株式会社大和速記情報センター
ヤマトソッキジョウホウセンター

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株式会社大和速記情報センター

情報処理サービス(速記・テープ起こし・議会映像配信システム)
※現在、「プレエントリー」または「説明会・面接」の申し込みは受け付けていません。
  • 正社員
業種
情報処理
各種ビジネスサービス
本社
東京

私たちはこんな事業をしています

大和速記情報センターは情報処理の専門会社です。1954年設立の歴史と実績を活かし、質の高い原稿をスピーディーに納品することを強みとしています。あらゆる記録媒体に対応できる「文字起こし」、話し言葉を文字化する速記者による「録音取材」、最新のAI技術を用いた「データ作成」など、知的生産分野におけるサービスを提供。取引先は官公庁を含めて1,500社を超え、各種会議録などの作成に貢献し、高評価をいただいています。

当社の魅力はここ!!

事業優位性

取引先は1,500社以上。70年の歴史と実績を誇る情報処理専門会社

みなさんは「速記」をご存じでしょうか。会議・講演での発言を特別符号を用いて書き取り、後から普通の文字に書き直す技術を指します。明治期に日本語速記法が考案され、現在も議事録などの作成に役立てられています。大和速記情報センターは設立以来、速記録作成に取り組んでおり、知的生産分野に貢献してきました。速記技術に磨きをかけつつ、より効率的な業務遂行のためにオリジナルツールも開発。2005年にはオンライン速記システムを完成させ、世界中のどこからでも即日納品ができる体制を整えました。さらに近年では、音声認識システムをいち早く導入し、スタッフの熟練技とAI技術を融合させた新しい速記スタイルで業界をリードしています。

事業・商品の特徴

ニーズに合わせ、高品質でスピーディーな情報処理サービスを提供

中央省庁や地方公共団体、一般企業など、幅広いお客さまから依頼が寄せられる当社では、速記に関連するさまざまなサービスを提供しています。「現場取材(録音取材者派遣)サービス」は速記者・録音取材者が会議に同席して、速記・録音取材を行います。「テープ起こしサービス」は、お客さまからご提供いただいた音声データをテキスト化。音声を自動でテキスト化する「音声認識システムサービス」は議事録作成の手間やコストを大幅に削減します。また、定例会映像などをLIVE・VOD配信する「議会映像配信システムサービス」や、会議録をアーカイブして検索・閲覧できる「会議録検索システムサービス」は、全国150以上の自治体に導入されています。

社風・風土

面倒見の良い上司・先輩社員たちが、若手の成長を温かく支える

大和速記情報センターって、どんな会社?―みなさんの疑問にお答えするために、若手社員の声を紹介します。「入社の決め手は社内の明るい雰囲気。講演会や会議など多彩な現場を取材できること、先進技術を積極的に採用していることも大きな魅力でした。当初は仕事を覚えられるか、不安もありましたが、先輩社員がマンツーマンで丁寧に指導してくれるので、仕事の流れやコツをすぐに把握できました」「先輩社員は優しい人ばかり。困ったことがあると、さりげなくフォローしてくれるので、とてもありがたいです。また、上司に質問すると、こちらのペースに合わせて、わかりやすく説明してくれます。現場研修など教育体制が整っている点も◎です!」

みなさんにはこんな仕事をしていただきます

速記部に所属し、取材やテープ反訳(音声データの文字起こし)を担当していただきます。取材業務は、お客さま主催の会議(議会本会議、官庁審議会、対談、座談会、講演会など)に同席して、音声を録音します。テープ反訳業務は、音声ファイルを聞き取って、ワープロソフトでテキスト化します。いずれの業務も先輩社員が丁寧に指導しますから、安心して取り組み、少しずつノウハウを蓄えていただきたいと思います。

会社データ

事業内容 ◆速記者による録音取材
◆オンライン速記システム「IT速記」
◆口述入力
◆文字起こし
◆会議録検索システム「DB-Search」
◆議会映像配信システム
◆編集・印刷

《許可・登録》
ISO9001品質マネジメントシステム認証取得(認証番号166820号)
「IT速記」商標登録取得(商標登録第4847669号)
「デジタル速記システム」特許取得(特許第3668892号)
設立 1954年4月
資本金 5,000万円
従業員数 100名(2023年11月現在)
売上高 2022年9月決算
10億9,486万円(経常利益4,691万円、自己資本率64.64%)

2021年9月決算
11億2,612万円(経常利益7,169万円、自己資本率64.89%)

2020年9月決算
10億8,539万円(経常利益1,328万円、自己資本率67.27%)
代表者 代表取締役 津田 健司
事業所 東京本社/東京都港区新橋5-13-1 新橋菊栄ビル3F
関西営業所/大阪府大阪市中央区道修町1-7-1 北浜コニシビル11F
名古屋営業所/愛知県名古屋市中区錦2-12-14 MANHYO第一ビル5F
福岡営業所/福岡県福岡市博多区博多駅東2-6-23 博多駅前第2ビル3F
北陸営業所/富山県富山市桜橋通り2-25 富山第一生命ビルディング4F
沿革 1954年 大和速記事務所を開設
1965年 株式会社大和速記社に改組
1981年 株式会社大和速記文書処理センターに商号変更
1990年 株式会社大和速記情報センターに商号変更、地方自治体の会議録検索システム「DB-Search」(UNIX版)を開発
1996年 会議録検索システム「DB-Search for Windows」開発、関西営業所開設
1997年 会議録検索システム「DB-Search/Web」開発、「議員履歴管理」「新聞記事検索」を開発・販売
2002年 福岡営業所開設
2004年 「議会映像配信システム」販売開始
2005年 名古屋営業所開設
2019年 有限会社北陸速記社を吸収合併し、大和速記情報センター北陸営業所として開設

連絡先

〒105-0004 東京都港区新橋5-13-1 新橋菊栄ビル3F
株式会社大和速記情報センター
TEL: 03-5776-1155
E-MAIL: tokyo-recruit@yamatosokki.co.jp
掲載開始:2024/01/29

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