公立学校共済組合

当組合の使命は、全国の組合員とそのご家族、年金受給者の皆さま約２８０万人の生活をサポートすることを通じて、教職員の皆さまが安心して仕事に取り組める環境を整えることです。そのために、短期給付事業（健康保険）、長期給付事業（年金給付）、福祉事業（民間企業の福利厚生に相当するもの）を全国規模で展開しています。これらは全て教職員の皆さまの生活に密接にかかわる事業ですので、仕事には大きなやりがいがあります。日本の社会保障の担い手になりたい、教職員の皆さまを支えることで教育の振興に貢献したい、教育を縁の下から支えたい、そんな思いを抱く職員が集まっています。

近年、社会保障制度改革が毎年のように行われ、当組合を取り巻く状況は刻々と変化しています。本部では、社会保障制度の中核をなす年金業務や保険関係業務を中心として、あらゆる部署で社会保障制度に関わります。また、全国にある支部、宿泊施設、病院の現場では様々な事象が発生しており、その中でも困難な事案については本部に集約されるため、幅広い知識と経験が身につきます。そのため、必然的に色々な面から社会保障制度と向き合っていくこととなり、本部職員は多角的な視野を持つ社会保障のスペシャリストになっていきます。本部職員は、社会保障制度が一層複雑化していくであろう今後の日本社会に必要な人材と言えます。

人口構造や法律の改正など、共済事業を取り巻く環境が変化していく中で「変わらぬ安心」を届けるには、既存の枠組みにとらわれない若い人材の発想力や行動力が必要と考え、風通しの良い風土を築くことに注力しています。業務は少人数の係に分かれて進めることが多く、一人ひとりの存在が大きいことも当組合の特徴です。また、時代のニーズにあった制度や環境の整備も行っています。中でも育児休業や短時間勤務などの子育て支援制度は男女問わず多くの職員が利用しており、出産を理由として離職する職員はほとんどいません。他にも、職員宿舎や食堂を完備するなど、組合員の生活だけでなく職員の生活もしっかりサポートしています。