周年を迎える。記念行事として11月に沖縄への社員旅行を実施。 |
主要顧客・販売先 | 札幌市、北海道電力株式会社、日本製紙株式会社、TDK株式会社、アルプスアルパイン株式会社、株式会社クレハ、王子製紙株式会社、東北電力株式会社、塩野義製薬株式会社、よつ葉乳業株式会社、三菱マテリアルテクノ株式会社、太平洋セメント株式会社、新日鐵住金株式会社、森永乳業株式会社 富士通株式会社、住友化学工業株式会社、京セラ株式会社、ソニー株式会社、住友ゴム工業株式会社、株式会社日立国際電気、キリンビール株式会社、JX日鉱日石エネルギー株式会社、花王株式会社、東日本旅客鉄道株式会社、アサヒビール株式会社、トヨタ自動車北海道株式会社、三菱マテリアル株式会社
(敬称略・順不同) |
主要取引先・仕入先 | 横河電機株式会社、アジレント・テクノロジー株式会社、横河レンタ・リース株式会社、横河計測株式会社、横河電子機器株式会社、オリックス・レンテック株式会社、エプソン販売株式会社、日本テクトロニクス株式会社、株式会社ダイヘン、日本高圧電気株式会社、恒和工業株式会社、株式会社日本ネットワークサポート、カナフレックスコーポレーション株式会社
(敬称略・順不同) |
平均年齢 | 40.1歳 |
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