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業種 |
都市銀行・信託銀行
不動産/証券/コンサルタント・専門コンサルタント/その他金融 |
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本社 |
東京
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三井住友信託銀行は、銀行事業、資産運用・管理事業、不動産事業を一体として展開する国内唯一の専業信託銀行グループとして、高度な専門性と総合力を活かし、お客さまのニーズに対し多彩な商品・サービスラインアップによるトータルなソリューションを提供しています。
経済は、さまざまな主体から成り立っており、その主体間を資金や資産が動くことでダイナミズムが生まれます。三井住友信託銀行は一企業で3つの経済主体ごとに「個人」「法人」「投資家」と事業組織を編成し、経済の動きの全体を見渡せることが大きな強みです。「個人事業」「法人事業」「投資家事業」と、事業組織を3つの経済主体ごとに編成し、専門性をもつ「不動産事業」「マーケット事業」とも連携させた5つの事業で、広大なビジネスフィールドを開拓。さらに「プライベートバンキング横断領域」「資産形成層横断領域」という2つの横断型組織が事業をつなぐように動く体制で、さまざまな価値提供を実現しています。
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私たちに託されてきたもの。それはお客さまの大切な財産であり、叶えたい未来でした。その願いに応え抜こうとする日々が、金融の一分野にとどまることのない多彩な力を有する、唯一無二のプロフェッショナル集団を育みました。1922年の「信託法」制定から100年。私たちは、専門性を強みに、幅広い領域で、価値を提供し、その価値を拡大し続けています。その根底にあるのは、社員一人ひとりの個の意志であり、それらが結集されたチームの力です。可能性に満ちた信託の力を信じ、Trust Wayを見つけ、進んでいったとき、新しい時代が拓けると思っています。振り返れば歴史になっている。そんな仕事をともにしましょう。
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三井住友信託銀行は社員の半数以上が女性。多くの女性社員が、さまざまな分野で専門性を発揮しながら、結婚や出産などのライフイベントを経て、中長期にわたり自身のキャリアを歩んでいます。当社では、育児休業・短時間勤務などの制度整備はもちろん、休業中の継続的なフォローなどにより「各種制度を利用しやすい環境づくり」にも取り組んできました。これらの取り組みにより、信託銀行業界初となる女性支店長の誕生をはじめ、現在では多くの女性社員が管理職や各分野のプロフェッショナルとして活躍しています。
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会社名 | 三井住友信託銀行株式会社
<英語表記:Sumitomo Mitsui Trust Bank, Limited> |
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事業内容 | 1.銀行事業
●リテール業務 お客様の資産の運用・管理・承継等に関する幅広いニーズに対して、首都圏、関西圏、中部圏を中心として全国各地に構築されるバランスの取れた店舗ネットワークを通じて、信託銀行グループならではの総合的な解決策を提供していきます。 投信・保険等販売、個人ローン、遺言信託・遺産整理など ●ホールセール業務 三井グループ・住友グループをはじめとする当グループの広範な取引基盤を活かし、戦略的パートナーとして、法人のお客様の企業価値向上に向けた多様なニーズに対して、グループの多彩な機能を融合したトータル・ソリューションを提供していきます。 法人与信等、金融商品販売、海外業務など ●マーケット業務 お客様の金利・為替等に関する運用ニーズ・リスクマネジメントニーズに対して、マーケットメイク機能や市場性金融商品を活用したタイムリーなソリューションを提供していきます。 有価証券投資、デリバティブ業務、海外業務など 2.資産運用・管理事業 【資産運用】 企業年金をはじめとする国内外機関投資家のお客様の高度な資産運用ニーズにお応えするとともに、確定給付年金・確定拠出年金などにかかる専門性の高い制度・運用・管理コンサルティングの下で多様な商品を提供しています。また、グループ内の投信運用会社を通じて、主に個人のお客様に対して投資信託を提供しています。 【資産管理】 国内外機関投資家のお客様に有価証券の保管・決済からレンディングまで高度で幅広いサービスを提供しています。また、海外の現地法人を通じたグローバル・カストディ・サービスでは、日本語によるきめ細かいサービスを提供しています。 【証券代行】 業界最大規模の受託基盤による豊富な情報量を活かし、株式実務やIR・SR(投資家・株主向け情報活動)にかかる付加価値の高いサービスを提供することにより、法人のお客様の課題解決をきめ細かくサポートしています。 3.不動産事業 大企業や国内外の投資家から個人まで幅広いお客様の不動産関連取引ニーズに対し、高度な専門性に基づくコンサルティングを通じて、仲介から証券化や投資顧問までフルラインアップのサービスを提供しています。 |
従業員数 | 13,608名(2022年3月31日現在) |
設立 | 1925(大正14)年7月28日
(2012(平成24)年4月1日商号変更) |
本店所在地 | 東京都千代田区丸の内1-4-1 |
代表者 | 取締役社長 大山 一也 |
資本金 | 3,420億円 |
事業所 | 国内/149カ所(支店133、コンサルプラザ他16)
海外/支店5、駐在員事務所5 |
総資産 | 62兆5,300億円(2022年3月31日現在) |
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