プレエントリーとは、「御社に興味があります」という意思表示です。エントリーシートの提出締切や説明会・面接開催情報を企業から受け取ることができます。
長島・大野・常松法律事務所(NO&T)は、企業法務のあらゆる分野において数多くの実績を持つ、日本有数の総合法律事務所です。取り扱う案件は社会的影響力の大きいものが多く、メディアで報道される案件も珍しくありません。
弁護士、パラリーガル、セクレタリー、事務局スタッフ、それぞれのプロフェッショナルからなるチームで、国内外の依頼者に対し、常に最高の質を有する、多様なリーガルサービスの提供を目指しています。
当事務所は、東京オフィスのみならず海外にも7拠点のオフィスを構え、外国弁護士を含む優秀な弁護士とスタッフが一丸となって、グローバルな活動を展開しています。企業が日常的に直面する多種多様な法律問題、企業の買収・提携、国内外の金融取引及び金融規制、その他様々な分野において、専門的知識に裏付けられた豊富な実績と幅広い経験やノウハウを有しています。また、それらの蓄積、共有化を図ることによって、より高度なリーガルサービスへと繋げる努力も怠りません。常に最高の質のリーガルサービスを迅速に提供することをモットーとする当事務所は、現状に満足することなく、進化を続けています。
当事務所のスタッフに求められるのは担当弁護士や上司からの指示通りに業務を進めるだけではなく、全体の流れをつかみ、何段階も先のことまで考えて柔軟に行動すること。そして各自が持つ専門知識に自分たちなりの工夫や配慮を加えながら主体的に仕事に取り組むこと。所員1人1人が「プロフェッショナル、という働き方」を実現するため、担当弁護士のアシストや自身の担当業務といった枠にとどまることなくスキルを磨いています。個々の知識が、職種の垣根を越えた協調性によって結集し、その結果「依頼者に信頼される事務所」であり続けられるよう、努めています。
当事務所のスタッフはチームで協力して業務を行っています。チーム内のみならず、チームを越えた専門知識の共有や情報交換も活発で、お互いが成長するための協力を惜しむことはありません。「この仕事はこのように進めたほうがよいのでは?」といった声をあげれば、すぐに意見を出し合うなど、より良いものを求めて常に切磋琢磨する環境があります。「協力して最高の質を有する法務サービスを提供する」、「価値観やライフスタイルの多様性に十分配慮する」といった基本理念を背景に、お互いを尊重しながら、1人1人がプロ意識を持って主体的に行動することで、信頼関係やチームワークの強化に繋がっています。
事業内容 | 長島・大野・常松法律事務所は、日本有数の総合法律事務所として数々の大型案件を手掛けています。あらゆる分野の法律問題に対応してきた実績に基づき、企業が必要とする様々なリーガルサービスをワンストップで提供できる体制を整えています。
●コーポレート ●M&A ●ファイナンス ●危機管理/リスクマネジメント/コンプライアンス ●事業再生・倒産 ●紛争解決 ●労働法 ●不動産・REIT ●知的財産 ●独占禁止法/競争法 ●税務 ●ウェルスマネジメント/事業承継 ●インフラ/エネルギー/環境 ●薬事・ヘルスケア ●ホスピタリティ ●テクノロジー ●メディア/エンタテインメント・スポーツ ●個人情報保護・プライバシー ●消費者関連法 ●国際通商・経済制裁法・貿易管理 ●海外業務 ●公益活動 など |
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事業所 | 国内/東京都千代田区
海外/ニューヨーク、シンガポール、バンコク、ホーチミン、ハノイ、ジャカルタ、上海 |
設立 | 2000年1月1日 |
代表者 | マネージング・パートナー 弁護士 藤原 総一郎 |
従業員数 | 弁護士619名(外国弁護士、海外拠点含む)
スタッフ・その他403名 (2024.1現在) |
沿革 | ◆1961年
4名の弁護士によるパートナーシップとして、所沢・長島法律事務所が発足。 ◆1968年 長島・大野法律事務所に名称変更。フルサービス・ファームをめざして組織の充実に努め、 大型の案件にも充分対応できる数少ない国内法律事務所へと着実に規模を拡大。 ◆1987年 弁護士法の特例により法律実務を行うことが認められていたトーマス・L・ブレークモアが開設したブレークモア法律事務所の数名の弁護士が、ブレークモア法律事務所日比谷分室として独立。 ◆1988年 常松簗瀬関根法律事務所と名を改め、国際的証券・金融関係にともなう法律分野を中心に業務を拡大。 ◆2000年 長島・大野・常松法律事務所を設立。 長島・大野法律事務所および常松簗瀬関根法律事務所に所属していた全弁護士が参加して、日本で初めて所属弁護士数が100名を超えた法律事務所として、短期間にフルサービス・ファームとしての組織体制の整備を完了。 ◆2010年 ニューヨーク・オフィスを開設。 ◆2013年 シンガポール・オフィスを開設。 ◆2014年 バンコク・オフィスを開設。 ◆2014年 ホーチミン・オフィスを開設。 ◆2014年 上海オフィスを開設。 ◆2015年 ハノイ・オフィスを開設。 ◆2015年 東京オフィス丸の内JPタワーに移転。 ◆2023年 ジャカルタ・オフィスを開設。 |
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