業種 |
海運
団体・連合会/機械設計/その他サービス |
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本社 |
東京、千葉
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リクナビ限定情報 |
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日本海事協会は,海上における人命と財産の安全確保及び海洋環境の汚染防止のため,船の設計・建造・検査の基準をつくり,その基準どおりに船がつくられ,保守されているか公正な立場から検査を行うことを主な業務としている船級協会です。
当会は世界の海運・造船・海上保険業界等の関係者に,長い歴史と高い技術力を持つ船級協会として広く知られており,100カ国以上の政府の承認の下に法定検査の一部を代行しています。
1899年に創立された当会は、国際船級協会として海上における人命と財産の安全確保、海洋環境の保全のために全力を尽くしており、その高品質な技術開発力と経験豊富な人材による船舶検査等の第三者認証サービスは、業界・顧客から高い評価をいただいています。また、当会のサービスを世界中でご利用いただけるよう全世界に約130拠点のネットワークを展開しており、2023年12月現在の当会登録船は9千隻以上・約2億7千万総トンに及んでいます。この登録船腹量は、全世界の船級登録商船のおよそ20%に相当します。
従来の安全・環境への取り組み・国際戦略・研究開発活動の推進、近年の新事業開発の推進に加え、ESGへの取り組みも積極的に行っています。E(環境)は、再生可能エネルギー分野での連携強化、船舶の脱炭素化を目指すプロジェクトへの参画など、パートナーシップによる課題解決を推進しています。S(社会)は、人材育成や働き方改革の観点から、外部・内部向け研修プログラムや「えるぼし(女性活躍推進企業認定)」の取得、テレワーク制度など、意欲を持って業務に取り組める働きやすい職場とするための制度構築や環境整備を進めています。G(ガバナンス)は、当会のリスク管理・事業継続計画(BCP)を含めたガバナンスの強化を推進しています。
長年、当会は技術力・国際性・革新をキーワードに多種多様な事業を展開してきましたが、近年の海事業界及び当会におけるキーワードは「環境」と「デジタル」です。この2つは表裏一体であり、海洋環境保全や脱炭素社会に向けた研究開発活動、新技術への対応、認証業務等の高品質な技術サービスは、いずれもビッグデータやデジタル技術を活用して行われています。そして、これらの事業活動は社会貢献度が高く、責任感や使命感も求められますが、やりがい・働きがいの大きな仕事です。
事業内容 | ◆ 船級・条約検査
◆ 研究・規則開発 ◆ 環境規制対応 ◆ 海事産業のデジタル化推進 ◆ 新規事業への取り組み 主に以下の分野に亘る事業を展開しています。 ・船級・条約検査 ClassNKは設計図面の審査及び承認、船級及び設備の登録検査(新造船検査)、船級及び設備の登録維持検査(就航船検査)、船体の材料や舶用エンジン・救命艇等の機器・艤装品の承認といった船舶のハードに関わる業務から、船舶安全管理システム審査や船舶保安システム審査登録のような船舶のソフトに関わる業務まで幅広くサービスを提供しています。 ・研究・規則開発 船級・条約検査に加え、ClassNKは研究開発を通じて、海事産業に貢献しております。研究開発は、船舶の安全や海洋環境の保全といった船級協会独自の課題に関連した研究のみならず、広く業界要望に応えた共同研究まで多岐に亘り、この研究成果を当会規則に取り込んでいます。また、国際船級協会連合(International Association of Classification Societies略称IACS)の各種活動に積極的に参加し、統一規則(UR-Unified Requirements)を制定する際には、主要船級協会として多大な貢献をしています。更に、日本政府代表団の一員として国際海事機関(International Maritime Organization 略称IMO)の各種会議に専門家を多数派遣し、国際条約の制定改廃にも大きく貢献しています。 ・環境規制対応 国際的に評価の高い第三者機関としての長年の知見を活かして、船舶そのものに関することだけではなく、船舶からの排気ガス(SOx, NOx)規制への対応、再生可能エネルギー施設や温室効果ガス(GHG)関連の認証など業界の様々な環境課題を中立的な立場から支援しています。2021年には世界初となる液化水素運搬船の船級登録や、業界・顧客のゼロエミッション追及のための包括的なサービスメニューである「ClassNKゼロエミッションサポートサービス」など、常に最先端のサービスをステークホルダーへ提供しています。 ・海事産業のデジタル化推進 自動車など他の産業と比較してデジタル化が遅れている海事産業において、自らのサービス向上を進めると共に、海事産業全体がその成果を最大限活用できる基盤整備に努めています。デジタル社会における当会の将来像として「ClassNKデジタルグランドデザイン2030」を2020年公表するとともに、革新技術への認証サービス「Innovation Endorsement」の開始、船舶に対するサイバーセキュリティに関する取り組み、海事関連ビッグデータの共通基盤の構築、データサイエンティストの養成など新たなニーズへの対応を行っています。 ・新規事業への取り組み 海事分野で培われた検査・認証に関するノウハウと信頼を活かして、自動車運送事業者(トラック・バス・タクシー事業)の働き方改革の取組みを「見える化」する「働きやすい職場認証制度」の実施団体として、これまでとは全く異なる業界・顧客へ高品質なサービスの提供を開始しています。他にも、無人航空機(ドローン)の機体認証・操縦技能の認証事業を国の代行機関として開始するなど、ClassNKの事業フィールドは大きく変化・拡大を続けています。 |
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設立 | 1899年 |
資本金 | 非公開 |
従業員数 | 1,706名(2023年12月現在) |
売上高(直近年度) | 32,491,219,729円(2022年度単体)
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事業所 | ◎本部 管理センター
東京都千代田区紀尾井町4番7号 ◎本部 管理センター別館 東京都千代田区紀尾井町3番3号 ◎本部 研究センター/情報センター 千葉県千葉市緑区大野台1丁目8番3号 ◎支部・事務所 函館、東京、横浜、名古屋、神戸、岡山、尾道、広島、坂出、今治、福岡、北九州、臼杵、長崎、佐世保 ―計20拠点 釜山、台北、香港、上海、シンガポール、マニラ、セブ、ハイフォン、ホーチミン、バンコク、クアラルンプール、ジャカルタ、シドニー、ドバイ、イスタンブール、ピレウス、ロンドン、ハンブルク、ロッテルダム、バンクーバー、ヒューストン、ロサンゼルス etc.―海外約110拠点 |
代表者 | 会長 坂下 広朗 |
働き方改革の推進 | 当会の働き方改革は、職員個々の事情に寄り添い、出来る限り長く、意欲をもって業務に取り組める働きやすい職場とすることを目的として、時間単位休暇・段階的フレックスタイム制度・テレワーク制度・NO残業デーやカジュアルデーの実施などの制度作りや環境整備を、当会の役職員が一丸となって進めています。 |
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