1963年の創業以来、一貫して屋外広告をはじめとする地域社会の発展に貢献できる広告事業を展開し、屋外広告分野では長年トップシェアを維持しております。現在では事業所74箇所、クライアント数23,000社を超える全国ネットワーク体制を構築し、2008年より自治体と連携広告事業のさきがけとしてデジタルサイネージ広告事業を展開し、現在500を超える自治体庁舎にて採用されています。
当社は1963年の創業以来、屋外広告を中心に全国各地で広告事業を通じて地域貢献に真摯に取り組んでまいりました。「地域密着」「自社媒体」「一括管理」を強みとして、主力である屋外広告事業は長年トップシェアを維持し続けるほか、市役所を中心としたデジタルサイネージ事業などの様々な媒体を展開し、数多くのお客様からご支持をいただいております。私たちと共にチャレンジし続けられる人財を長田広告は求めております。
みなさん長田広告の名前は知らなくても、当社が造った広告媒体を一度は目にしているはずです。長田広告の看板は全国47都道府県にあり、その数は、なんと約33,000基以上です。また、全国の市役所・区役所での媒体設置実績は500を超え、その他ショッピングモールや駅、バス停など、様々なロケーションで地域社会の情報を発信しています。全国展開を支えるため、国内に74の事業所を構えております。お客様の要望した広告媒体を全国どこでも確保ができる、他社にはないネットワーク体制があります。
当社の強みは、地権者との交渉、掲載企業の募集、広告の企画・制作、設置工事、撤去まで一貫して自社の部署で請け負っていることです。当社で活躍する社員は、フットワークが良く、地域の企業のためにアイデアを創造することにやりがいを感じています。皆さんには、営業職を経験して頂きます。営業の仕事は、広告を通じて地域社会を活性化する役割を担っています。当社の顔となる営業を通して、魅力ある広告で地域を支える意義も、知っていただけたらと思います。当社は営業所長を育てるべく教育制度や環境づくりにも力を入れております。現地配属後も、しっかりとフォローします。
事業内容 | 【屋外広告事業】
自社媒体である屋外広告媒体は、全国に33,000件以上の設置実績があり、屋外広告業での国内売上はNo1です。 【デジタルサイネージ広告事業】 自治体と地域企業と市民をつなぐ地域密着型メディアのパイオニアとして全国500を超える自治体庁舎やモール型の大型商業施設や市民病院、道の駅などにディスプレイを設置して地域情報や行政情報を放映しております。 「暮らし」に役立つ新媒体としてマスコミにも取り上げられ注目されています。 【交通広告事業】 JR、大手私鉄を始めとした電鉄会社や、バス・空港等の日本全国の公共交通機関での交通広告を取り扱っております。 |
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設立 | 昭和51年11月29日
※創業は昭和38年 |
資本金 | 1,000万円 |
従業員数 | 933名(2023年5月現在) |
売上高 | 159億4,430万円(2023.5月実績)
150億4,951万円(2022.5月実績) 140億7,000万円(2021.5月実績) 140億300万円(2020.5月実績) 136億7,800万円(2019.5実績) 132億9,000万円(2018.5実績) 129億9,000万円(2017.5実績) |
代表者 | 代表取締役会長 長田 一郎 |
事業所 | 本社:愛知県津島市東柳原町五丁目5番地1
事業所:札幌、函館、旭川、帯広、苫小牧、青森、八戸、秋田、花巻、一関、山形、仙台、いわき、郡山、宇都宮、栃木、群馬、熊谷、水戸、土浦、千葉、松戸、埼玉、多摩、西埼玉、埼京、東京、湘南、沼津、静岡、浜松、新潟、長岡、富山、金沢、福井、長野、豊橋、知多、三河、小牧、尾張旭、岐阜、名古屋、尾張、四日市、松阪、滋賀、奈良、京都、大阪、大阪(事)、摂津、阪神、兵庫、岡山、福山、高松、高知、鳥取、松江、広島、山口、北九州、福岡、久留米、大分、熊本、長崎、佐世保、鹿児島、宮崎、沖縄、那覇 |
沿革 | 1963年 長田幸安が愛知県海部郡大治村にて長田商会を創業
1974年 関東地方の市場開発の為、群馬営業所を開設 1976年 長田商会を改名、法人組織として長田広告株式会社を設立 1985年 6月 近畿地方の市場開発の為、兵庫営業所を設置 1987年 6月 北陸地方の市場開発の為、富山営業所を設置 国内10拠点となる 1998年 9月 本社新社屋竣工(愛知県津島市) 尾張営業所を本社新社屋内に移転 1998年10月 全国規模のクライアントへの対応の為、 NETWORK事業部を開設(東京都千代田区) 2001年 1月 「株式会社ジェイアール東日本企画」の指定代理店となり、 交通広告事業に着手 2001年11月 半田営業所開設 営業所網を拡大し、50拠点となる 2003年 2月 「一級建築士事務所」を開設 大型サイン分野及び建築分野の市場開拓に着手 2003年10月 PDPによる映像配信システム「PLANET ONE」を開発 デジタルサイネージ事業に着手 2005年 8月 NETWORK事業部の関西拠点として「大阪事務所」を開設 2008年 1月 「コミュニティサポート事業課」を設立 PFI方式による自治体広報活動のサポート事業に着手 2013年 創業50周年を迎える 2013年 3月 地域住民へのインフラ整備事業の一環として 「広告付バス停留所上屋整備事業」に着手 2016年 9月 長田一郎 社長就任 2017年 3月 コミュニティビジョン導入数 400自治体を突破 2017年 3月 フードコートビジョン導入数 100施設を突破 2017年 12月 屋外型LEDサイネージ「LEDコミュニティビジョン」の展開に着手 2019年7月 全国の自治体庁舎デジタルサイネージでSDGs認知促進のための動画を放映「ピコ太 郎 × 外務省(SDGs)~PPAP~ 2020年7月 国内初の国有財産を使用した広告事業として、迎賓館赤坂離宮前休憩所にデジタル 案内板設置 2020年10月 自治体向け広告付き手指消毒剤・消毒液スタンドの無償提供を開始 2021年8月 広告付き電気自動車用充電設備の無償提供を開始 2021年11月 白山市役所に石川県内で初めてのコミュニティビジョン導入が決定!全国47都道府 県で事業展開へ 2022年9月 長田広告株式会社を、長田ホールディングス株式会社・長田広告株式会社・NAGATA AGENT株式会社の3社に分社化 |
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