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業種 |
鉄道
シンクタンク/機械/建設/総合電機(電気・電子機器) |
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本社 |
東京
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公益財団法人鉄道総合技術研究所は、日本国有鉄道が行っていた研究開発を承継する財団法人として、1986年に設立され、1987年4月1日に事業活動を開始しました。2011年4月1日には内閣総理大臣から認定を受け、公益財団法人へと移行しました。車両、土木、電気、情報、材料、環境、人間科学など、鉄道技術に関する基礎から応用までのあらゆる分野を対象に、システマチックに、たゆまぬ技術革新に挑戦しています。
鉄道総研では、今後の鉄道総研が目指す将来の方向を明示するビジョン―RISING―「革新的な技術を創出し、鉄道の発展と豊かな社会の実現に貢献します」を掲げ、事業戦略と運営基盤戦略に基づき、3つの使命「鉄道の安全、技術向上、運営に貢献するダイナミックな研究開発活動を行うこと」、「鉄道全般に及ぶ深い知見を蓄積し、技術的良識に基づく中立な活動を行うこと」、「日本の鉄道技術の先端を担い、世界の鉄道技術をリードすること」を果たします。
活動の基本方針として、1.安全性の向上、特に自然災害に対する強靭化、2.デジタル技術による鉄道システムの革新、3.総合力を発揮した高い品質の成果の創出、4.鉄道技術の国際的プレゼンスの向上、5.能力を発揮でき、働きがいを持てる職場創り、を掲げ、■安全性の向上、■低コスト化、■環境との調和、■利便性の向上、を目指し、●鉄道の将来に向けた研究開発、●実用的な技術開発、●鉄道の基礎研究、を柱とした研究開発を実施しています。
車両の走行状態を定置で再現することができる車両試験装置(左写真)(最高速度500km/h)や、震度7クラスの実地震動の模擬や実車両台車の水平2方向加振が可能な大型振動試験装置、など鉄道のイノベーションを目指す分野の研究開発活動に直結した独創的な試験設備を有するとともに、試験設備の機能向上や更新に加え、新たな試験装置の新設などを進めています。
事業内容 | 鉄道の発展と学術・文化の向上に寄与することを目的とした、鉄道に関する技術的、科学的な試験、研究開発、コンサルティングなど |
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設立 | 1986年12月10日 |
事業開始 | 1987年4月1日 |
要員数 | 535名(2023年4月1日現在) |
経常収益 | 119億円(2022年度) |
代表者 | 理事長:渡辺郁夫 |
事業所 | ●国立研究所 /東京都国分寺市
●新宿オフィス /東京都渋谷区 |
有資格者数 | 博士:201名/技術士:103名(2023年3月31日現在) |
特許等(特許・意匠・実用新案)保有件数 | 国内:1,094件/外国:75件(2023年3月31日現在、出願中含む) |
研究内容 | 以下の鉄道総研各研究部の紹介ページより参照ください。
http://www.rtri.or.jp/rd/division/ |
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