株式会社グローバルワイズ

プライム上場企業グループ/自社内開発100％/クラウド/IoT

※現在、「プレエントリー」または「説明会・面接」の申し込みは受け付けていません。

OpenES
正社員

業種	ソフトウェア情報処理／インターネット関連
本社	愛知

会社トップ採用情報

私たちはこんな事業をしています

「EDI・IoT・クラウドでお客様のDXを実現」
「広い視野と高い技術でオンリーワンを創り出す」

これらをテーマに自動車、エネルギー、金融、食品、製鉄など、様々な業種、規模のお客様へソリューションを提供。1次請けとしてお客様の課題をITのチカラで解決する企業です。

2022年12月より東証プライム上場ダイコク電機グループに加わり、第二成長とも呼べる新しいステージに立っています。

当社の魅力はここ!!

施設・職場環境

仕事も家庭も大事にできる、自分らしい働き方を。

「子育てを大切にしたい」「地元が好き、地元で先端ITをやりたい」「趣味の時間を確保したい」という考えの仲間が活躍中。当社は【年間休日124日】【フレックスタイム制】【取得しやすい有給休暇】【リモート勤務】【転勤なしのエリア採用】【男女ともに育休取得可】などの仕組みを利用できます。「様々なライフイベントで生活が様変わりしやすい社会人にとって、仕事・プライベートの双方を両立できることはありがたい」と社員からも好評です。既存の制度の他、東証プライム上場企業のグループ参画を機に、さらなる福利厚生や制度の充実にも舵を切っていきます。ワークライフバランスの実現を追求し、より従業員満足度の高い会社を目指します。

技術力・開発力

キャリア×案件内容×業務領域の3軸で広がるエンジニアスキル

プログラマーからSE、PL、マネージャー…のキャリアパスを進むという一辺倒のステップアップだけではもったいない、個性の活かし方は無限大だと当社は考えています。当社ではプログラミングを磨き続け、プログラムのスペシャリストも目指せます。プロジェクトにおいては、EDI・IoT・クラウド・自社パッケージと案件内容が多彩。スタッフ一人ひとりがそれぞれの専門性を高めています。さらに、当社では全工程をまとめて依頼いただくケースが大半で、適性・レベル・志向・状況に合わせた担当業務も調整しやすいです。上流（要件定義、基本設計）、詳細設計、プログラミング、テスト、運用・保守など必要なオールスキルを学べる土壌があります。

社風・風土

学部学科不問・性別不問。全くのゼロから人が育つ風土あり。

たとえばコーティング未経験だった文系出身の女性社員も、OJTを経て数年後、先輩社員に対して案件の詳細をレクチャーするまでに成長しています。入社前は「経済産業省が主導する国家プロジェクトに参画しているとか、大手電力会社のプロジェクトや物流業界に一石を投じるような案件に関わっているという話を聞いて、なんとなくすごい会社だと思った」というふわっとした入社理由だった先輩社員もいました。しかし、それでも問題なし。ほとんどが未経験からのスタートですし、仕事の経験が何よりの教育ですから、最初はシステム業界や仕事の知識・理解がなくて当たり前。経験と技術力で決まる技術者の価値、その向上と育成に自信があります。

みなさんにはこんな仕事をしていただきます

システムを使うお客様（エンドユーザー）と直に接しながら、「こうしたい！」という目標に向かう開発業務です。経験豊富なプロのチームに新人として加わり、「ITで社会を変える」上流位置で経験を積んでいけます。納入後に「ありがとう」と喜ばれるのは、最高のやりがいです。

ITは仕事や生活の質向上のための道具。大切なのは「やってみたい！」という気持ちであり、知識の有無や出身学部等はまったく関係ありません。

会社データ

事業内容	◆EDIシステム開発 ◆IoTシステム開発 ◆AWS導入支援 ◆業務アプリケーション開発 ◆システム保守・運用 ◆コンピュータ機器販売・保守・輸出入 ◇経済産業省認定　Smart SME Supporter Smart SME　Supporterとは、中小企業の生産性を高めるためのITツールを提供するIT導入支援者を、「情報処理支援機関」として経済産業省が認定する制度のこと。当社は2018年のスタート時点から認定を受けています。 ◇「つなぐITコンソーシアム」の中核企業次世代企業間データ連携調査事業の実証検証に参加したITベンダーを中心に、中小企業共通EDIの普及推進を目的に2018年4月に「つなぐITコンソーシアム」が結成されました。当社はその発足時より代表幹事を務めています。 ◇事業優位性 <1>大手並みの事業サービスや技術力を有する中小企業元々自社開発で培ってきた「独立系SIer」という要素に加えて、ダイコクグループへの参加によってグループの恩恵を受けられる「ユーザー系SIer」の要素、さらに「自社製品開発」という強みを併せ持っているのは、同規模の企業では稀有なことです。 <2>EDI・IoTなど様々な専門性を発揮 DXという言葉が一般に浸透し始めた頃に、業務時間を劇的に短縮するというポテンシャルあるEDIシステムに国が注目するようになりました。 ※EDI…Electronic Data Interchange電子データ交換の略。企業や行政機関などがネットワークで繋がり、伝票や文書を電子データで自動的に交換する仕組みのこと。開発経費などの理由で中小企業には適さないという課題があったものの、それを解決して普及するために「つなぐITコンソーシアム」が結成され、この国家プロジェクトにより「中小企業共通EDI」という仕組み・基準が定められました。実はこの基準にEcoChangeの基準や仕様が多く採用されています。
EcoChangeの詳細	＜世界を変えるシステム＞世の中にスマホが急速に普及し、人々の暮らしが以前とは比べ物にならないほど便利になったことは、あなたもきっと実感していることでしょう。それと似たような「アナログからデジタルに」という流れが産業界でも起きており、当社は『EcoChange』の開発で、その旗振り役を担っています。＜EcoChangeという自社パッケージ＞これはグローバルワイズが生み出したEDIシステムで、劇的に業務効率化できる画期的なシステムです。 ▼EDI導入前・製品の在庫確認の電話に応対・発注書をFAXで受け取る・受注内容をエクセルシートに手入力する・請求書を発行し郵送する ▼EDI導入後発注側と受注側がネットワークでつながり、上記の事務作業を手元のコンピュータだけで「数分～数秒」で完了＜日本の救世主になるかもしれないEDI＞ 2023年現在、EDIを導入済みの企業は大手企業を中心に1割程度と言われており、本格的な普及はこれからという段階。特に中小企業にとってのEDIは「人手不足の救世主となる」とされ、日本政府が普及を推進し、実証実験を行っています。＜国のお墨付きのEcoChange＞当社のEcoChangeは2010年に、経済産業省「業界横断共通EDI開発プロジェクト」により誕生したもの。国家プロジェクトの一員として当初から重要な役目を担ってきました。2022年には中小企業庁による電気工事業界、鉄鋼製品販売業界のグループ実証実験に参加。「該当の事務作業を50％削減」といった良好な結果を得ることができました。＜明るい未来を目指して＞ 20XX年「日本の労働人口は減ったけど、暮らしは豊かになったね」少子高齢化が進み労働力が不足、必要なモノやサービスが手に入らなくなるのでは？…という不安をＩＴの力で振り払いたい。近い将来、「日本の労働人口は減ったけど、暮らしは豊かになったね」という言葉が日本のあちこちから聞こえてくるように、努力を続けています。
設立	1997年11月19日
資本金	1億円
従業員数	49名
売上高	5億3800万円（2023年3月31日） 4億4000万円（2022年3月31日）
代表者	取締役会長　　　伊原栄一代表取締役社長　松原真那武
事業所	【本社】　愛知県名古屋市中村区名駅南2-14-19　住友生命名古屋ビル21階【東京事業所】東京都千代田区神田須田町1-5　ディアマントビル7階　【青森事業所】青森県青森市長島2-13-1　AQUA青森スクエアビル7階
関連会社	ダイコク電機株式会社　★東証プライム市場上場企業
ダイコク電機のグループ企業	＜補い合い、一緒に成長するパートナー＞ 2022年12月、当社はダイコク電機（東証プライム市場上場）のグループ企業となりました。ダイコク電機と当社では技術分野が異なり、お互いに支え合いながら手を結んでいます。技術面の協力、双方のチャネルを活用した外販強化の恩恵を受けつつ、当社からはクラウド化等の技術供与で力を発揮し、高いシナジー効果を目指して協働しています。＜経営基盤が盤石に＞親会社経由の大型案系に対応することで、業績アップにつながっています。これまで以上に長期安定的な事業運営が可能となり、持続的な成長を見込んでいます。これにより、自社製品の拡販などの取り組みにも注力していきたいとさらなる飛躍を目指しています。これからが楽しみな、第2成長期とも呼べる新しいステージに立っています。＜待遇整備や研究開発にも注力＞また、社員の福利厚生や評価制度、教育制度等を、上場企業であるダイコク電機を手本に再整備・改善を進めています。また、安定した環境を土台に、より高付加価値なEDＩ技術を生み出すための体制づくりやAIの研究部門の立ち上げといった構想も話題に挙がっています。
先端ITの仕事に取り組める青森拠点	＜エリアごとで活躍中！＞採用選考の段階から希望の勤務地を伺っており、配属後は本人からの希望がない限り、エリア外への転勤はありません。＜青森システム課について＞現在4名の小さな部署で、県庁に近い好立地。仕事内容や待遇、教育体制は名古屋本社と同じ。コロナウイルスが世に出る前から各拠点をリアルタイムで配信するシステム導入（当時は2018年で、先端技術のVRを活用）にチャレンジするなど、新しいことを積極的に社内で試そうという風土があり、先見の明につながっています。青森に住み続けながら、首都圏、東海圏など全国のお客様のプロジェクトに加わり、バラエティに富んだ仕事に挑戦可能で、エンジニアとして「オモシロイ！」とワクワクできる経験が可能。「就職は地元で」「地方で暮らしてみたい」「転勤のない環境がいい」という技術者が活躍中です。
主要取引先	・アイシン・インフォテックス株式会社・井村屋フーズ株式会社・NRIセキュアテクノロジーズ株式会社・株式会社コジマ・小島プレス工業株式会社グループ・株式会社JERA ・シティ・グループ・サービスジャパン合同会社・株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー・株式会社タダノ・株式会社中電シーティーアイ・中部電力株式会社・トピックス株式会社・株式会社トヨタシステムズ・トヨタ紡織株式会社・豊田通商システムズ株式会社・日進工業株式会社・日東工業株式会社・マネックス証券株式会社・宮地電機株式会社・未来工業株式会社・矢崎部品株式会社・株式会社UACJ金属加工・山宗株式会社
沿革	1997/11　愛知県刈谷市に設立 2000/05　東京事務所開設 2001/03　中部地区中堅プロバイダー株式会社インフォウェア買収 2008/01　株式会社フロンティア・ドメイン（本社：東京都新宿区）を事業譲渡により経営統合 2009/08　G Data Software 日本代理店として販売開始 2010/04　経済産業省「業界横断共通EDI開発プロジェクト」により完成した、国際標準CEFACT対応XML-EDI「EcoChange」サービス開始 2011/05　情報機器輸入商社株式会社コンパス買収 2012/04　本社を名古屋市中村区（名駅）へ移転 2013/10　ISO27001 情報マネジメントシステム認証取得 2015/04　東京事業所を東京都千代田区（秋葉原）へ移転 2015/06　OBC 奉行for クラウド販売パートナー認定 2015/10　APN（AWS Partner Network）スタンダードコンサルティングパートナー認定 2016/03　スマートロボット開発パートナーとしてロボアプリパートナー認定 2016/04　消費税軽減税率制度対応B型受発注システム改修等支援指定事業者認定 UN/CEFACT準拠クラウド型XML EDI EcoCange　消費税軽減税率対策補助金対応商品、対応サービス認定 2017/10　青森事業所開設 2018/04　つなぐITコンソーシアム発足。当社が代表幹事に就任 2018/10　経済産業省情報処理支援機関「Smart SME Supporter」認定 2022/12　ダイコク電機株式会社と株式譲渡契約締結
当社の開発事例：クラウドのシミュレートシステム	電力会社向けの「電力需給最適化システム」 ▽システム導入前▽ 明日必要な電力を予測するために、判断材料となる情報をそれまでは複数の場所から時間をかけて集め、発電所用に整理し直していた。 ▽システム導入後▽ 一つのポータルサイトへ情報が自動的に集約され、迅速な判断が可能に。よりスムーズな電力の安定供給につながり、地域の人々の暮らしに当社の技術が活かされています。このシステムの開発時、電力会社にとって初となるクラウド導入をお手伝いし、その品質が高く評価されたことから世界的に有名な電力関連企業の開発パートナーとして、プロジェクト参加が決まりました。
当社の開発事例：「つながる工場」を低価格で実現するMCM	＜メーカーのモノづくりの現場の「見える化・効率化」にも貢献＞当社オリジナルのIoT技術をつぎ込んだGW-MCM System。 ◆機能や導入後の効果・工場に並ぶさまざまな加工機などの機械に、小さな箱のようなエッジコンピュータ（MCM装置）を取り付け、取り込んだ生産状況をリアルタイムでクラウドに反映。・離れた場所にある複数の工場の生産状況が一目瞭然に。・日報を自動作成するなど業務の大幅なシンプル化に貢献。・生産設備の稼働状況の視える化を図ることにより生産停止時間を削減し、機会損失を50％低減。・外国人労働者の言葉の壁の問題もこのシステムによりクリアできることが多い。

連絡先

【電話番号】
052-581-2600　（人事宛て）

【本社】
　〒450-0003　愛知県名古屋市中村区名駅南2-14-19　住友生命名古屋ビル21階
【東京事業所】
　〒101-0041　東京都千代田区神田須田町1-5　ディアマントビル7階
【青森事業所】
　〒030-0861　青森県青森市長島2-13-1　AQUA青森スクエアビル7階

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掲載開始：2024/01/29