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業種 |
コンサルタント・専門コンサルタント
建設コンサルタント/その他サービス |
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本社 |
福岡
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残り採用予定数 |
1名(更新日:2024/10/10)
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■皆が安心して笑顔で暮らせるように!私たちの地域での社会生活をサポートする専門企業です■
補償コンサルタントという事業を行っています。これは、分かりやすく言うと、道路や上下水道、防災などの公共工事を行う際に、必要な補償を専門的に調査し、必要に応じて補償額の算定を行う会社。地域社会が発展する上で、欠くことのできない専門の相談役として各自治体や公共団体と連携し、高い専門性を発揮しています! #創造重視
地震や豪雨などの災害の際の被害を未然に防ぐために、継続的に国や市町村が力を注いでいるのが防災工事。また、ダムや河川、道路などの公共工事も地域社会に欠かせない事業です。こうした公共工事の際に、必ず行われるのが、工事前の状況を正しく測定・調査し、工事による移転や、騒音や振動といったマイナスを補償するという業務。専門の補償コンサルタントなしには、工事はスムーズに進まないほど、重要な業務です。当社は、福岡に本社を置き、公共工事における補償コンサルタントを専門に手掛ける業者として、2016年に創業しました。個人事業としてのスタートでしたが、わずか3年で法人化。順調に業績を伸ばし続けています。
この補償コンサルタントの仕事は、家屋調査・写真撮影・測量などのフィールドワーク、報告書やCADデータ作成といったデスクワークのどちらもあり、また建築・土木・地域活性・行政・社会インフラ・資産価値など多彩な知識が身につく専門性の高い仕事です。しかも、専門に手掛ける会社が少ないため、未経験から実践的な人材を育成できる環境も多くありません。将来にわたって安定した需要がある分野の専門職に、ゼロから挑戦できるまたとないチャンスなのです。今後当社は、業務エリアを九州から西日本へと拡大していく予定です。経験やノウハウを積み重ね、年齢と共により深まっていく専門コンサルタント職に是非チャレンジしてみて下さい!
私たちのモットーは地域社会においてインフラ整備や様々な公共民間事業における問題点(インシデント)を発注者様・委託元と寄り添いながら地域住民様を交え円満に解決させていくことです。種々の紛争解決の手段としての事業損失の在り方の確立を目指し、日々技術力の強化に取り組み、社会に必要とされる企業になるというビジョンに向かって邁進しています。また、社員が気持ちよく働き、地域の皆様に貢献していくという好循環を目指し、社屋も移転しリニューアルしました。ワークライフバランスを整えるため、業務改善も行っております。入社後も、2カ月はしっかり研修を受け、現場でもチーム体制のため、着実に学んでいける環境です。
事業内容 | 補償コンサルタント業務全般
例えば、今ある道路の交通量が多くなったため、道路の幅を拡張する という公共工事の計画があったとします。 渋滞の緩和や地震や火事の際の防災面からも重要な意味を持つ道路の拡張ですが、 そのためには、道路沿いの建物に移転してもらうことが必要となってきます。 こうした際、そこに建物を持つ個人の所有者や会社と交渉をしますが、 工事元である国や市町村が、移転に伴う補償を行うことになります。 補償コンサルタントとは、その際「移転するとしたら、どれだけの損失があるのか」を調査し、 それに相応しい補償の内容を算定する専門の業者です。 その土地の適正な価値や、そこに住む方々の生活などを理解し、 公共事業を円滑に進めていく上で、重要な役割を果たしています。 当社はその補償コンサルタントとして、 特に事業の施工に伴って避けられずに発生する “騒音・振動・水枯渇・地盤変動・日陰等による事業損失”に関する 相当因果関係の調査及び損失額を算定する 「事業損失部門」のコンサルタントを得意としています。 |
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専門性の高い業務 | 当社の補償コンサルタント業務には、
大きく分けて以下の8つの部門があります。 多彩で幅広い業務がありますので、じっくりと経験を重ねていきましょう。 ■事業損失部門 事業の施工に伴い発生する騒音・振動・地盤変動・建物等への損害・日照阻害・ 水枯渇等の事業損失(工損)が予想される場合、事前に調査を実施します。 そして、事業施工中または事業施工後に再度調査し、損害発生が確認された場合、 損失額の算定をします。 ■物件調査部門 公共用地として取得する土地の上に建物、工作物、立木等がある場合に調査し 補償金額を算定します。 一般に用地を取得する場合、原則として建物や工作物は取得の対象になりません。 そこで、住んでいる人たちの生活機能を失わせないために、 移転できるものと移転できないものを分類し、 移転方法、移転先を考慮したうえで、補償金額を算定します。 ■営業補償・特殊補償部門 事業のために必要となる土地の上に工場等がある場合、 据え付けられた機械設備、生産設備等を調査し、補償金額を算定します。 事業のために必要となる土地の上に店舗等がある場合、 営業活動を廃止、休止、営業規模の縮小等をしなければならない場合があります。 また、その地を拠点にしている漁業・鉱業にも影響があります。 それらの損失や仮営業所の設置などに対して、適正な補償額を算定します。 ■補償関連部門 事業に対する地域住民への「意向調査」「生活再建調査」その他これらに関する調査、 補償説明並びに地方公共団体等との補償に関する連絡調整等の業務を行います。 ■総合補償部門 公共用地取得計画図の作成・公共用地取得に関する工程管理・ 補償に関する相談・関係住民等に対する補償方針に関する説明・公共用地交渉を行います。 ■機械工作物部門 事業のために必要となる土地の上に工場等がある場合、 据え付けられた機械設備、生産設備等を調査し、補償金額を算定します。 機械自体は、その使用工程、工場の機能、原料、製品等も調査します。 機械類は、業種によっても異なりますので、個々に適正な補償額を算定します。 ■土地調査部門 事業のために必要となる土地を取得するための調査です。 土地境界線確認、土地の測量、権利調査などを行い、平面図等を作成します。 これにより、土地の補償すべき対象が明確になります。 ■土地評価部門 土地を適正に評価するため、同一状況・類似地域を区分し、 土地に関する補償金の算定を行います。 また残地等に関する損失の補償に関する調査及び補償金額の算定をします。 ※その他の業務として、 振動や騒音などの各種調査、各種測定業務も幅広く行っています。 |
設立 | 2016年(平成28年)7月 |
資本金 | 1000万円 |
従業員数 | 16名(男8名・女8名) |
売上高 | 15,000万円(2023年実績) |
代表者 | 代表取締役 白水 賢司(シロウズケンジ) |
代表 白水賢司について | 2016年に当社、アイノートコンサルタントを創業しました。
私自身は、大学を卒業後に石油小売販売の会社で約6年勤務。 その間、店長として店舗やスタッフの管理、事業所の運営管理までを経験。 転職し、輸入高級ワイン等の販売会社に約5年勤務。 その間、イベント関連期間中の会場にてプレゼンテーション・商品説明による店頭販売で 200名以上の新規のお客様を獲得し、高い実績を記録しました。 その後、入社した建設コンサルタント会社で、補償コンサルタントの業務に出会い、 事業の専門性・必要性が求められる事業でありながら 法人として専門的に行う会社が少ないことに可能性を見出し、 当社を設立しました。 |
事業所 | 本社/福岡県小郡市松崎18-2 |
主要取引先 | 福岡県内各市町村
建設コンサルタント 補償コンサルタント 設計・測量各社 NEXCO(各高速道路会社) ゼネコン…等 |
突撃!社員インタビュー! | ■Oさん(入社2年目)
Q:学生さんへ伝えたいことはありますか? A:専門的な知識などは、あえて求めません!私自身、まったくの未経験で入社しました。頼れる先輩たちばかりなので、色々教わりながら日々知識とスキルを習得しています。入社前にイメージしていたよりも、幅広く業務を任せて貰えるので、成長したい方や経験の幅を広げたい方にとってはピッタリだと思います! ■白水社長よりメッセージ Q:学生さんへ伝えたいことはありますか? A:公共事業を請け負うため、仕事の責任は重大です。そのため、「地域の皆様の暮らしを支えている」という意識を常に持つことが大切です。知識は入社後の研修でしっかり学んでいただけるので、地域に貢献できる仕事がしたいという方にチャレンジしていただきたいです。 |
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