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公益財団法人長野県建設技術センターは、県及び市町村が行う建設事業の一翼を担い、支援する公益法人として昭和47年に設立。
高度な知識と技術、豊富な経験を生かし数多くの公共土木事業に取り組み、平成24年には公益財団法人に移行。
より公益性・中立性の高い立場から公共土木工事の積算・施工監理や建設材料試験事業を行っています。
公益財団法人長野県建設技術センターは、県や市町村が行う建設事業の一翼を担い、支援する公益法人として昭和47年に設立。県内の高速交通網やダム、河川改修等の社会基盤の整備から災害復旧事業まで、高度な技術とノウハウを元に実績を築き上げ、地域社会の発展に寄与してきました。現在では『公益財団法人』に移行し、技術者の不足している市町村への技術支援を行うなど、より中立性・公益性の高い事業を展開しています。今後も更に地域社会へ貢献すべく、時代の流れと技術の進歩に応じて最新鋭の技術や知識を取り入れ、積極的に進化と進歩を続けています。
当法人では、公共土木事業に携わる技術者を対象とした『専門研修』や、県・市町村・公社公団等の職員を対象とした『一般研修』などの『人材育成・助成等事業』を行っていることもあり、人材育成に関する豊富なノウハウがあります。そのため、土木・建築に関する知識がゼロの方でも安心して始められるのが大きな魅力です。入職後の『新規職員研修』に加えて、『土木一般研修』『土木専門研修』で知識を習得できるだけでなく、資格取得支援制度もあるため、更に専門性を高めていく事が可能です。万全の環境があるため、意欲さえあれば一流の人材へと成長し、幅広く活躍する事ができます。
道路や橋梁、河川改修などの工事は、現代の安全で快適な生活には決して欠かすことのできない重要な事業です。特に近年では風水害や地震といった自然災害への対策や復興のニーズも高まっており、私達が担っている社会的な役割の重要性も更に高まりを見せています。私達が手掛ける案件は公共事業ということもあり、工事の規模が大きいものも多く決して簡単なものではありません。しかし、だからこそ多くの人が協力し、完成した時に得られる達成感はかけがえのないものになります。それは地図の中に残り、末永く地域の方の生活を支え、笑顔を生み出すものです。ここで得られる達成感と喜びを、ぜひあなたにも感じてほしいと思っています。
事業内容 | 【公益目的事業】
●技術相談、災害等緊急時への対応及び検査等の事業 ●土木事業の積算及び積算システム提供等の事業 ●社会資本整備等に関わる品質管理のための建設材料試験事業 ●土木事業を担う人材育成のための技術研修、 社会資本整備に資する活動の普及啓発及び助成等の事業 【その他の事業】 ●建設事業等の施工監理事業 ●その他技術センターの目的を達成するために必要な事業 |
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設立 | 1972年4月10日 |
従業員数 | 75名 |
基本財産 | 2億5000万円 |
売上高 | 10億円(2023年3月) |
代表者 | 猿田 吉秀 |
事業所 | 380-0837
長野県長野市大字南長野字幅下667-6 長野県土木センター2F |
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