業種 |
建材・エクステリア
商社(建材・エクステリア)/電力・電気/農林 |
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本社 |
広島
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直近の説明会・面接 |
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北米と自社工場を大型原木船で直結し、直輸入した米マツを住宅構造用部材に加工。全国に展開する独自の物流網で、住宅メーカー等のお客様に迅速に製品を供給しています。原料調達から製品納入までの一貫した生産体制は高い品質とコストパフォーマンスに繋がり、製品のシェアは国内トップクラスにあります。
私たち中国木材は、住宅用構造材を製造する木材メーカー。乾燥材・集成材・異樹種集成材とそのラインナップは幅広く、プレカット加工も含めて細かなニーズに対応。独自の流通網で全国の住宅メーカー・プレカット工場・建材商社等へ製品を供給しています。主な原料となる米マツ丸太は、アメリカからの直輸入体制を確立。専用の原木運搬船が当社工場隣接のバースに接岸し、原木を運び込む一貫体制はスケールも非常に大きく、日本に輸入される米マツ丸太のうち、実に60%近くが当社で消費されています。また製品供給量も業界トップクラス。全国で1年間に建築される木造住宅40万戸のうち、約1/3が中国木材の製品を使用していることになります。
輸入材ばかりではなく、中国木材では国産材の活用にも積極的に取り組んでいます。現在日本の林業は、採算面の難しさから事業維持が難しい状況にあります。当社では国内で大量に植林されてきたスギを素材として活用する、異樹種集成材を製品化し需要を開拓。また原料の安定確保のため南九州を中心に全国に自社林を保有しています。現在自社林の面積は11,000haで、さらに面積の拡大も計画中です。木の生育から製品づくりまで一貫した「新しい」森林経営の実践に加え、森林資源の整備や温室効果ガスの削減、さらには水源の確保など当社の取り組みは、様々な「価値」へと繋がります。
製材の副産物である木材チップは製紙原料などに活用されるほか、全国5ヶ所の生産拠点でバイオマスプラントを併設し、オガ・木片・樹皮などを燃料として発電を行っています。全社合計で7万kwhにも及ぶ発電の収益は、中国木材の新たな事業の柱となりつつあります。原木を余すところなく利用するゼロエミッション体制は、環境保全の観点からも意義ある取り組みです。また近年海外において、森林の香りが持つリラックス効果が注目を集め、その成分フィトンチッドを豊富に含むヒノキの需要が急増中。これに対応して当社の特販部でも、ヒノキ製品などの輸出事業を展開予定。私たちの「木をめぐる取り組み」は、さらに大きく広がりつつあります。
事業内容 | ■木材の製材及び物流・販売
■原木及び製材製品の直輸入 ■乾燥材・集成材の製造販売 ■木質バイオマス発電 ■プレカット加工 【貿易】 住宅構造用部材の原料である米マツは、産地の北米と自社工場を大型原木船で直結し直輸入。 【山林事業】 国産材の活用を目指し、11,000haもの規模を持つ自社林で、スギ・ヒノキの生育も行っています。 【加工】 構造の安定を図る乾燥工程のため、工場内には国内トップクラス(乾燥機数:940基※1基50立方メートル換算)の乾燥設備を導入。また建築現場での手間を削減するため、あらかじめ構造材の接合部加工を行う「プレカット加工」にも対応。 【流通】 本社・各物流センターに専用岸壁を設け、大型製品輸送船による独自の国内物流網を形成。船舶による大量輸送は輸送エネルギー効率にも優れ、環境負荷の低減にも貢献できる流通手段です。 【製造】 ・乾燥材「ドライ・ビーム」…無垢と乾燥にこだわって仕上げた米マツ製住宅構造材 ・集成材「ラミナ・ビーム」…木材の用途を広げる強度性能を持つ、米マツ製集成材 ・異樹種集成材「ハイブリッド・ビーム」…外層部に強い米マツ。内層部は軽くて粘りのあるスギ。両者の長所を組み合わせた構造用集成材 |
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設立 | 1955年1月20日 ※創業1953年5月1日 |
資本金 | 1億円 |
従業員数 | 2,546名 (男2,207名 女339名) (2024年3月末日現在:派遣社員含む) |
売上高 | 1,661億2,400万円 (2023年6月期)
1,918億6,300万円 (2022年6月期) 1,174億8,200万円 (2021年6月期) 1,165億 700万円 (2020年6月期) 1,200億1,500万円 (2019年6月期) 1,084億5,200万円 (2018年6月期) 1,009億9,700万円 (2017年6月期) 923億4,000万円 (2016年6月期) |
経常利益 | 233億7,700万円 (2023年6月期)
515億2,400万円 (2022年6月期) 110億5,300万円 (2021年6月期) 86億 600万円 (2020年6月期) 106億4,100万円 (2019年6月期) 85億7,400万円 (2018年6月期) 79億3,300万円 (2017年6月期) 60億 800万円 (2016年6月期) |
代表者 | 代表取締役会長 堀川 智子
代表取締役社長 堀川 保彦 |
事業所 | ■本社
本社・工場/広島県呉市広多賀谷3-1-1 ■工場・事業所 能代工場/秋田県能代市扇田字扇渕3-12 鹿島工場/茨城県神栖市東深芝1-1 東海プレカット工場/静岡県焼津市飯淵2027 名古屋プレカット工場/愛知県弥富市楠3-33 大阪プレカット工場/大阪市住之江区南港南5-4-152 郷原工場/広島県呉市郷原町字一ノ松光山10626-2 郷原プレカット工場/広島県呉市郷原町字一ノ松光山10626-50 北広島工場/広島県山県郡北広島町大朝字船垰5206-37 伊万里工場/佐賀県伊万里市山代町楠久字鳴石搦三929-93 日向工場/宮崎県日向市竹島町1-101 ■物流センター 東北センター(宮城) 鹿島センター(茨城) 東京センター(千葉) 東海センター(静岡) 名古屋センター(愛知) 大阪センター(大阪) 岡山センター(岡山) 広島センター(本社) 伊万里センター(佐賀) ■関連会社 神之池バイオエネルギー株式会社 株式会社フォレストパワー リージョナルパワー株式会社 株式会社光プレカット 株式会社ノースCAD 株式会社長倉樹苗園 有限会社マルホ興産 西九州木材事業協同組合 ひろしま木材事業協同組合 宮の郷木材事業協同組合 長良川木材事業協同組合 ■海外出張所 シアトル(米国) |
沿革 | 1953 国内初のチップの工業化に成功
1955 中国チップ工業株式会社設立、広島県より発明研究奨励金を受ける 1957 中国財務局より旧海軍用地の払い下げを受け広工場建設 1961 社団法人日本木材加工技術協会より木材加工技術賞を受賞 1967 関連会社マルホ木材工業株式会社を設立、北洋材製材を開始 1969 中国チップ工業株式会社を中国木材株式会社と商号変更 1976 呉市虹村工業団地内に虹村工場(現第5工場)建設、稼働開始 1983 新工場用地取得、本社を移転し稼働開始 1984 大阪センター開設 1985 東京センター開設 1987 第七工場稼働開始、東北センター開設 1988 第八工場稼働開始、名古屋センター開設 1989 東海センター開設、乾燥平角「ドライ・ビーム」製造開始 1990 岡山営業所を移転し、岡山センターとする 1992 本社に38,000tバース完成 1994 乾燥平角「ドライ・ビーム」の商標登録認証 1995 第5工場完成 1997 郷原工場完成、米松集成材「ラミナ・ビーム」JAS認定取得 1998 中国木材工業株式会社と合併 2000 米松集成材「ラミナ・ビーム」改正JAS第1号として認定取得 2001 東海センターを東海事業所とし関東でプレカット事業を開始 2002 乾燥平角「ドライ・ビーム」異樹種集成材「ハイブリッド・ビーム」JAS認証取得 2003 伊万里事業所開設、創立50周年記念各種行事を開催、 名古屋センターを名古屋事業所としプレカット事業開始 2004 伊万里事業所にて集成材事業・プレカット事業開始 2005 本社5,000kwバイオマス発電設備稼働 2007 鹿島工場にて製材工場・乾燥加工工場稼動開始 2008 神之池バイオエネルギー株式会社バイオマス発電稼働 2010 北広島工場稼動、宮の郷木材事業協同組合設立・工場稼動 2012 鹿島集成材工場竣工 2014 宮の郷工場稼動開始、日向工場稼動開始 2015 長良川木材事業協同組合工場稼動 2016 森林認証SGEC取得 2017 伊万里事業所プレカット新工場竣工、本社バイオマス発電2号機稼働 売上高 1000億円達成 2018 大阪プレカット工場竣工 2019 経常利益100億円超達成 日向工場第二製材工場稼働 リフォーム・リノベーション用材「カフェ板」がグッドデザイン賞・ウッドデザイン賞を受賞 2021 秋田県能代市と国産材製材工場新設に向けた基本協定を締結 能代工場は製材工場、未利用材工場、乾燥・加工ライン、バイオマス発電を予定 2022 能代工場の起工式が執り行われる(2024年春 竣工予定) 2023 郷原工場バイオマス発電2号機竣工 日向工場バイオマス発電2号機竣工 |
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