日本デジタル配信株式会社
ニホンデジタルハイシン

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日本デジタル配信株式会社

デジタル放送配信サービス/ケーブルテレビ事業者様支援サービス
※現在、「プレエントリー」または「説明会・面接」の申し込みは受け付けていません。
  • OpenES
  • 正社員
業種
放送
通信/ソフトウェア/情報処理/インターネット関連
本社
東京

私たちはこんな事業をしています

★ケーブルテレビ業界のプラットフォーム機能を担っています★

#大手企業出資の安定基盤 #テレワークあり #転勤なし #有休消化率約8割 #新卒入社3年以内の離職率0%

当社は東急、イッツ・コミュニケーションズやJCOMといった業界各社の出資を受け2000年に誕生しました。
地上光ネットワークを用いてデジタル放送、BSデジタル放送、4K放送などを配信。
ケーブル事業者を支援する各種システムやアプリも提供しています。

当社の魅力はここ!!

事業・商品の特徴

全国約3000万世帯が視聴するCATVを私たちが支えています!

皆さんが子どもの頃TVの視聴環境が大きく変わったことを覚えているでしょうか。デジタル放送が始まり2011年にアナログ放送終了。このデジタル化を進めるにあたって、ケーブルテレビ事業者は膨大な設備投資が必要となりました。より高度な運用も求められるようになったのです。そこで50社以上の共同出資で放送インフラとなるプラットフォーム企業をつくりました。それが私たち日本デジタル配信です。番組供給会社からコンテンツを預かって、伝送できる容量へ圧縮。自社システムから多くのケーブルテレビ事業者へデータを送る…私たちはそういう事業を行っています。当分野におけるシェアは約8割。私たちが居ないとケーブルテレビは観られません。

技術力・開発力

スマホ・タブレット対応や4K放送など。最先端技術に関わります!

私たちの事業軸には大きなものが二つあります。一つ目は『デジタル放送配信サービス』。170以上のケーブルテレビ事業者にデータを送っています。もう一つは『ケーブルテレビ事業者支援サービス』といい、例えばスマホ・タブレットでコンテンツを視聴できるアプリ等を提供することで、ケーブルテレビ事業者のサービス拡充をサポートしています。そのほか視聴時に家族に連絡が入る高齢者見守りサービスなども企画・開発しています。今までにないサービスとシステムをつくる仕事で若手が活躍しています。理系のみならず文系出身者も実力を発揮していることが大きな特徴です。

魅力的な人材

服装は自由!自由度の高い環境です。

オフィスは霞が関にあります。東京メトロ〈国会議事堂前駅〉〈溜池山王駅〉徒歩5分のロケーション。会議室からは国会議事堂や内閣府が望めます。オフィスで作業する日は服装自由です。打ち合わせで出かける場合などを除き、カジュアルなスタイルで仕事をします。この自由さが社員にとても好評で、『トップ層と距離が近い』ことも会社の魅力。社長・副社長が社員に声をかけるシーンをよく見かけます。若手にチャンスを与える風土も注目してほしい点です。技術の基礎を研修+OJTでしっかりレクチャーし、コンテンツ制作はじめとした外部研修も用意。そして早期から企画立案・システム設計・機器設定など責任ある業務を任せます。

みなさんにはこんな仕事をしていただきます

■放送・通信技術エンジニア
番組送出や、配信ネットワークシステムの保守・運用

■営業
ケーブル事業者への各種サービスの提案

■サービス企画
ケーブル事業者と連携したサービスの企画

■サービス開発/運用
アプリおよびシステム等の開発・運用業務

■ライブビューイング関連業務
興行主営業/ライブビューイング開催

■satonoka プロジェクト関連業務
地域活性化事業に関する業務

■一般管理

会社データ

事業内容 ・映像配信サービス(RF配信、IP配信「みるプラス」、satonoka 4K等)
・IDソリューションサービス(ID認証、ID連携)
・ライブビューイングワンストップサービス

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ケーブルテレビ事業者向けの映像配信センターを構築し、
業界全体での機能共有によるデジタル放送配信サービスを実現。

これによってケーブルテレビ事業者は、大きな設備投資をしなくても
デジタル放送を受信することが可能となり、
効率的な運用・加入者へのデジタルサービスの付加機能の提供を可能としたのです。
今後も、業界に新たな風を吹き込む。そんな企業でありたいと思います。
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《当社のネットワーク》
◆一都四県にまたがる「首都圏光ネットワーク」
◆全国配信の基幹伝送網となる「全国光ネットワーク)」
で構成され、全国のケーブルテレビ事業者を支えています。
設立 2000年4月10日
資本金 27億円
従業員数 121名(2023年10月時点)
売上高 87億円(2023年10月時点)
代表者 代表取締役社長/高秀 憲明
事業所 日本デジタル配信株式会社(JDS)

◆本社
〒100-0013 東京都千代田区霞が関3-7-1 霞が関東急ビル14階
株主 東急株式会社、JCOM株式会社、イッツ・コミュニケーションズ株式会社、
株式会社東京放送ホールディングス、株式会社テレビ朝日ホールディングス、
株式会社テレビ東京、株式会社フジ・メディア・ホールディングス、
日本テレビ放送網株式会社 など。

ケーブルテレビ事業に関連する企業など約50社から出資いただいています。
沿革 2000年4月/会社設立
2000年11月/STB(セットトップボックス)共同購入サービス開始
2000年12月/「BSデジタル放送サービス」を開始
2002年5月/共同ヘッドエンド型「CSデジタル放送配信サービス」を開始
2003年4月/首都圏光ネットワークにてCASサービスを開始
2003年12月/首都圏光ネットワークにて「地上デジタル放送配信サービス」を開始
2005年10月/全国光ネットワークにて「CSデジタル放送配信サービス」を開始
         同上にてHDチャンネルの配信開始
2006年4月/独立UHF局「地上デジタル放送配信サービス」を開始
2008年1月/株式会社アイ・ヒッツの全株式を取得
2008年4月/株式会社アイ・ヒッツを合併
2009年4月/衛星ネットワークにてHDサービス開始
2010年4月/「CableGate」の商用サービス開始
2011年7月/統合クラウドサービス(DPMサービス)提供開始
2011年11月/統合クラウドサービス(メール/Webサービス)提供開始
2013年3月/クワトロメディア株式会社の全株式を取得
2013年5月/タブレットサービスプラットフォーム「any tagpad」を開始
2013年11月/有料放送管理業務の届出を実施
2014年1月/ケーブル・プラットフォーム「ID連携基盤」向け
        クラウド型加入者認証許可「IdPクラウドサービス」の提供開始
2014年6月/北海道及び東北地区への地上光ネットワークによる
        「CSデジタル放送配信サービス」を開始
2014年11月/ケーブルテレビ向け「次世代放送サービス」IP伝送方式による試験放送スタート
2014年12月/クワトロメディア株式会社を合併
2015年2月/IP-VODサービス「milplus(みるプラス)」のプラットフォーム事業を譲受
2015年12月/4K専門チャンネル「ケーブル4K」の配信を開始
         ※2023年12月 チャンネル名称「satonoka 4k/TV」へ変更
2016年2月/情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の認証を取得
2016年2月/公的個人認証サービスのプラットフォーム事業者の総務大臣認定を国内で初めて取得
        ※2023年1月 サービスプロバイダ(SP)事業者へ変更
2016年3月/情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の認証を取得
2017年7月/ケーブルテレビ業界の共通ID連携基盤「ケーブルIDプラットフォーム」の運用開始
2018年12月/「CSデジタル放送配信サービス」にて4K放送を提供開始
2019年3月 /「ACAS対応STB向け配信サービス(4K・HD)」提供開始

連絡先

日本デジタル配信株式会社
〒100-0013 東京都千代田区霞が関3-7-1 霞が関東急ビル14階
https://www.jdserve.co.jp/
03-6757-0200
掲載開始:2024/01/29

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