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業種 |
団体・連合会
その他サービス/安全・セキュリティ産業/コンサルタント・専門コンサルタント |
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本社 |
三重
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三重県環境保全事業団は、1977年に設立されて以来、環境保全に関する技術者集団として、
誇れる技術と魅力ある人材をもって、豊かな環境づくりに貢献してきました。
国・県・自治体からの多数の依頼を受け、環境分析や自然調査、
環境アセスメント等の環境保全に関わる総合的なコンサルティングおよび産業廃棄物等の適正処分など、
幅広く環境に関する事業展開に取り組んでいます。
事業団は、1977年に設立されました。環境分析や自然調査、環境アセスメントといった環境保全にまつわる総合的なコンサルティングと産業廃棄物の適正処分といった事業を手掛けており、三重県の豊かな環境を守る活動を続けております。科学分析事業として、水質・土壌・廃棄物等の分析や食品中の残留農薬分析、環境DNA分析、大気環境・排ガス・悪臭測定等を行っています。環境調査事業として、環境アセスメント調査や自然環境・生活環境調査等を、コンサルティング事業として、一般廃棄物、海域、食品安全のコンサルティングを手掛けています。また、廃棄物最終処分事業として、新小山最終処分場の維持管理を行っています。
事業団では、公定法(JIS規格や日本薬局方)や各種規格に基づいた試験以外(規格外)にも、お客様のご要望に応じてオーダーメード試験も承っています。事業団の長年の分析経験と知見の蓄積を生かし、お客さまの目的に応じた試験法をご提案。測定・試験・評価を行うことで、製品開発や研究開発段階で発生する問題点を解決に導きます。また、2020年11月より、SICEX社の液体クロマトグラフ-四重極-飛行時間型質量分析計 (LC/Q-TOF)を導入。高い分解能力を有しているため、未知物質の同定や、既知物質の高精密な定性分析、多成分スクリーニング分析、差異分析が可能になりました。今後も新しい技術や機器を積極的に導入してまいります。
事業団は、環境や化学、生物などの分野を学び、関心をお持ちの方であれば、より活躍できる職場です。もちろん、専攻によっては機器分析に慣れておらず、とまどうことがあるかもしれません。また、学生時代のように研究だけしていれば良いということはなく、報告書のとりまとめや調査、顧客対応といった業務が加わります。しかし、最新の機器や知識、技術につねに触れたい方、知識を生かした仕事がしたい方、環境保全に貢献したい方にとってはまたとない職場です。機器分析やその他の業務は、少しずつ慣れていただければ問題なく行えるようになります。積極的にスキルアップを目指し、知識や技術を吸収できる方からのご応募をお待ちしています。
事業内容 | 環境分析や自然調査、環境アセスメント等の環境保全に関わる総合的なコンサルティング及び産業廃棄物等の適正処分など、幅広く環境に関する事業 |
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設立 | 1977年9月 |
資本金 | 非公表 |
従業員数 | 57名(男性42名、女性15名) (2024年2月時点) |
売上高 | 24.6億円(2022年3月期) |
代表者 | 理事長 森 靖洋 |
事業所 | ■本部
〒510-0304 三重県津市河芸町上野3258 TEL:059-245-7505(代表) FAX:059-245-7515 ■廃棄物処理センター 〒512-1102 三重県四日市市小山町字西北野3234-1 |
沿革 | 1967年4月 事業団の前身である「社団法人 三重県環境衛生検査センター」設立(津市広明町)
1977年9月 「社団法人 三重県環境衛生検査センター」を解散 1977年9月 財団法人へ移行し「財団法人三重県環境保全事業団」設立 1994年9月 新社屋にて移転し事業開始(津市河芸町) 2010年4月 「三重県地球温暖化防止活動推進センター」の指定 2012年12月 「新小山最終処分場」の開設(四日市市小山町) 2013年4月 「一般財団法人 三重県環境保全事業団」へ移行 2017年9月 設立40周年を迎える 2019年4月 「三重県気候変動適応センター」の指定 |
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