東京・大阪に拠点を構えて、主に企業保険を取り扱う保険代理店です。主要顧客に大手建設機械レンタル企業グループを抱え、安定した経営基盤を築いています。当社では顧客企業のリスクマネジメントの一環として、保険プランを提案。当社は複数の損害保険会社や生命保険会社の代理店であり、顧客企業の業種や事業規模、課題とされるリスクなどに応じて、保険プランは複数の会社の商品から検討を行っています。
社員が幸せになるためには2つ方法があると思います。1.社会貢献をすること。自社だけが儲かるような事業には意味はないと考え、適正な利益を出し社会還元しながら、成長し続けなければならないと考えます。お客様に本当に必要なもの「だけ」を提案するためには社員はお客様に寄り添い、自身も成長し続けることが必要です。2.チームでより高い目標達成していくことです。個が自立的に自己啓発、研鑽をして、互いに高め合うことでより高みを目指して成長することができます。私たちはこれらを具現化することで、仕事を愛し、楽しみ、笑いのある職場を創り出しています。
当社では社員が着実に成長し、成果を上げられるように人材育成に力を入れています。社員育成プログラムでは、年間を通じた研修制度、資格取得支援金なども支給もしています。成長した社員が高いパフォーマンスを発揮して生み出した利益は社員に還元されます。大手保険会社レベルの給与と、年間2回の賞与に加えて春には個人の成績に合わせた決算賞与を支給しています。パフォーマンスを上げやすい働き方を実現するために年間休日は125日、有給休暇やリフレッシュ休暇なども充実しています。また個人にフォーカスしたキャリアパスを構成することができるため、産育休制度を利用した後マネージャーをしている女性社員も多くいます。
当社は中小企業ですがみんなが安心して働ける社風です。産育休の取得はもちろんのこと、産育休自体がキャリアになると捉えています。時間の効率的な使い方、周囲への配慮・仲間への働きかけ全てが仕事をする上で大切なファクターです。また、そのような社員を休職期間中も復帰後も安心して仕事ができるように経営者から同僚まで全員でサポートしています。二度の産育休を経験したママ社員が職場でその経験を如何なく発揮して活躍しています。またリフレッシュ休暇や有給休暇を使用してワークライフバランスを大切にしながらイキイキと働けます。よく学び、成長して、自身のライフプランもしっかり考えている社員がいる会社です。
事業内容 | ■損害保険代理業
■生命保険の募集に関する業務 |
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設立 | 1987年5月 |
資本金 | 1,500万円 |
従業員数 | 62名(2024年1月現在) |
売上高 | 約70億円
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代表者 | 代表取締役社長 大田 忍 |
事業所 | 東京本社/東京都中央区京橋1-4-13 セントラル京橋ビル5F
大阪支社/大阪府大阪市中央区本町4-3-9 本町サンケイビル8F |
主要取引先 | 株式会社アクティオ、AKTIOグループ、明日香食品株式会社、社会福祉法人伊丹市社会福祉事業団、板橋貿易株式会社、有限会社MS.LINE、株式会社オービック、柿沼運輸株式会社、株会社京葉クリーンセンター、株式会社巧芸社、サイテックジャパン株式会社、有限会社阪本商運、株式会社サノックス、株式会社サンワ、末広建業株式会社、株式会社スエヒロ食品、株式会社仙台銘板、大樹ソーラーファーム合同会社、タマチ電機株式会社、株式会社西尾建設、西光運輸株式会社、ハクバ写真産業株式会社、長谷川工業株式会社、古河ユニック株式会社、北越工業株式会社、堀内硝子株式会社、丸武運輸株式会社、株式会社マルノウチ、株式会社丸沼、株式会社メティウスフーズ、株式会社茂原カントリークラブ、株式会社モリト、有限会社ユウキ運輸、有限会社レイ・ホープ |
沿革 | 1987年5月:
資本金250万円で、ユニバーサル株式会社を設立 1989年5月: 資本金を330万円に増資 1990年9月: 資本金を850万円に増資 1995年2月: 資本金を1,000万円に増資 1998年9月: 生命保険の募集に関する業務、乗用自動車及び貨物自動車リース業及び販売業、旅館業を定款に追加 2001年8月: 本社を東京都千代田区岩本町に移転 2003年9月: 本社を東京都中央区八丁堀へ移転 2005年3月: 本社内に事故センター設立 2005年7月: 資本金を1,200万円に増資 2005年10月: 資本金を1,500万円に増資 2006年12月: 本社を東京都中央区京橋へ移転 2007年10月: 大阪支社を大阪市北区大淀中に開設 2009年5月: 大阪支社を大阪市北区堂島に移転 2010年5月: 事故センター専用フリーコール開設 2014年6月: 大阪支社を大阪市阿倍野区阿倍野筋に移転 2018年3月: 国土強靭化貢献団体認証(レジリエンス認証)取得 2022年3月: 健康経営優良法人(中小規模法人部門)認定取得 2023年3月: 健康経営優良法人(中小規模法人部門)継続認定取得 |
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