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業種 |
建設コンサルタント
コンサルタント・専門コンサルタント/ソフトウェア/情報処理/建築設計 |
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本社 |
北海道、東京
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当社は、海や沿岸域などの水環境を専門とした建設コンサルタントです。
国内外から求められる高い技術水準を保持するために、外部研修、公的機関への出向、論文発表等を通じて日々研究活動に励んでいます。
これから先、発展途上国をはじめとした海外で、水産資源の確保や洋上風力発電事業において水産土木技術が必要となることは明白です。
私たちはさらなるグローバル展開を目指し、未来の水産土木の担い手を育成しています。
当社の従業員の約39%が技術士であり、水産土木分野の有資格者数としては国内有数です(同業他社平均約15%)。また、研究のフィールドも多種多様であり、国内外の大学や研究機関等とのネットワークが豊富にあります。例えば、当社の社員が研究員としての出向や、論文の共著、博士課程取得のための社会人入学等、大学との共同研究などを行うこともあり、業務の相談等その関り方も様々です。こうした社員の技術力の向上とネットワークの協力により、どんな案件でもご満足いただけております。
当社の健全な財務基盤には、明確な優先順位があります。まずは「人」。もちろん、個々の技術者のスキルアップと士気向上のために、投資を惜しみません。また、社員が仕事や研究活動に集中できるように、最先端の設備機器やソフトウェアの導入も行っています。こうして当社で鍛えられた人材と技術は、国内はもとより海外からも求められるようになっています。
現在世界中で食糧問題・海岸浸食・海面上昇などの課題が発生しています。例えば、人口増加で食糧不足が懸念され中、水産物は貴重な栄養源です。しかし水産物は腐敗しやすいため、供給する量や範囲を拡げるためには取り扱い方法の工夫が重要です。 特に赤道に近い国々では気温が高く、効率的な漁業を支える社会基盤もないために、食料供給基地では大きな問題となっています。当社は、そういった課題に対し、国内のプロジェクトや研究で培った技術を論文投稿等によって世界に発信しています。そして、政府開発援助等で実行される沿岸域の社会基盤整備の支援をしています。
事業内容 | 海岸・漁港・港湾・河川・水産土木・環境・気象、海象に関する計画・設計・調査・測量・解析などを専門とする、「水環境」に対して総合的に取り組む建設コンサルタント会社 |
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設立 | 1984年(昭和59年)10月 |
資本金 | 2,000万円 |
従業員数 | 135人(ALCグループ全体300人) |
売上高 | 21億円 |
代表者 | 堀江 岳人 |
事業所 | 北海道本社
〒063-0829 札幌市西区発寒9条14丁目516-336 Tel:011-662-3331 (営業時間外専用:011-795-1344) 東京本社 〒104-0045 東京都中央区築地3丁目9番9号 築地3丁目ビル9F Tel:03-6264-7741 青森事務所 〒030-0962 青森県青森市佃3丁目13番6号 Tel:017-715-5600 盛岡事務所 〒020-0023 盛岡市内丸16番15号 内丸ビル5階 506号室 Tel:019-907-9200 秋田事務所 〒010-0011 秋田県秋田市南通亀の町6-5 グリーンキャピタル南通803号 Tel:018-801-0028 仙台事務所 〒985-0874 宮城県多賀城市八幡3丁目10-27CK八幡ビル2F Tel:022-207-5300 千葉事務所 〒265-0077 千葉県千葉市若葉区御成台3-15-6 中国事務所 〒713-8123 岡山県倉敷市玉島柏島597-1 Tel:086-523-0235 九州事務所 〒859-0405 長崎県諫早市多良見町中里177-27 Tel:0957-41-4869 |
沿革 | 2020年8月1日 中国事務所を開設
2019年5月 千葉事務所を開設 2017年8月 秋田事務所を開設 2016年11月 東京本社移転 2016年5月 東京本部から東京本社に改称 2013年9月 九州事務所を開設 2010年10月 盛岡事務所を開設 2002年4月 仙台事務所を開設 2000年8月 青森事務所を開設 1995年7月 東京本部を開設 1991年4月 現本社所在地に移転 1989年7月 資本金2,000万円に増資 1984年10月 札幌市西区西野で創業 資本金500万円 |
HP | https://www.ahec.jp/index.html |
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