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業種 |
公社・官庁
建設/設備・設備工事関連/建築設計/建設コンサルタント |
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本社 |
福島
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一般財団法人ふくしま市町村支援機構は、福島県と市町村の出捐により設立された県の外郭団体です。
福島県や市町村の公共事業の執行を支援する発注者支援事業、市町村からの相談や市町村担当職員の研修事業等を行う公益事業を中心に、幅広く自治体を支援している非営利型の一般財団法人です。
支援機構は、良質な社会資本の整備と地域社会の健全な発展のため、市町村等が行う建設事業や、安心安全な住環境の形成等を支援し、市町村等が行う地域社会の発展に貢献することを目指しています。こうした経営理念の下、令和3年~令和6年の3年間を計画期間とする「第4期中期経営計画」に基づき、3つの基本方針である「市町村の信頼に応える組織」「人材の育成と働き方改革」「安定した経営基盤の確立」に取り組んでいます。
支援機構は非営利型の一般財団法人で、収益事業である発注者支援事業と市町村の様々なニーズに応える公益事業を行っています。発注者支援事業は、土木・水道・建築・設備の公共工事に関する調査・設計・積算・工事管理業務を行います。特に積算業務は、県から公共事業発注機関向け積算システムの使用が認められている唯一の機関で、高い技術力を持っており、長く活躍できる安定性が高い仕事です。公益事業は、市町村から公共事業に関する相談に応じる建設相談事業を始め、5つの支援事業と市町村担当職員の短期・長期研修事業などを行っています。
支援機構は、経営基盤の強化など安定した組織の確立に努めながら、少子高齢化が進行し、市町村における技術者不足が深刻化する中、東日本大震災からの「第2期復興・創生期間」や「防災・減災・国土強靭化対策」への対応など、市町村に常に寄り添い、直面する課題に対し的確に対応できる唯一の存在であり続けることを目指し、「市町村にとってかけがえのない存在であり続ける」ことを、長期ビジョンとしてその実現に取り組んでいます。
事業内容 | 発注者支援事業は、土木・水道・建築・設備の公共工事に関する調査・設計・積算・工事管理業務、公益事業は、市町村の建設行政に携わる職員の公共事業に関する相談に応じる建設相談事業を始め、5つの支援事業と市町村担当職員の短期・長期研修事業及び県内唯一の建設材料の公的試験機関として各種試験なども行っています。 |
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設立 | 1978年(昭和53)4月 |
資本金 | 182,000,000円 |
従業員数 | 92人 |
売上高 | 18.7億円(令和5年5月実績) |
代表者 | 理事長 遠藤 雄幸 |
事業所 | 〒960-8043 福島市中町7番17号(ふくしま中町会館) |
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